名古屋市震災対策基本方針

当面本市が行うべき地震防災対策として、次の5つの方針を定める。

5つの方針を実現させるために、それぞれの方針ごとに施策の柱を定める。

• 東日本大震災の調査・検証
• 三連動地震対策の検討（被害想定）

• 防災体制の強化
• 地域コミュニティーの活性化
• 学校・保育所・家庭での防災教育の推進
• 帰宅困難者対策（企業防災等）
• 防災意識の普及啓発
• 津波対策の充実

• 災害広報体系の強化・充実
• 効率的な情報収集・伝達体制の構築

• 業務継続計画の策定
• 震災復旧・復興体制の整備
• 避難所等における課題の解消
• 災害応急対策の充実
• 医療救護体制の充実
• 物資供給体制の整備
• 災害対策長期化に伴う体制の確保

• 耐震化対策の推進
• 災害に強い都市計画の策定
• 経済被害対策の充実

施策の柱のうち、市民の命を守るために早期に行うべき事業や、早期の準備作業が必要な施策については、推進施策として位置づけ、可能な事業から順次着手していくことにより、地震防災対策を円滑に推進していく。

この方針にもとづき、本市地震防災対策のための具体的な事業を掲げた行動計画を定め、総合的かつ計画的に事業を推進していく。