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市民経済計算(分野別統計調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月10日
市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

平成26年度 名古屋の市民経済計算

平成26年度 名古屋の市民経済計算(概要)

名目市内総生産:12兆3559億円、実質市内総生産:12兆6810億円

実質経済成長率:マイナス0.5%

  • 平成14年度以降の本市の経済を見ると、13年度(2001年度)の米国のITバブル崩壊から始まった世界的な景気の減退からやや回復が見られるものの、14年度ではマイナス成長でしたが、愛知万博開催前の16年度には、当時の「元気な名古屋」を象徴する高い成長率を示していました。
  • その後も製造業、卸売・小売業などの牽引により堅調に推移していたものの、20年度には再び米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、本市経済をリードしていた製造業、卸売・小売業が大幅に減少しました。翌21年度はさらにマイナス成長となり、特に本市総生産に占める割合の大きい卸売・小売業、サービス業の減少が大きく影響し、14年度以降最大のマイナス成長となりました。しかし、22年度以降はプラス成長に転じ、24年度はわずかにマイナス成長となったものの、25年度にかけて比較的好調に推移していました。
  • 26年度は、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、卸売・小売業、サービス業をはじめ幅広い分野で低迷し、名目経済成長率はプラス1.2%のプラス成長となりましたが、実質経済成長率はマイナス0.5%となり2年ぶりのマイナス成長となりました。
  • 26年度の本市の名目総生産額(12兆3559億円)の、国(489兆6234億円)及び愛知県(35兆9903億円)に対する比率は、それぞれ2.5%、34.3%で、愛知県に対する比率は25年度(34.5%)から0.2ポイントの減少となりました。

経済活動別市内総生産(生産側)

平成25、26年度 経済活動別市内総生産(生産側)と実質経済成長率
項目平成25年度
名目値
(単位:百万円)
平成26年度
名目値
(単位:百万円)

平成25年度
実質値
(単位:百万円)

平成26年度
実質値
(単位:百万円)
平成25年度
実質経済成長率
(単位:%)
平成26年度
実質経済成長率
(単位:%)
1産業11,244,46311,310,07311,745,40111,577,7171.7-1.4
(1)農林水産業4,1063,8934,4114,181-3.8-5.2
(2,4)鉱業及び建設業580,951603,693562,624574,0388.02.0
(3)製造業1,062,8691,048,3721,220,9201,194,0972.8-2.2
(5)電気・ガス・水道業154,081165,009142,418135,790-5.9-4.7
(6)卸売・小売業3,015,6133,022,1482,928,6892,852,445-0.1-2.6
(7)金融・保険業633,366622,329850,395844,0249.5-0.7
(8)不動産業1,394,3551,405,8351,470,0011,480,2621.50.7
(9)運輸業781,524828,757797,032817,966-0.72.6
(10)情報通信業1,091,1451,069,8801,232,2351,193,6960.3-3.1
(11)サービス業2,526,4532,540,1572,558,5682,503,4262.1-2.2
2政府サービス生産者607,306622,816643,636642,3183.9-0.2
3対家計民間非営利サービス生産者290,988312,184318,731339,6518.56.6
小計12,142,75712,245,07312,705,47312,556,1841.9-1.2
4輸入品に課される税・関税144,310227,182111,254173,54712.156.0
5(控除) 総資本形成に係る消費税73,086116,32375,05479,4797.55.9
市内総生産12,213,98112,355,93212,750,11312,681,0232.0-0.5
開差(市内総生産-(1+2+3+4-5))6,14527,269

(注意)

  • 本推計は93SNAに準拠し、平成17暦年基準(平成22年度値推計より基準改定)により平成13年度以降を遡及推計しています。

  • 基準改定により、それ以前に公表した平成12暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。

  • 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産(生産側)(市場価格)の対前年度増加率で示しています。

  • 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移(連鎖方式による)

国、愛知県、名古屋市の実質経済成長率(連鎖方式)の推移グラフです。名古屋市の実質経済成長率は、平成14年-1.0%、15年+0.3%、16年+2.8%、17年+0.6%、18年+1.5%、19年+0.9%、20年-4.9%、21年-5.0%、22年+1.3%、23年+3.3%、24年-0.2%、25年+2.0%、26年-0.5%です。国、県、市ともに20年、21年に大きく落ち込んでいます。対国では、16年、23年、26年は国を上回っていますが、それ以外は同じか下回っています。対愛知県では、20年、25年は愛知県を上回っていますが、それ以外は下回っています。26年の実質経済成長率は国-1.0%、県+0.0%、名古屋市-0.5%です。(このグラフ中の値は、国は支出側、県・市は生産側です。)

参照資料
国の数値は「平成26年度国民経済計算確報」(内閣府)、愛知県の数値は「平成26年度あいちの県民経済計算」(愛知県統計課)によります。

「平成26年度 名古屋の市民経済計算(概要)」PDF版

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平成26年度 名古屋の市民経済計算(報告書冊子)

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