ページの先頭です

市民経済計算(分野別統計調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年5月15日
市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

平成27年度 名古屋の市民経済計算

平成27年度 名古屋の市民経済計算(概要)

名目市内総生産:12兆8861億円、実質市内総生産:12兆5376億円

実質経済成長率:プラス1.1%

  • 平成18 年度以降の本市の経済を見ると、20 年度の米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、本市経済をリードしていた「製造業」、「卸売・小売業」が大幅に減少しました。翌21 年度も、特に本市総生産に占める割合の大きい「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「運輸・郵便業」の減少が大きく影響し、引き続きマイナス成長となりました。しかし22 年度以降はプラス成長に転じ、25 年度にかけて比較的好調に推移していました。26 年度は、4 月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、「卸売・小売業」が大幅に減少し再びマイナス成長となりました。
  • 27 年度は「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「情報通信業」、「保健衛生・社会事業」などがプラスに転じ、名目経済成長率は2.0%、実質経済成長率は1.1%と、ともにプラス成長となりました。
  • 27 年度の本市の名目総生産額の、国(532 兆1914 億円)及び愛知県(39 兆5593 億円)に対する比率は、それぞれ2.4%、32.6%で、愛知県に対する比率は26 年度(32.8%)から0.2 ポイントの減少となりました。

経済活動別市内総生産(生産側)

平成26、27年度 経済活動別市内総生産(生産側)と実質経済成長率
項目 平成26年度
名目値
(単位:百万円)
平成27年度
名目値
(単位:百万円)
平成26年度
実質値
(単位:百万円)
平成27年度
実質値
(単位:百万円)
平成26年度
実質経済成長率
(単位:%)
平成27年度
実質経済成長率
(単位:%)
1.農林水産業 956 951 925 791 -16.4 -14.6
2,5.鉱業及び建設業 561,172 548,802 547,032 526,523 3.2 -3.7
3.製造業 1,229,771 1,313,278 1,187,980 1,214,965 -0.5 2.3
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業 205,790 256,550 161,498 177,850 2.5 10.1
6.卸売・小売業 2,755,440 2,692,281 2,691,155 2,664,187 -8.9 -1.0
7.運輸・郵便業 1,011,018 1,052,720 968,438 957,498 1.4 -1.1
8.宿泊・飲食サービス業 332,810 344,016 329,138 331,475 0.8 0.7
9.情報通信業 980,732 992,772 989,288 1,006,158 -2.5 1.7
10.金融・保険業 536,348 539,990 604,770 621,206 -0.1 2.7
11.不動産業 1,356,700 1,401,849 1,387,758 1,439,940 4.0 3.8
12.専門・科学技術、業務支援サービス業 1,282,966 1,338,513 1,237,786 1,270,766 -3.0 2.7
13.公務 456,879 460,051 452,766 455,643 0.6 0.6
14.教育 531,343 522,721 530,235 521,693 1.1 -1.6
15.保健衛生・社会事業 683,848 724,193 673,925 710,657 -1.8 5.5
16.その他のサービス 563,646 565,234 545,657 538,460 -1.0 -1.3
17.小計 12,489,419 12,753,921 12,304,098 12,433,748 -2.0 1.1
18.輸入品に課される税・関税 227,182 236,490 149,235 163,369 19.2 9.5
19.(控除)総資本形成に係る消費税 80,957 104,354 55,765 66,102 -21.1 18.5
20.市内総生産 12,635,644 12,886,057 12,402,054 12,537,613 -1.7 1.1
21.開差(20 - (17+18-19)) 4,486 6,598

(注意)

  • 本推計は08SNAに準拠し、平成23暦年基準により平成18年度以降を遡及推計しています。

  • 基準改定により、それ以前に公表した平成17暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。

  • 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産(生産側)(市場価格)の対前年度増加率で示しています。

  • 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移(連鎖方式による)

国、愛知県、名古屋市の実質経済成長率(連鎖方式)の推移グラフです。名古屋市の実質経済成長率は、19年-0.5%、20年-6.4%、21年-6.2%、22年+4.5%、23年+2.1%、24年0.9%、25年+2.4%、26年-1.7%、27年+1.1%です。国、県、市ともに20年、21年に大きく落ち込んでいます。対国では、22年、23年は国を上回っていますが、それ以外は同じか下回っています。対愛知県では、20年、22年、27年は愛知県を上回っていますが、それ以外は下回っています。27年の実質経済成長率は国+1.3%、県+0.7%、名古屋市+1.1%です。(このグラフ中の値は、国は支出側、県・市は生産側です。)

参照資料
国の数値は「平成27年度国民経済計算確報」(内閣府)、愛知県の数値は「平成27年度あいちの県民経済計算」(愛知県統計課)によります。

「平成27年度 名古屋の市民経済計算(概要)」PDF版

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

平成27年度 名古屋の市民経済計算(報告書冊子)

分割ダウンロード

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ