会期中の本会議・委員会

令和8年2月定例会

令和8年2月定例会日程

月日（曜日）	時間	会議	案件
2月18日（水曜日）	午前11時	（開会） 本会議	会期に関する件 ◎令和8年度予算及び関連議案 ○令和8年度予算に関係のない案件 ［市長提案説明］
2月24日（火曜日）	午前11時	議会運営委員会	質疑について
2月25日（水曜日）	午前10時	本会議	○令和8年度予算に関係のない案件 ［個人質疑終了後、委員会付議］
2月26日（木曜日） 2月27日（金曜日） 3月2日（月曜日） 3月3日（火曜日）		常任委員会	○令和8年度予算に関係のない案件 ［審査］
3月3日（火曜日）	午後2時	議会運営委員会	委員会の審査結果等について
3月4日（水曜日）	午前10時	本会議	◎令和8年度予算及び関連議案 ［代表質問（質疑並びに議案外質問）］
3月5日（木曜日）	午前10時	本会議	◎令和8年度予算及び関連議案 ［個人質問（質疑並びに議案外質問）］
3月6日（金曜日）	午後1時	本会議	◎令和8年度予算及び関連議案 ［個人質問（質疑並びに議案外質問）］
3月9日（月曜日）	午前10時	本会議	◎令和8年度予算及び関連議案 ［個人質問（質疑並びに議案外質問）終了後、委員会付議］ ○令和8年度予算に関係のない案件 ［委員長報告後、議決］
3月10日（火曜日） 3月11日（水曜日） 3月12日（木曜日） 3月13日（金曜日） 3月16日（月曜日） 3月17日（火曜日） 3月18日（水曜日）		常任委員会	◎令和8年度予算及び関連議案 ［審査］
3月18日（水曜日）	午後1時30分	議会運営委員会	委員会の審査結果等について
3月19日（木曜日）	午後1時	本会議 （閉会）	◎令和8年度予算及び関連議案 ［委員長報告後、議決］
3月23日（月曜日）		（本会議予備日）

 

令和8年2月定例会市長提出案件

令和8年度当初予算及び関連議案（94件）

• 令和8年度名古屋市一般会計予算
• 令和8年度名古屋市国民健康保険特別会計予算
• 令和8年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算
• 令和8年度名古屋市介護保険特別会計予算
• 令和8年度名古屋市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
• 令和8年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算
• 令和8年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算
• 令和8年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算
• 令和8年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算
• 令和8年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算
• 令和8年度名古屋市用地先行取得特別会計予算
• 令和8年度名古屋市公債特別会計予算
• 令和8年度名古屋市水道事業会計予算
• 令和8年度名古屋市工業用水道事業会計予算
• 令和8年度名古屋市下水道事業会計予算
• 令和8年度名古屋市自動車運送事業会計予算
• 令和8年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算
• 名古屋市基本構想等審議会条例の制定について
• 名古屋市公告式条例の一部改正について
• 名古屋市事務分掌条例の一部改正について
• 名古屋市市政資料館条例の一部改正について
• 名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について
• 名古屋市職員定数条例の一部改正について
• 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例等の一部改正について
• 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について
• 包括外部監査契約の締結について
• 名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正について
• 名古屋市港サッカー場条例の一部改正について
• 名古屋金城ふ頭アリーナ条例の一部改正について
• 名古屋市地区会館条例の一部改正について
• 名古屋市鳴海工場整備運営事業者選定審議会条例の制定について
• 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
• 名古屋市使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の一部改正について
• 名古屋市汚染土壌処理業許可等申請手数料条例の一部改正について
• 名古屋市南陽交流プラザ条例の一部改正について
• 福祉事務所設置条例の一部改正について
• 名古屋市総合社会福祉会館条例の一部改正について
• 名古屋市高齢者就業支援センター条例の一部改正について
• 名古屋市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
• 名古屋市青少年交流プラザ条例の一部改正について
• 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について
• 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について
• 名古屋市立学校設置条例の一部改正について
• 名古屋市野外教育センター条例の一部改正について
• 名古屋市教育センター条例の一部改正について
• 名古屋市美術館条例の一部改正について
• 名古屋市科学館条例の一部改正について
• 名古屋市図書館条例の一部改正について
• 名古屋市生涯学習センター条例の一部改正について
• 名古屋市女性会館条例の一部改正について
• 名古屋市志段味古墳群歴史の里条例の一部改正について
• 名古屋市私立高等学校授業料補助に関する条例の廃止について
• 名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正について
• 乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の一部改正について
• 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について
• 名古屋市計量検査手数料条例の一部改正について
• 名古屋市宿泊税導入検討委員会条例の制定について
• 名古屋市民会館整備運営事業者選定審議会条例の制定について
• 名古屋城本丸御殿積立基金条例の一部改正について
• 名古屋市音楽プラザ条例の一部改正について
• 名古屋市演劇練習館条例の一部改正について
• 名古屋市短歌会館条例の一部改正について
• 名古屋市旧川上貞奴邸条例の一部改正について
• 名古屋市文化のみち橦木館条例の一部改正について
• 名古屋市揚輝荘条例の一部改正について
• 名古屋国際会議場条例の一部改正について
• 指定管理者の指定の変更について
• 名古屋市建築基準法施行条例及び名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
• 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正について
• 名古屋市営住宅条例の一部改正について
• 土地の信託の一部変更について
• 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
• 名古屋市消防団条例の一部改正について
• 名古屋市消防関係事務手数料条例の一部改正について
• 名古屋市総合体育館条例の一部改正について
• 名古屋市体育館条例の一部改正について
• 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正について
• 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について
• 名古屋市志段味スポーツランド条例の一部改正について
• 名古屋市プール条例の一部改正について
• 名古屋市名城庭球場条例の一部改正について
• 名古屋市手数料条例の一部改正について
• 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について
• 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
• 名古屋市博物館条例の一部改正について
• 名古屋市都市公園条例の一部改正について
• 名古屋市青少年文化センター条例の一部改正について
• 名古屋市芸術創造センター条例の一部改正について
• 名古屋市文化小劇場条例の一部改正について
• 名古屋市民ギャラリー条例の一部改正について
• 名古屋市国際展示場条例の一部改正について
• 名古屋市高齢者、障害者等が円滑に利用できる宿泊施設の客室の整備に関する条例の制定について
• 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について
• 名古屋市営金城ふ頭駐車場条例の一部改正について

令和8年度当初予算に関係のない案件（30件）

• 名古屋市行政手続条例の一部改正について
• 名古屋市印鑑条例の一部改正について
• 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について
• 名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の廃止について
• 名古屋市駐車場条例の一部改正について
• 火災予防条例の一部改正について
• 令和7年度名古屋市一般会計補正予算（第6号）
• 令和7年度名古屋市介護保険特別会計補正予算（第2号）
• 令和7年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算（第2号）
• 令和7年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算（第2号）
• 令和7年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計補正予算（第1号）
• 令和7年度名古屋市公債特別会計補正予算（第3号）
• 令和7年度名古屋市水道事業会計補正予算（第1号）
• 令和7年度名古屋市下水道事業会計補正予算（第2号）
• 契約の締結について（7件）
• 契約の一部変更について（2件）
• 土地の無償貸付について
• 土地区画整理に伴う町の区域の変更について
• 市道路線の認定及び廃止について
• 名古屋市旅館業法の施行等に関する条例の一部改正について
• 名古屋市公衆浴場法施行条例の一部改正について
• 補正予算に関する専決処分について（2件）

市長提案説明（概要）

　このたびの定例会でご審議をお願いいたします案件のうち、まずはじめに、令和8年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。 

　令和8年度、本市はいよいよ第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催という歴史的な機会を迎えます。現在、ヨーロッパではミラノ・コルティナ冬季オリンピックが開催されており、連日、各国選手の活躍が報じられておりますが、引き続き3月にはパラリンピックやワールドベースボールクラシックが開催されるほか、6月にはFIFAワールドカップが開幕するなど、本年は世界的なスポーツの祭典が目白押しの1年となります。
　こうした世界中で高まるスポーツの機運を大会の成功につなげ、大会スローガンに込めた「IMAGINE ONE ASIA ここで、ひとつに。」、「IMAGINE ONE HEART こころを、ひとつに。」の思いを実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
　このように国際的な注目が集まる中、5月には第34回アジア消防長協会総会が本市で開かれるほか、ラリージャパン2026のオープニングセレモニーも行われます。さらに、令和9年度には、10年ぶりの日本開催であり、本市では初めてとなる第60回アジア開発銀行年次総会が予定されております。
　これらの国際的な大会・会議等を迎えるにあたり、本市では、まちの魅力向上と都市基盤の整備にも着実に取り組んでおります。
　この2月には、都心部の回遊性を高め、賑わいを拡大する新たな路面公共交通システム「SRT」が走り始めました。4月には大会のメイン会場として生まれ変わった名古屋市瑞穂公園陸上競技場が供用を開始し、夏には栄地区において民間主体の再開発事業として「ザ・ランドマーク名古屋栄」が開業を予定しており、官民それぞれの取組みが相まって、都心の魅力は一層高まってまいります。
　加えて、この地域の空の玄関口である中部国際空港においては、代替滑走路の整備が進められており、これが完成すれば、この地域は、さらに世界へと大きく開かれることとなります。
　来たるべきリニア中央新幹線の開業も見据え、こうした取組みを着実に積み重ねながら、国内外から多くの来訪者を迎えるこの絶好の機会を最大限に生かし、名古屋の多彩な魅力を力強く発信してまいります。
　そして、これらの国際的な大会・会議等を通じて創出されるレガシーを本市のさらなる飛躍へと確実につなげ、市民の皆様お一人お一人に「豊かで楽しい名古屋」を実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。

　さて、令和8年度の本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹である市税収入は、個人所得の増加により個人市民税が、家屋の新増築により固定資産税が、それぞれ増収となることなどから、市税全体では前年度当初予算を上回る見込みでございます。一方、歳出におきましては、引き続き、物価や賃金の上昇による影響が大きいことに加え、福祉や医療などの義務的経費の伸びも避けられず、また、投資的経費も高い水準となっております。加えて、この間の急激な社会経済情勢の変動により、想定を超える規模でアジア・アジアパラ競技大会の関連経費が増加し、緊急避難的に公債償還基金から借入れせざるを得なくなるなど、本市財政は極めて厳しい状況にございます。
　そのため、各事業をあらゆる角度から十分精査するほか、より一層の歳入確保に取り組むなど、徹底的に行財政改革を進めるとともに、「名古屋市総合計画2028」に掲げる「5つの都市像」の実現に向け、重点戦略を推進する取組みの中でも特に優先的に対応すべき事業を精選し、施策を体系的に進めることといたしました。

　このような方針に基づき編成いたしました施策・事業の具体的内容につきまして、順次ご説明申し上げます。
　はじめに、一般会計でございます。
　まず、アジア・アジアパラ競技大会の開催に向けた取組みでございます。
　競技大会の開催・運営として、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対する負担金及び県市共同事業を予定いたしました。また、ボランティア交流拠点の設置や、各種保健衛生対策を行うほか、競技大会の開催に向け、336名の組織体制を整備することといたしました。
　次に、競技大会に向けたまちづくりとして、競技会場の整備を進めるとともに、名古屋駅西側駅前広場において、来訪者を迎え入れるためのオープンスペースの確保に向けた整備を予定いたしました。
　次に、競技大会の機運醸成・スポーツ振興として、市内での聖火リレー、地域や学校における、選手等との交流を予定いたしました。また、学校観戦などを通じて体験・探究活動の充実を図るほか、観客の市内周遊を促進するため、スポーツを軸とした観光マップを作成しデジタルスタンプラリーを実施することといたしました。
　次に、開催都市の魅力発信として、競技大会を契機とした来訪者へのおもてなし事業、大会公式の文化プログラム主催事業・認証事業を予定いたしました。また、ナイトバスツアーや市役所本庁舎のプロジェクションマッピング、名古屋城のライトアップを実施するほか、中川運河・堀川における水上交通の運航を予定いたしました。
　次に、競技大会のレガシー形成として、ボランティアマッチングサイトを構築するとともに、大会レガシー創出活動に対する助成、市政資料館における大会記念品等の展示、スポーツ医科学の拠点整備に向けた基本計画の策定を予定いたしました。

　続きまして、名古屋市総合計画2028に掲げる5つの都市像の実現に向けた重点戦略を推進する取組みについてでございます。
　重点戦略の1つめは、「若い世代が将来に明るい展望を持ち、結婚・子育ての希望をかなえられるよう、社会全体で応援します」でございます。
　はじめに、若い世代が希望を持って暮らし、子どもを生み、育てられる環境づくりのため、不妊治療に係る費用の助成を予定いたしました。また、こども誰でも通園制度を本格実施するとともに、老朽化した保育所等の改築及び幼稚園から認定こども園への移行に係る整備に対する補助を予定するほか、子ども会活動の振興を図ることといたしました。
　重点戦略の2つめは、「誰一人取り残すことなく、子ども・若者の希望や夢を社会全体で応援します」でございます。
　はじめに、すべての子ども・若者の可能性を引き出し、未来をつくる力を生み出す学びを推進するため、国に1年先駆けて中学2年生で35人学級を実施するとともに、子どもの体験機会創出に向けた交通費助成モデル事業、体験活動の拠点設置に向けた調査を予定いたしました。また、名古屋市立大学において、滝子及び田辺通キャンパスの整備を進めるとともに、附属の中高一貫教育校の設置に係る調査検討を予定いたしました。
　次に、学校・地域と連携した子ども・若者や家庭への切れ目のない支援を推進するため、不登校児童生徒の支援の強化に向け、フリースクール等の運営費助成及び利用料補助を行うとともに、児童館における平日日中の子どもの居場所づくりをモデル実施することといたしました。また、中央及び西部地域療育センターの地域支援・調整機能の強化を図るとともに、障害児通所支援事業所等に対する強度行動障害児の受入環境整備補助等を行うほか、こどもホスピス支援事業を予定いたしました。さらに、就学援助について、当面の間、所得基準の引上げにより対象者を拡大するとともに、入学準備金の支給単価を引き上げることといたしました。
　重点戦略の3つめは、「一人ひとりに応じたやさしい福祉を実現し、ともに支え合い活躍できるまちづくりを進めます」でございます。
　はじめに、人権が尊重され、多様性（ダイバーシティ）を包摂するまちづくりに向けて、人権を守るための包括的で実効性のある条例を具現化するため、人権擁護体制の充実を図るための拠点整備の設計を行うとともに、条例制定に向けた機運醸成等を予定いたしました。また、西特別支援学校新校舎を整備するとともに、特別支援学校のスクールバスを増車するほか、民間鉄道駅舎の可動式ホーム柵やエレベーター等の整備に対する補助を予定いたしました。さらに、障害者グループホームの整備補助を行うほか、初期日本語集中教室を増設することといたしました。
　次に、健康で安心して暮らせる健康長寿のまちづくりに向けて、名古屋市立大学病院において救急災害医療センターを開設するとともに、みどり市民病院移転改築の基本設計を予定するほか、特別養護老人ホームの整備補助を予定いたしました。
　重点戦略の4つめは、「災害や感染症から市民の命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します」でございます。
　はじめに、あらゆる災害から命と暮らしを守る対策を強化するため、水防法改正により新たに指定された中小河川の浸水想定区域を反映したハザードマップを全戸配布するとともに、民間建築物の耐震化を支援するほか、県市共同で消防学校を設置することといたしました。また、港防災センター移転改築の設計を行うほか、陸前高田市との友好都市交流を推進することといたしました。さらに、南陽支所等の改築を進めるとともに、西部医療センターにおける災害拠点病院の機能強化に向けた設計等のほか、橋りょうや排水施設の耐震化を予定いたしました。
　次に、犯罪や交通事故のない安心・安全な地域づくりに向けて、通学路における子どもの交通安全対策を強化するため、通学路安全対策検討会のシステム化、横断歩道のカラー化を予定するほか、再犯防止の推進のため、更生保護事業への助成を行うことといたしました。
　重点戦略の5つめは、「独自の魅力で世界から多様な人が集い交流する、環境と経済の好循環で成長する都市をつくります」でございます。
　はじめに、スマートで居心地が良く、交流を呼び込む都市機能の充実を図るため、リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅ターミナル機能強化や名古屋駅周辺のまちづくりを進めるほか、名駅南地下公共空間整備の事業化に向けた検討を行うことといたしました。また、栄地区まちづくりプロジェクトを推進するため、久屋大通南エリア再整備の事業化に向けた検討やオアシス21の改修を、金山駅周辺まちづくりを推進するため、アスナル金山エリア再整備に向けた検討を予定いたしました。さらに、公民連携によるまちづくりを推進するため、都心部の広場空間の高質化に向けた支援や公民のパブリック空間を活用した社会実験を行うことといたしました。このほか、新たな路面公共交通システムであるSRTについて名古屋駅・名古屋城をつなぐルートを新設するほか、白鳥プロムナードの改良を予定するとともに、中川運河の再生を推進するため、沿岸用地へのにぎわい施設の誘導に向けた調査や、堀止エリアの一体的な活用に向けた取組みを実施することといたしました。
　次に、脱炭素型・循環型・自然共生まちづくりに向けて、公有地における大規模水素ステーション整備に係る事業者選定準備、市施設へのペロブスカイト太陽電池導入に向けた調査を行うとともに、住宅等の脱炭素化促進補助を拡充するほか、資源の各戸収集モデル事業を予定いたしました。
　次に、新たな挑戦を後押しし、激化する都市間競争に打ち勝つ産業力強化を図るため、国内外から注目される大規模なグローバルイベントを引き続き開催するとともに、中小企業の高度人材雇用に係る支援を予定いたしました。また、老朽化した商店街共同施設の計画的な改修等への助成を行うほか、商店街商業機能再生モデル事業を実施することといたしました。
　次に、名古屋らしさで世界を魅了する、何度でも訪れたくなるまちづくりに向けて、名古屋城において、多様な来場者のための観覧環境整備、デジタルミュージアムの構築、金鯱の研究成果を伝える特別展の開催を予定いたしました。また、令和8年大河ドラマの放送に合わせた歴史観光プロモーション、宿泊税導入を見据えた持続可能な観光地域づくりを推進するほか、東山動植物園開園90周年記念事業を予定いたしました。さらに、市指定文化財岡家住宅改修の設計、日本遺産有松における文化資源の魅力発信等を行うほか、創立60周年を迎える名古屋フィルハーモニー交響楽団の海外公演を予定するとともに、第60回アジア開発銀行年次総会の開催準備を進めることといたしました。このほか、瑞穂公園の広場及び地下駐車場を整備するとともに、寄附金を活用したアーバンスポーツ施設整備の支援、企業との連携による子ども・若者への多様なスポーツ体験の機会の提供、ラリージャパン2026への参画、B．LEAGUE　ALL－STAR　GAME　2027の開催支援を予定いたしました。

　以上の重点戦略を推進する取組みに加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを活用し、保育所、中学校等の給食食材費を支援することといたしました。

　このほか、引き続き、全ての分野にわたって調和のとれたまちづくりを進めてまいります。
　はじめに、「市民の福祉と健康」でございます。
　児童福祉では、被児童虐待経験者を支援するとともに、児童養護施設入所児童等の権利擁護のため、夜間職員体制の強化等の環境整備を行うほか、児童相談所職員の人材定着のため、定着支援アドバイザーを配置することといたしました。
　障害者福祉では、障害者支援施設の大規模修繕補助を予定いたしました。
　健康な生活の支援では、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化を予定いたしました。
　このほか、最高裁判決への対応による生活保護扶助費等の追加給付を行うことといたしました。
　次に、「都市の安全と環境」でございます。
　環境の保全と緑化では、農業文化園・戸田川緑地の魅力向上に向けた再整備を進めるほか、公園樹木健全化なごやプランに基づき、公園樹木の間伐等を行うとともに、クビアカツヤカミキリの被害対策を講じることといたしました。
　廃棄物の減量と処理では、焼却工場等への自己搬入について事前予約システムを導入するとともに、資源・ごみの持ち去り防止のための早朝パトロールを予定いたしました。
　次に、「市民の教育と文化」でございます。
　学校教育の充実として、上志段味中学校を開校するとともに、千種区・南区の小学校統合校の整備、橘小学校等複合化整備を進めることといたしました。また、小学校及び特別支援学校小学部の給食費ついて抜本的な負担軽減を図るとともに、名古屋独自の食文化の魅力を伝えるプレミアム小学校給食の提供を予定いたしました。さらに、児童生徒への性暴力等の防止等対策として、学校において専門家による電波環境測定調査を実施するほか、野外教育センターのあり方に関する基礎調査、市立高等学校の魅力向上策の検討を行うことといたしました。
　生涯にわたる学びの支援として、生涯学習センターのリニューアル改修基本計画の策定を予定いたしました。
　文化の振興として、美術館のリニューアルに向けた整備調査を行うほか、民営ホール運営事業者との連携により、文化芸術公演の鑑賞機会の提供等を行うことといたしました。
　コミュニティ・市民活動の支援として、コミュニティセンターの建設を予定いたしました。
　国際交流施策として、国際化施策の推進に係る調査を行うことといたしました。
　次に、「市街地の整備」でございます。
　幹線道路や橋りょう、名古屋高速道路の出入口等の整備を進めるほか、弥富相生山線の整備について、折衷案の実現に向けた詳細設計を行うことといたしました。
　デジタル改革の推進では、引き続き、地方公共団体情報システムの標準化を進めるとともに、戦略的人事の基盤となるタレントマネジメントシステムの導入など、市役所DXに取り組むことといたしました。
　次に、「市民の経済」でございます。
　消費生活の安定・向上では、買い物弱者対策モデル事業を実施することといたしました。
　次に、「人権と市民サービス」でございます。
　人権施策の推進を図るため、人権尊重に関する教育・啓発事業等を実施することといたしました。
　市議会の運営では、オンライン議会報告会を実施するほか、第22回全国市議会議長会研究フォーラムの開催準備を予定いたしました。
　市民サービスでは、3区役所・1支所において「書かない窓口」を先行導入するとともに、住民票の写し、所得証明書等のコンビニ交付導入、市内都心部へのマイナンバーカードサービスセンターの設置を予定するほか、守山区役所の改築基本構想策定調査を行うことといたしました。また、次期総合計画の策定と基本構想の改定を一体的に進めるため、審議会の設置や市政の課題に関する検討調査、市民ニーズ調査を予定いたしました。
　このほか、テストセンター方式の導入など職員採用試験制度の充実、技術職等の人材不足の解消に向けた公務の魅力発信の強化、県知事選挙の執行、市・県議会議員一般選挙の執行準備を予定いたしました。

　こうした施策・事業を進めるにあたりましては、持続可能な行政運営を目的として設置した、行財政改革推進プロジェクトチームにおける検討を踏まえ、効果の薄い事業を見直し、より効果の高い事業に振り向けることで、全体として市民サービスの確保を図るという方針のもと、行財政改革に取り組んでまいります。
　まず、市民生活に直接影響を及ぼさない行政内部事務の見直しを行うこととし、内部管理事務や施設の維持管理費等を精査することにより、経費の削減に努めることといたしました。
　次に、事務事業について、施策実現への効果等の観点から点検・検討し、必要な見直しを行うこととしております。事業の目的が達成されたものとして、肺がん検診のうち重喫煙者に対する喀痰細胞診を廃止するほか、対象者が減少し、事業継続の必要性が低くなっていることから、私立高等学校国際化推進特別補助等を廃止することといたしました。市内部での重複・類似事務事業の見直しとして、生活扶助受給者等に係る水道料金及び下水道使用料の減免について、生活扶助費と重複することから廃止いたしますが、令和8年度は経過措置として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用により減免を実施することとしております。また、スクリーニングの実施手法の見直しに伴い、学校福祉専門員を廃止することといたしました。国・県との重複・類似事務事業の見直しとして、高等学校授業料の無償化に伴い、私立高等学校授業料補助を廃止するとともに、中小企業外国人材雇用支援事業を廃止することといたしました。費用対効果の検証により、テレビ・ラジオ等による広報を見直すとともに、SNSを活用した広報の強化を図ることといたしました。
　次に、公の施設等の見直しとして、内山小学校と大和小学校を統合し、みやこ小学校を開校するとともに、北図書館はじめ6館へ指定管理者制度を導入するほか、民間活力を活かした施設整備等を推進することといたしました。
　このほか、市の外郭団体に関する見直しとして、補助金を縮減するとともに、公営企業においても経営努力を行い、水道事業では営業所業務執行体制の見直しにより、自動車運送事業では市バスの管理委託の拡大により、それぞれ定員等を見直すことといたしました。
　また、歳入確保策として、適正な受益者負担を求める観点から、近年の物価・賃金の高騰による影響を踏まえ、使用料・手数料について全市的に点検を行い、利用者の急激な負担増による影響にも配慮し上限率を設定のうえ、スポーツセンター利用料金等について改定することといたしました。なお、来場者が年間100万人を超える名古屋城、東山動植物園、科学館につきましては、観光施設としての側面を考慮し、他都市の状況も踏まえて、使用料改定を行うことといたしました。
　さらに、不用土地等の積極的な売却を進めるとともに、動物愛護センターへのネーミングライツ導入など、保有資産の有効活用に努めるほか、地場産品を返礼品として活用したふるさと寄附金、企業版ふるさと納税を活用した寄附金を募ることといたしました。 

　以上、一般会計で予定しております施策・事業につきまして、その概要をご説明いたしましたが、次にこれらに対応する財源についてご説明いたします。
　まず、市税でございますが、個人市民税については個人所得の動向や市民税減税による影響などを、法人市民税については企業業績の見込みなどを、固定資産税及び都市計画税は家屋の新増築などを、それぞれ考慮して計上しております。
　地方譲与税、県税交付金、地方特例交付金、地方交付税は、国の地方財政計画などを踏まえ計上しております。
　市債は、アジア・アジアパラ競技大会に対応するための調整債も含め適債事業について計上するほか、法人市民税の一部国税化に対する資金手当のための調整債を発行することとしております。
　このほか、大規模施設整備積立基金や財政調整基金などの基金を活用するとともに、公債償還基金からの借入れにより財源を確保したところでございます。
　次に、特別会計についてご説明いたします。
　国民健康保険会計では保険給付費、事業費納付金などに必要な額を、後期高齢者医療会計では本市が収納した保険料を広域連合へ納付するために必要な額などを計上いたしました。
　介護保険会計では、保険給付費、介護予防・日常生活支援総合事業などに必要な額を計上いたしました。
　母子父子寡婦福祉資金貸付金会計では、ひとり親家庭等への貸付を予定いたしました。
　市場及びと畜場会計では、中央卸売市場本場・北部市場の機能向上整備を進めることといたしました。
　名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元のための石垣保存対策や昇降技術の開発に係る設計等を行うとともに、階段体験館にVRシアターを新設することといたしました。
　土地区画整理組合貸付金会計では土地区画整理組合からの貸付金返還に伴う一般会計及び公債会計への繰出しを、市街地再開発事業会計では鳴海駅前市街地再開発事業を、墓地公園整備事業会計では一般墓地の整備などを、用地先行取得会計では公共用地の先行取得を、公債会計では全会計の起債額の繰出しや元利償還金などを計上いたしました。 

　次に、公営企業会計についてご説明いたします。
　水道事業会計では、水道基幹施設及び配水管網の整備を進めるとともに、工業用水道事業会計では、配水管の整備などを進めることといたしました。また、両会計において、木曽川水系連絡導水路事業に対する負担金を予定いたしました。
　下水道事業会計では、堀川上中流部及び新堀川上流部におけるさらなる水質浄化のため雨水幹線の整備を進めるとともに、水処理センター等の改築に併せた施設の集約化による広域化・共同化を推進することといたしました。
　自動車運送事業会計では、バスドライブレコーダーの機能強化を予定いたしました。
　高速度鉄道事業会計では、アジア・アジアパラ競技大会の開催に向けて、競技会場最寄駅の案内サイン・トイレ等の改修及びエレベーターの整備、自動改札機へのクレジットカードタッチ決済の導入を予定するほか、地下鉄車内カメラの設置を拡大してまいります。また、両会計において、職員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する、健康経営を導入することといたしました。
　以上の結果、令和8年度の予算額は、
　一般会計　1兆6，960億8千6百万円
　特別会計　1兆1，561億円余
　公営企業会計　4，443億9千4百万円余
　総計　3兆2，965億8千万円余
　と、相成った次第でございます。 

　引き続き、予算関連議案についてご説明いたします。
　まず、アジア・アジアパラ競技大会を契機として「名古屋市高齢者、障害者等が円滑に利用できる宿泊施設の客室の整備に関する条例の制定について」を提案しております。
　次に、使用料改定等に係るものとして「名古屋市市政資料館条例の一部改正について」など51件を提案しております。
　次に、職員の定数や報酬、組織等に係るものとして「名古屋市職員定数条例の一部改正について」など5件を提案しております。
　次に、附属機関の設置に係るものとして「名古屋市基本構想等審議会条例の制定について」など4件を提案しております。
　次に、公の施設の設置や廃止に係るものとして「名古屋市立学校設置条例の一部改正について」など3件を、指定管理に係るものとして御岳休暇村の「指定管理者の指定の変更について」を、信託に係るものとして栄三丁目の「土地の信託の一部変更について」を提案しております。
　このほか、子ども・子育て支援金制度の創設等に伴う「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」など11件を提案しており、全体で77件の予算関連議案をお願いしております。 

　以上、令和8年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げました。
　引き続き、令和8年度当初予算に関係のない案件につきまして、ご説明申し上げます。 

　まず、条例案といたしまして第95号議案「名古屋市行政手続条例の一部改正について」はじめ8件を提案しております。
　これらは、行政手続法の一部改正に伴い、規定を整備するものなどでございます。 

　続きまして、第101号議案「令和7年度名古屋市一般会計補正予算」から第108号議案「令和7年度名古屋市下水道事業会計補正予算」の補正予算8件につきまして、ご説明申し上げます。
　はじめに、一般会計でございます。
　まず、国の経済対策に呼応した事業でございますが、重点支援地方交付金を活用した事業として、食料品の物価高騰に対する特別加算等により、地域経済の活性化を図るプレミアム付き電子商品券を発行するほか、児童扶養手当受給世帯に対し、1世帯あたり1万円を支給することといたしました。また、省エネ家電買い換え促進補助を実施するほか、市内の中小企業者等に対し、省エネルギー設備の導入補助等を行うとともに、賃上げに向けた生産性向上等を支援するため、経営強化支援資金に賃上げ環境整備資金を新設し、信用保証料を補助することといたしました。さらに、物価高騰の影響を受ける民間保育所等に対し光熱費等の高騰分を支援するほか、ガイドウェイバス志段味線の設備改修費等補助を予定いたしました。このほか、すでに予算化していた学校の給食食材費支援等に重点支援地方交付金等を充当する財源更正を行うことといたしました。
　これらの重点支援地方交付金を活用した事業のほか、指定避難所の備蓄資機材の充実や給排水機能の確保を図るとともに、介護施設への防災改修等補助、民間保育所へのICT機器導入補助等を行うことといたしました。また、名古屋駅東側駅前広場の再整備に向けた設計、都市計画マスタープラン検討推進調査を行うとともに、道路・河川の整備などの公共事業、小学校統合校の整備、校舎等のリニューアル改修、小学校の体育館及び給食調理場の空調設備の整備等を進めることといたしました。
　以上の国の経済対策に呼応した事業のほか、アジア・アジアパラ競技大会の開催に向けて、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対する負担金、県・市が共同で実施する大会関連事業の経費について、令和8年度から前倒して計上するとともに、大会の機運醸成に向けたイベント等を予定いたしました。また、名古屋市立大学における多子世帯の授業料等無償化への対応のほか、戸籍の附票への旧氏等記載対応に伴うシステム改修、給食喫食数管理システムの整備を予定いたしました。さらに、最高裁判決への対応による生活保護扶助費等の追加給付に係る準備を行うほか、障害者自立支援給付費等の増額、市税等の還付金及び還付加算金の増額を予定するとともに、寄附金が見込みを上回ることから、ふるさと寄附金返礼品提供に係る経費を増額することといたしました。
　歳入では、個人所得の増加などにより市税、県税交付金を増額するほか、国・県支出金、寄附金、市債などを予定するとともに、アジア・アジアパラ競技大会に対応する調整債をすでに予算化した事業に充当し、大規模施設整備積立基金の取崩しを減額するなどの財源更正を行うことといたしました。このほか、財政調整基金の取崩しを減額することといたしました。
　以上の歳入歳出予算のほか、60件の繰越明許費及び1件の債務負担行為の設定をするとともに、6件の債務負担行為の変更を予定いたしました。
　続いて、特別会計でございます。
　介護保険会計では、保険給付費等の増額を予定いたしました。
　市場及びと畜場会計では、国の経済対策に呼応して、中央卸売市場本場及び北部市場の機能向上整備に係る設計を行うとともに、2件の繰越明許費を設定することといたしました。
　名古屋城天守閣会計では、天守台及び周辺石垣の石垣保存対策に係る繰越明許費、天守閣木造復元の実施設計及び木工事に係る債務負担行為の設定を予定いたしました。
　墓地公園整備事業会計では、みどりが丘公園の整備はじめ2件の繰越明許費を予定いたしました。
　また、公債会計では所要の起債額を計上いたしました。
　続いて、公営企業会計でございますが、水道事業会計及び下水道事業会計におきまして、国の経済対策に呼応し、上下水道施設の災害対策、老朽化対策を進めることといたしました。
　以上の結果、今回の補正予算は、
　一般会計　550億3千5百万円余
　特別会計　485億2千5百万円余
　公営企業会計　56億8千5百万円余
　総計　1，092億4千7百万円余
　と、相成った次第でございます。 

　続きまして、一般案件といたしまして第109号議案「契約の締結について」はじめ12件を提案しております。
　これらは、名古屋駅西側駅前広場整備工事の請負契約の締結などを行うものでございます。 

　最後に、承認案件につきまして、ご説明申し上げます。
　承認第1号及び承認第2号「補正予算に関する専決処分について」でございます。
　これらは、物価高の影響を強く受けている子育て世帯への支援として、18歳以下の児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給するため、また、去る1月23日の衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため、その経費につきまして緊急に所要の措置を講ずる必要があり、それぞれ、12月24日、1月23日に専決処分により定めさせていただきましたので、そのご承認をお願いするものでございます。 

　以上、令和8年度当初予算及びその関連議案並びに令和8年度当初予算に関係のない案件につきまして、その大要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。