市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。
平成27年度 名古屋の市民経済計算
平成27年度 名古屋の市民経済計算(概要)
名目市内総生産:12兆8861億円、実質市内総生産:12兆5376億円
実質経済成長率:プラス1.1%
- 平成18 年度以降の本市の経済を見ると、20 年度の米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、本市経済をリードしていた「製造業」、「卸売・小売業」が大幅に減少しました。翌21 年度も、特に本市総生産に占める割合の大きい「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「運輸・郵便業」の減少が大きく影響し、引き続きマイナス成長となりました。しかし22 年度以降はプラス成長に転じ、25 年度にかけて比較的好調に推移していました。26 年度は、4 月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、「卸売・小売業」が大幅に減少し再びマイナス成長となりました。
- 27 年度は「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「情報通信業」、「保健衛生・社会事業」などがプラスに転じ、名目経済成長率は2.0%、実質経済成長率は1.1%と、ともにプラス成長となりました。
- 27 年度の本市の名目総生産額の、国(532 兆1914 億円)及び愛知県(39 兆5593 億円)に対する比率は、それぞれ2.4%、32.6%で、愛知県に対する比率は26 年度(32.8%)から0.2 ポイントの減少となりました。
経済活動別市内総生産(生産側)
項目 | 平成26年度 名目値 (単位:百万円) |
平成27年度 名目値 (単位:百万円) |
平成26年度 実質値 (単位:百万円) |
平成27年度 実質値 (単位:百万円) |
平成26年度 実質経済成長率 (単位:%) |
平成27年度 実質経済成長率 (単位:%) |
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1.農林水産業 | 956 | 951 | 925 | 791 | -16.4 | -14.6 |
2,5.鉱業及び建設業 | 561,172 | 548,802 | 547,032 | 526,523 | 3.2 | -3.7 |
3.製造業 | 1,229,771 | 1,313,278 | 1,187,980 | 1,214,965 | -0.5 | 2.3 |
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業 | 205,790 | 256,550 | 161,498 | 177,850 | 2.5 | 10.1 |
6.卸売・小売業 | 2,755,440 | 2,692,281 | 2,691,155 | 2,664,187 | -8.9 | -1.0 |
7.運輸・郵便業 | 1,011,018 | 1,052,720 | 968,438 | 957,498 | 1.4 | -1.1 |
8.宿泊・飲食サービス業 | 332,810 | 344,016 | 329,138 | 331,475 | 0.8 | 0.7 |
9.情報通信業 | 980,732 | 992,772 | 989,288 | 1,006,158 | -2.5 | 1.7 |
10.金融・保険業 | 536,348 | 539,990 | 604,770 | 621,206 | -0.1 | 2.7 |
11.不動産業 | 1,356,700 | 1,401,849 | 1,387,758 | 1,439,940 | 4.0 | 3.8 |
12.専門・科学技術、業務支援サービス業 | 1,282,966 | 1,338,513 | 1,237,786 | 1,270,766 | -3.0 | 2.7 |
13.公務 | 456,879 | 460,051 | 452,766 | 455,643 | 0.6 | 0.6 |
14.教育 | 531,343 | 522,721 | 530,235 | 521,693 | 1.1 | -1.6 |
15.保健衛生・社会事業 | 683,848 | 724,193 | 673,925 | 710,657 | -1.8 | 5.5 |
16.その他のサービス | 563,646 | 565,234 | 545,657 | 538,460 | -1.0 | -1.3 |
17.小計 | 12,489,419 | 12,753,921 | 12,304,098 | 12,433,748 | -2.0 | 1.1 |
18.輸入品に課される税・関税 | 227,182 | 236,490 | 149,235 | 163,369 | 19.2 | 9.5 |
19.(控除)総資本形成に係る消費税 | 80,957 | 104,354 | 55,765 | 66,102 | -21.1 | 18.5 |
20.市内総生産 | 12,635,644 | 12,886,057 | 12,402,054 | 12,537,613 | -1.7 | 1.1 |
21.開差(20 - (17+18-19)) | - | - | 4,486 | 6,598 | - | - |
(注意)
本推計は08SNAに準拠し、平成23暦年基準により平成18年度以降を遡及推計しています。
基準改定により、それ以前に公表した平成17暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。
実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産(生産側)(市場価格)の対前年度増加率で示しています。
実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。
国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移(連鎖方式による)

参照資料
国の数値は「平成27年度国民経済計算確報」(内閣府)、愛知県の数値は「平成27年度あいちの県民経済計算」(愛知県統計課)によります。
「平成27年度 名古屋の市民経済計算(概要)」PDF版
- 平成27年度 名古屋の市民経済計算(概要) (PDF形式, 202.30KB)
上記の概要をA4一枚サイズにまとめたものです。記載内容は同じです。印刷等される際にご利用ください。
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統計表
平成27年度 名古屋の市民経済計算(報告書冊子)
分割ダウンロード
- 1 表紙、目次等 (PDF形式, 109.98KB)
- 2 本文 (PDF形式, 368.68KB)
- 3 統計表 (PDF形式, 650.74KB)
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- 4 相関図、推計方法 (PDF形式, 235.19KB)
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