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家屋の評価と軽減措置について

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このページを印刷する最終更新日:2020年4月1日

ページの概要:家屋の固定資産税の価格(評価額)の算出方法と軽減措置についてのご説明です。

家屋の評価

 固定資産税における家屋の評価は、屋根、外壁、内壁、天井、床、基礎、建具、設備などにつき、それぞれに使用されている材料の種類や数量を実地調査や各種の資料から把握し、国が定めた全国共通の評価のものさしである固定資産評価基準によって行います。そのため、家屋の価格(評価額)は、実際の取得費や工事費とは異なります。

家屋の価格は、もう一度その場所にその家屋を建てるとした場合に必要とされる建築費である再建築価格に、建築後の年数の経過によって生じる家屋の痛み具合による価値の減少を率であらわした経年減点補正率(初年度は1年関係化したものとします)をかけて、算出しています。

すでに固定資産税が課税されている家屋の価格(評価額)

 固定資産税における家屋の評価は、地方税法の規定により3年ごとの基準年度に見直しを行っています(平成30年度が、その評価の見直しの年でした。)

 すでに固定資産税が課税されている家屋の価格(評価額)は、令和2年度についても据え置かれます。ただし、平成31年1月2日から令和2年1月1日までの間に増築、改築や、一部取り壊し、そのほか特別な事情がある場合は、新たに評価をしなおして価格(評価額)を求めます。

家屋についての軽減

1 新築住宅に対する固定資産税の減額

2 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

3 新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対する固定資産税の減額

4 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

5 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額

6 バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額

7 省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額

お問い合わせ先

このページの作成担当

財政局 税務部 固定資産税課 家屋係

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