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監査の種類

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このページを印刷する最終更新日:2009年6月10日

ページの概要:監査委員の行う監査等にどのようなものがあるかの紹介です。

定期監査

市の財務事務の執行や公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理や工事の執行等が公正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査します。

随時監査

監査委員が必要と認めるときに、随時に上記の「定期監査」と同様の監査を行います。

行政監査

市の行政運営全般について、経済性、効率性及び有効性に重点を置いて監査します。

財政援助団体等監査

市が補助金、負担金等の財政的援助を与えている団体、市が資本金等の4分の1以上を出資している団体等について、補助等が目的に添って適正で有効かつ効率的に執行されているか、団体に関する指導監督は適切に行われているか、また、事業が出資等の目的に沿って適切に運用されているか、会計整理・工事、財産管理等が適切に行われているか等について監査します。

公金の収納支払事務監査

監査委員が必要と認めるとき又は市長の要求があるときに、本市の指定金融機関及び出納取扱金融機関の公金の出納又は支払の事務を監査します。

議会の要求監査

市会の要求に基づき、市の事務の執行に関し行う監査です。

市長の要求監査

市長の要求に基づき、市の事務の執行に関し行う監査です。

直接請求監査

選挙権を有する者の50分の1以上の請求に基づき、事務の執行に関し行う監査です。

住民監査請求の監査

市民が、市長等執行機関や職員による違法又は不当な財務会計上の行為や怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を求め、その行為の防止や是正等の必要な措置を請求できる制度です。

監査委員は、監査の結果を公表し、請求に理由があると認めるときは、市の機関又は市の職員に対して、必要な措置を講ずべき事を勧告することができます。

別ページにも説明がありますので、そちらもご覧ください。

住民監査請求について

職員の賠償責任に関する監査

市長(又は公営企業の管理者)からの請求に基づき、職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行います。

現金出納検査

会計管理者等現金出納機関の現金の出納について、毎月、例日を定めて計数を関係諸帳簿と照合するとともに確認し、その保管状況を検査します。

決算審査

市長から審査を依頼された決算書等が正確に作成されているか計数を確認し、予算の執行と会計処理が適切で効率的に行われているかを審査します。

健全化判断比率等審査

市長から提出された健全化判断比率・資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、各比率が適正に算定されているかを審査します。

基金運用状況審査

特定の目的のために定額の資金を運用するための資金に関する調書の計数の内容の確認を行うとともに、基金が目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかを審査します。

このページの作成担当

監査事務局 監査第一課庶務係

電話番号

:052-972-3324

ファックス番号

:052-972-4181

電子メールアドレス

a3324@kansa.city.nagoya.lg.jp

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