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平成25年 住宅・土地統計調査結果<速報>

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このページを印刷する最終更新日:2014年9月12日
  • 平成25年10月1日現在で行われた平成25年住宅・土地統計調査(総務省統計局所管)速報集計結果の名古屋市分についてご紹介します。
  • この調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにし、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的に、5年ごとに標本調査により実施されています。平成25年調査は14回目となります。

結果(速報)の概要

住宅数は1,275,100戸、世帯は1,106,500世帯

  • 名古屋市の住宅数は1,275,100戸、世帯数は1,106,500世帯であり、増加率(5年前の調査に対する増加率。以下「増加率」について同じ。)は、住宅数、世帯数ともに14.1%となっています。
  • 過去40年間の推移をみると、住宅数、世帯数ともに増加し続けています。
  • 住宅数増加率は昭和53年には14.7%と高い値でしたが、その後7~8%台で推移し平成20年に6.0%まで落ち込んだものの、今回調査の平成25年には14.1%と35年前の値に近づく高い増加率となっています。
  • 一方、世帯数の増加率は平成20年までは6~9%台の間で増減をしながら推移していましたが、平成25年では14.1%と高い増加率となっています。
住宅数及び世帯数の推移
  • 住宅数を居住の有無別にみると、居住世帯のある住宅数は1,097,500戸で、総住宅数の86.1%を占めています。
  • 建築中の住宅は昭和53年をピークに減少し続けていましたが、平成25年では増加に転じています。
居住世帯の有無別住宅数、世帯数、構成比及び増減率
項目住宅数
総数
居住世帯
あり住宅数
居住世帯なし住宅数
(総数)
居住世帯なし住宅数
(一時現在者のみ)
居住世帯なし住宅数
(空き家)
居住世帯なし住宅数
(建築中)
世帯数
実数(戸) 昭和48年622,500565,60056,9009,70042,8004,500590,700
53年713,700620,80092,90010,40076,2006,300638,800
58年765,380660,250105,14014,67087,3503,110672,370
63年829,230716,420112,81013,28096,6302,900726,020
平成5年896,790783,660113,13014,75095,7502,630792,500
10年972,290833,240139,05013,810122,9002,340841,740

15年

1,054,360897,660156,7009,840144,6202,240906,150
20年1,117,700959,760157,9409,630147,320990969,400
25年1,275,1001,097,500177,7006,400167,7003,6001,106,500
構成比(%) 昭和48年10090.99.11.66.90.7-
53年10087.013.01.510.70.9-
58年10086.313.71.911.40.4-
63年10086.413.61.611.70.3-
平成5年10087.412.61.610.70.3-
10年10085.714.31.412.60.2-
15年10085.114.90.913.70.2-
20年10085.914.10.913.20.1-
25年10086.113.90.513.20.3-
増減率(%) 昭和48年~53年14.79.863.37.278.040.08.1
昭和53年~58年7.26.413.241.114.6-50.65.3
昭和58年~63年8.38.57.3-9.510.6-6.88.0
昭和63年~平成5年8.19.40.311.1-0.9-9.39.2
平成5年~10年8.46.322.9-6.428.4-11.06.2
平成10年~15年8.47.712.7-28.717.7-4.37.7
平成15年~20年6.06.90.8-2.11.9-55.87.0
平成20年~25年14.114.412.5- 33.513.8263.614.1

空き家数は167,700戸、総住宅数に占める割合は13.2%

  • 空き家数についてみると、平成25年の空き家数は167,700戸で、5年前の平成20年に比べ約2万戸(13.8%)増加しています。しかし、空き家率(住宅数に占める割合)は13.2%と5年前と同じ値であり、空き家の増加以上に住宅数が増加していることがわかります。
  • 過去40年間の推移をみると、昭和48年には6.9%であった空き家率は昭和53年に約4ポイント上昇して以降上昇傾向にあり、平成15年には13.7%と昭和48年の約2倍になっています。
  • 全国の空き家率と比べてみると、平成20年までは全国値よりも高くなっていましたが、今回調査の平成25年では全国値よりも低くなっています。
住宅数、空家数及び空き家率の推移

空き家の内訳は「賃貸用又は売却用住宅」が最も多く30年前の2倍以上

  • 空き家の内訳をみると、「賃貸用又は売却用住宅」の割合が最も高く平成25年では73.9%、次いで「その他の住宅(注)」で24.7%、別荘などの「二次的住宅」は最も少なく1.5%となっています。
  • 過去30年間の推移をみると、「二次的住宅」の戸数は減少傾向にあるのに対し、「賃貸用又は売却用住宅」と「その他の住宅」の戸数は増加傾向にあり、特に「賃貸用又は売却用住宅」の戸数は昭和58年からの30年間で2倍以上に増加しています。
空き家数及び空き家の内訳の推移
  • (注)空き家の「その他の住宅」とは「賃貸用又は売却用住宅」、「二次的住宅」以外の住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを含みます。

建て方別住宅数は「共同住宅」が全体の65.5%

  • 居住世帯のある住宅について建て方別にみると、平成25年は「共同住宅」が最も多く719,200戸で全体の65.5%となっています。次いで「一戸建」が354,800戸で32.3%、長屋建は21,700戸で2.0%となっています。
  • 過去40年間の推移をみると、昭和53年までは「一戸建」が最も多かったですが、昭和58年以降は「共同住宅」が最も多くなり、「共同住宅」は戸数、割合ともに増加が続いています。
  • 一方「一戸建」は戸数は微増していますが、割合は微減しています。「長屋建」は戸数、割合ともに減少傾向にあります。
建て方別住宅数(居住世帯のある住宅)の推移

持ち家住宅率は45.6%

  • 居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、「持ち家」が500,800戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は45.6%となり、前回の45.7%から0.1ポイント減少しました。
  • 一方、「借家(総数)」の割合は50.4%と、前回より1.0ポイント上昇しました。
  • 所有関係別に過去40年間の推移をみると、「持ち家」及び「民営の借家」の戸数は増加傾向にあるのに対し、「公営・都市再生機構(UR)・公社の借家」は昭和58年以降ほぼ横ばい、「給与住宅」は平成10年以降減少傾向にあります。
所有の関係別住宅割合の推移
住宅の所有の関係別住宅数、構成比及び増減率
項目総数
(注)
持ち家借家
(総数)
借家
(公営・都市再生機構(UR)・公社)
借家
(民営)
借家
(給与住宅)
実数(戸) 昭和48年565,600231,200334,40058,700231,50044,100
53年620,800263,600356,60074,400237,90044,400
58年660,250295,350361,39094,250224,38042,760
63年716,420321,710377,68097,850243,44036,390
平成5年783,660331,850419,96097,640270,13052,190
10年833,240362,490435,13096,890297,22041,020
15年897,660408,040463,940104,730323,45035,770
20年959,760438,360474,200103,640339,24031,320
25年1,097,500500,800553,100109,100411,60032,400
構成比(%) 昭和48年10040.959.110.440.97.8
53年10042.557.412.038.37.2
58年10044.754.714.334.06.5
63年10044.952.713.734.05.1
平成5年10042.353.612.534.56.7
10年10043.552.211.635.74.9
15年10045.551.711.736.04.0
20年10045.749.410.835.33.3
25年10045.650.49.937.53.0 
増減率(%) 昭和48年~53年9.8 14.0 6.6 26.7 2.8 0.7
昭和53年~58年6.4 12.0 1.3 26.7 -5.7 -3.7
昭和58年~63年8.5 8.9 4.5 3.8 8.5 -14.9
昭和63年~平成5年9.4 3.2 11.2 -0.2 11.0 43.4
平成5年~10年6.3 9.2 3.6 -0.8 10.0 -21.4
平成10年~15年7.7 12.6 6.6 8.1 8.8 -12.8
平成15年~20年6.9 7.4 2.2 -1.0 4.9 -12.4
平成20年~25年14.414.216.65.321.33.4
  • (注)総数には住宅の所有の関係不詳を含む。

統計表

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 居住世帯の有無(9区分)別住宅数及び建物の種類(4区分)別住宅以外で人が居住する建物数
  • 第2表 世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員
  • 第3表 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(6区分)、建て方(4区分)別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、 1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員
  • 第4表 住宅の建て方(4区分)、構造(5区分)、階数(9区分)、建築の時期(14区分)別住宅数

結果(速報)の概要(PDF版)

「平成25年住宅・土地統計調査結果(速報)」PDF版

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利用上の注意

  • 平成25年の値(速報値)は、10位を四捨五入して100位までを有効数字とし、平成20以前の値(確報値)は1位を四捨五入して10位までを有効数字として表章されています。そのため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
  • 本調査は標本調査であるため、統計表の数値は標本誤差を含んでいます。標準誤差率については、総務省統計局のホームページ「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果」内の「速報集計の標本誤差(表3 推定値の大きさ別標準誤差、表4 主要項目別標準誤差率)」(外部リンク)別ウィンドウをご参照ください。
  • この報告書は、総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査(速報集計結果)」の統計表から名古屋市分についてとりまとめたものです。全国値等詳細は総務省統計局のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。
  • 平成25年の値は速報値であり、確報集計(平成27年2月頃総務省統計局より公表予定)による結果とは一致しない場合があります。

このページの作成担当

総務局企画部統計課統計係

電話番号

:052-972-2252

ファックス番号

:052-972-4114

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