防災安心まちづくり運動

　地震などの大規模な災害が広域的に発生した場合、被害を出来る限り軽減し、災害の拡大を防ぐためには、地域の方々の自主的な防災活動が必要不可欠であり、地域と行政が力を合わせて災害に立ち向かわなければなりません。

　このため、「自分の身は自分で守る」、「自分達の町は自分達で守る」という防災の基本理念である自助・共助の精神に基づき、平常時から一人でも多くの市民が、必要な知識や技術を身に付け、町ぐるみの組織的で充実した自主防災組織の活動を展開していくことが必要となります。

　そこで本市では、行政との連携に基づきながら、平常時に地域が主体的に取り組む様々な防火防災活動を「防災安心まちづくり運動」として位置付け、東海・東南海地震を始めとした大規模災害や日常の生活を脅かす放火など各種災害に備えるため、地域と行政が協働して安心で安全なまちづくりに取り組んでいるものです。

　「学区防災安心まちづくり委員会」が運動の中心となる組織です。この委員会は、平常時に地域の特性・実情に応じた防火・防災活動を地域全体で行うために、活動内容や方針などを企画・立案・調整するリーダー的な組織で、小学校区ごとに、地域の各種団体の代表者などで組織されています。

　一般的には、行政と連携を取りながら、学区防災安心まちづくり委員会を中心として、地域ぐるみで主体的に防火・防災に関する活動を行います。
　具体的な流れとしては、まず学区防災安心まちづくり委員会が活動の企画を行います。そして、その企画に基づき、地域住民が町内会・自治会ごとに結成された自主防災組織などの単位で、自主防災訓練などの活動を行います。
　消防署・消防団などの行政は、訓練指導や活動に対する助言、防火・防災に関する情報提供などの支援を行います。

消防署・消防団などの行政と連携を図りながら、自分たちの地域では何が求められているかを学区防災安心まちづくり委員会会議などで話し合っていただき、各々の地域の実情にあった取組みを選択しながら行います。

1. 安否確認訓練
2. 現地本部運営訓練
3. 初期消火訓練
4. 救出救護訓練
5. 避難誘導訓練
6. 防災計画・マップ等の作成

自主防災組織の具体的な取り組みはこちら

1. 家具等の転倒防止対策の推進
2. 家屋の危険箇所の把握(耐震状況等)
3. 非常持出品の準備
4. 家族防災会議の実施(集合場所・連絡方法等)

家庭の防災対策はこちら

1. チラシ等を活用した広報活動
2. 町歩きによる巡回広報活動
3. 「一声かけ運動」や屋外灯の点灯
4. 連続放火発生時の対応

1. 災害発生時の敷地等の提供や資器材の供与などに関する覚書の締結
2. 自主防災組織との合同防災訓練の実施

地域防災協力事業所表示制度についてはこちら

1. 春・秋の火災予防運動
2. 防災の日・防災週間
3. 防火防災キャンペーン
4. 文化財愛護運動

1. 地域の災害危険箇所の把握
2. 防災施設などの町歩き点検

地区防災カルテはこちら

1. 高齢者への防災知識の普及啓発
2. 住宅用火災警報器を始めとした住宅用防災機器等の普及促進
3. 防災製品の普及促進
4. 消防あんしん情報登録制度の普及促進

1. 防火防災イベント
2. 各区総合防災訓練

1. 火災発生状況・原因及び予防方法
2. 防火防災に関する知識技術
3. 地震等の各種災害への備えや対応要領

　「防災安心まちづくり運動」を通じて、各地域において、自主防災組織などの単位で、防火防災に関する様々な地域活動が行われています。
　こうした地域の防火防災に関する活動の中から先進的な事例をご紹介します。

防災安心まちづくり運動に関するお問い合わせは、皆さまのお住まいの最寄りの消防署総務課にご連絡ください。

名古屋市各消防署へのお問い合わせはこちら