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市民経済計算(分野別統計調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月17日
市民経済計算は、市民の経済活動を、生産、分配、支出の各過程でとらえたもので、本市経済の規模や構造、所得水準等を総合的にあらわす経済指標として広く利用されています。

平成28年度 名古屋の市民経済計算

平成28年度 名古屋の市民経済計算(概要)

名目市内総生産:13兆3071億円、実質市内総生産:12兆9672億円

実質経済成長率:プラス0.0%

  • 平成18 年度以降の本市の経済を見ると、20 年度の米国経済の悪化に端を発した、いわゆるリーマンショック以降の世界的な金融危機による深刻な景気後退により、本市経済をリードしていた「製造業」、「卸売・小売業」が大幅に減少しました。翌21 年度も、特に本市総生産に占める割合の大きい「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「製造業」、「運輸・郵便業」の減少が大きく影響し、引き続きマイナス成長となりました。しかし、22 年度には「卸売・小売業」、「製造業」などが大きく増加しプラス成長に転じました。その後、回復傾向が続いていましたが、26年度は、4 月に実施された消費税率引き上げの影響もあり、「卸売・小売業」が大幅に減少し再びマイナス成長となりました。
  • 28年度は「卸売・小売業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「情報通信業」などが増加するも、「製造業」や「運輸・郵便業」などが減少し、名目経済成長率は+0.0%、実質経済成長率は+0.0%となりました。

経済活動別市内総生産(生産側)

平成27、28年度経済活動別市内総生産(名目・実質)と28年度実質経済成長率
項目 平成27年度
名目値
(単位:百万円)
平成28年度
名目値
(単位:百万円)
平成27年度
実質値
(単位:百万円)
平成28年度
実質値
(単位:百万円)
平成28年度
実質経済成長率
(単位:%)
1.農林水産業 991 1,021 816 710 -13.0
2.鉱業 - 
3.製造業  1,314,111 1,210,137 1,216,046 1,130,152 -7.1
4.電気・ガス・水道・廃棄物処理業 285,645 261,060 207,023 187,258 -9.5
5.建設業 612,738 598,489 587,143 569,548 -3.0
6.卸売・小売業 2,938,123 2,945,107 2,912,909 2,953,024 1.4
7.運輸・郵便業 1,051,988 1,022,324 955,552 908,710 -4.9
8.宿泊・飲食サービス業 318,576 326,051 307,765 299,480 -2.7
9.情報通信業 1,071,255 1,155,106 1,085,067 1,157,775 6.7
10.金融・保険業 532,847 512,133 617,620 602,823 -2.4
11.不動産業 1,425,064 1,469,332 1,461,596 1,509,170 3.3
12.専門・科学技術、業務支援サービス業 1,337,900 1,415,889 1,271,936 1,337,687 5.2
13.公務 479,142 479,263 473,899 472,589 -0.3
14.教育 522,123 519,686 519,912 514,056 -1.1
15.保健衛生・社会事業 724,791 741,785 713,960 722,143 1.1
16.その他のサービス 562,564 546,343 535,808 518,691 -3.2
17.小計 13,177,158 13,203,726 12,864,874 12,864,313 0.0
18.輸入品に課される税・関税 236,490 219,657 163,465 168,601 3.1
19.(控除)総資本形成に係る消費税 109,456 116,254 69,128 72,171 4.4
20.市内総生産 13,304,892 13,307,129 12,965,178 12,967,164 0.0
21.開差(20 - (17+18-19)) 5,967 6,421

(注意)

  • 本推計は08SNAに準拠し、平成23暦年基準により平成18年度以降を遡及推計しています。

  • 基準改定により、それ以前に公表した平成17暦年基準の値とは単純比較できません。また、経済活動別表章項目が一部変更されています。

  • 実質経済成長率は、連鎖方式による実質市内総生産(生産側)の対前年度増加率で示しています。

  • 実質市内総生産は連鎖方式により推計を行っており、各項目の合計は集計項目と必ずしも一致せず、両者の差を「開差」として示しています。

国・愛知県・名古屋市の実質経済成長率の推移(連鎖方式による)

国、愛知県、名古屋市の実質経済成長率(連鎖方式)の推移グラフです。名古屋市の実質経済成長率は、19年+0.2%、20年-5.6%、21年-5.2%、22年+3.4%、23年+3.6%、24年+0.1%、25年+2.0%、26年-1.4%、27年+2.7%、28年+0.0%です。(このグラフ中の値は、国は支出側、県・市は生産側です。)

参照資料
国の数値は「平成29年度国民経済計算年次推計」(内閣府)、愛知県の数値は「2016年度あいちの県民経済計算」(愛知県統計課)によります。

「平成28年度 名古屋の市民経済計算(概要)」PDF版

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平成28年度 名古屋の市民経済計算(報告書冊子)

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