市民経済計算（分野別統計調査結果）

• 平成18 年度以降の本市の経済を見ると、20 年度の米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、本市経済をリードしていた「製造業」、「卸売・小売業」が大幅に減少しました。翌21 年度も、特に本市総生産に占める割合の大きい「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「運輸・郵便業」の減少が大きく影響し、引き続きマイナス成長となりました。しかし22 年度以降はプラス成長に転じ、25 年度にかけて比較的好調に推移していました。26 年度は、4 月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、「卸売・小売業」が大幅に減少し再びマイナス成長となりました。
• 27 年度は「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「情報通信業」、「保健衛生・社会事業」などがプラスに転じ、名目経済成長率は2.0％、実質経済成長率は1.1％と、ともにプラス成長となりました。
• 27 年度の本市の名目総生産額の、国（532 兆1914 億円）及び愛知県（39 兆5593 億円）に対する比率は、それぞれ2.4％、32.6％で、愛知県に対する比率は26 年度（32.8％）から0.2 ポイントの減少となりました。

（注意）

• 本推計は08SNAに準拠し、平成23暦年基準により平成18年度以降を遡及推計しています。

• 基準改定により、それ以前に公表した平成17暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。

• 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産（生産側）（市場価格）の対前年度増加率で示しています。

• 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。