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市民経済計算(分野別統計調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2020年3月18日
市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

平成29年度 名古屋の市民経済計算

平成29年度 名古屋の市民経済計算(概要)

名目市内総生産:13兆5860億円、実質市内総生産:13兆2518億円

実質経済成長率:プラス2.2%

  • 平成18年度以降の本市の経済を見ると、20年度の米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、実質経済成長率は20年度、21年度と2年連続で大幅なマイナス成長となりましたが、22年度にプラス成長に転じて以降比較的堅調に推移しています。26年度には消費税率引き上げの影響もありマイナス成長となりましたが、翌27年度には回復し、以降3年連続のプラス成長となっています。
  • 29年度は「製造業」を始めとする多くの産業が増加となり、市全体の名目経済成長率は+2.3%、実質経済成長率は+2.2%となりました。

経済活動別市内総生産(生産側)

平成28、29年度経済活動別市内総生産(名目・実質)と29年度実質経済成長率
項目 平成28年度
名目値
(単位:百万円)
平成29年度
名目値
(単位:百万円)
平成28年度
実質値
(単位:百万円)
平成29年度
実質値
(単位:百万円)
平成29年度
実質経済成長率
(単位:%)
1.農林水産業

1,027

1,057 718 749 4.3
2.鉱業 - 
3.製造業  1,202,884 1,284,222 1,122,634 1,228,050 9.4
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業 262,747 274,207 194,312 202,691 4.3
5.建設業 571,780 566,831 544,002 534,771 -1.7
6.卸売・小売業 2,945,097 3,020,048 2,951,656 2,981,307 1.0
7.運輸・郵便業 994,788 1,029,455 891,737 928,494 4.1
8.宿泊・飲食サービス業 349,713 353,901 322,062 329,559 2.3
9.情報通信業 1,153,183 1,143,346 1,157,890 1,172,856 1.3
10.金融・保険業 508,270 509,326 603,297 612,577 1.5
11.不動産業 1,490,097 1,548,929 1,529,330 1,596,933 4.4
12.専門・科学技術、業務支援サービス業 1,418,915 1,428,380 1,342,130 1,344,234 0.2
13.公務 598,662 595,077 591,609 582,521 -1.5
14.教育 410,841 424,106 406,743 417,134 2.6
15.保健衛生・社会事業 713,448 723,537 695,249 699,707 0.6
16.その他のサービス 547,985 560,806 521,226 529,227 1.5
17.小計 13,169,437 13,463,228 12,857,201 13,148,583 2.3
18.輸入品に課される税・関税 219,657 244,247 168,359 171,639 1.9
19.(控除)総資本形成に係る消費税 114,266 121,463 70,759 74,153 4.8
20.市内総生産 13,274,828 13,586,012 12,961,550 13,251,792 2.2
21.開差(20 - (17+18-19)) 6,749 5,723

(注意)

  • 本推計は08SNAに準拠し、平成23暦年基準により平成18年度以降を遡及推計しています。

  • 基準改定により、それ以前に公表した平成17暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。

  • 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産(生産側)の対前年度増加率で示しています。

  • 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移(連鎖方式による)

国、愛知県、名古屋市の実質経済成長率(連鎖方式)の推移グラフです。名古屋市の実質経済成長率は、19年+0.2%、20年-5.7%、21年-5.2%、22年+3.3%、23年+3.4%、24年+0.0%、25年+2.1%、26年-1.5%、27年+2.6%、28年+0.5%、29年+2.2%です。(このグラフ中の値は、国は支出側、県・市は生産側です。)

参照資料
国の数値は「2017年度国民経済計算年次推計」(内閣府)、愛知県の数値は「2017年度あいちの県民経済計算」(愛知県統計課)によります。

「平成29年度 名古屋の市民経済計算(概要)」PDF版

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平成29年度 名古屋の市民経済計算(報告書冊子)

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