会期中の本会議・委員会
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名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
月日(曜日) | 時間 | 会議 | 案件 |
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2月20日(火曜日) | 午前11時 | (開会) 本会議 |
・会期に関する件 ○令和6年度予算に関係のない案件 (第42号議案) [市長提案説明、個人質疑終了後、委員会付議] ◎令和6年度予算及び関連議案 ○令和6年度予算に関係のない案件(39件) [市長提案説明] |
2月21日(水曜日) 2月22日(木曜日) |
総務環境委員会 | 付議案件審査 | |
2月26日(月曜日) | 午前11時 | 議会運営委員会 | 委員会の審査結果等について |
2月27日(火曜日) | 午前10時 | 本会議 | ○令和6年度予算に関係のない案件 (第42号議案) [委員長報告後、議決] ○令和6年度予算に関係のない案件(39件) [個人質疑終了後、委員会付議] |
2月28日(水曜日) 2月29日(木曜日) 3月1日(金曜日) 3月4日(月曜日) |
常任委員会 | ○令和6年度予算に関係のない案件(39件) [審査] |
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3月4日(月曜日) | 午後2時 | 議会運営委員会 | 委員会の審査結果等について |
3月5日(火曜日) | 午前10時 | 本会議 | ◎令和6年度予算及び関連議案 [代表質問(質疑並びに議案外質問)] |
3月6日(水曜日) | 午後1時 | 本会議 | ◎令和6年度予算及び関連議案 [個人質問(質疑並びに議案外質問)] |
3月7日(木曜日) | 午前10時 | 本会議 | ◎令和6年度予算及び関連議案 [個人質問(質疑並びに議案外質問)] |
3月8日(金曜日) | 午前10時 | 本会議 | ◎令和6年度予算及び関連議案 [個人質問(質疑並びに議案外質問)終了後、委員会付議] ○令和6年度予算に関係のない案件(39件) [委員長報告後、議決] |
3月11日(月曜日) 3月12日(火曜日) 3月13日(水曜日) 3月14日(木曜日) 3月15日(金曜日) 3月18日(月曜日) 3月19日(火曜日) |
常任委員会 | ◎令和6年度予算及び関連議案 [審査] |
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3月19日(火曜日) | 午後3時 | 議会運営委員会 | 委員会の審査結果等について |
3月21日(木曜日) | 午後1時 | 本会議 (閉会) |
◎令和6年度予算及び関連議案 [委員長報告後、議決] |
3月22日(金曜日) | (本会議予備日) |
ただいま議題に供せられました、条例案1件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
第42号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」でございます。
これは、戸籍法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
なお、条例案を3月1日から施行する必要がありますことから、早期のご議決をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
本日、2月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。
令和6年元日、16時10分、石川県能登地方を震源とする、最大震度7の揺れを観測した地震が発生し、数多くの尊い命が失われ、多数の負傷者が発生し、また被災地域には被害の爪痕が深く刻まれました。私といたしましても大変心を痛めております。
被災された方々やご遺族の心の傷が癒えるには長い歳月が必要であると思います。改めまして、お亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
この度の地震は家屋の倒壊や延焼の程度がひどく、配水管や浄水場施設等の破損により、水道インフラは壊滅的な状態となった地域もあり、また、膨大な量の災害ごみが発生するなど、復旧・再建は長期化することが予想されております。被災された皆様はもちろんですが、復旧作業にあたる自治体職員をはじめ、関係者の方々の健康と安全を願ってやみません。
本市におきましては、発災直後、元日より、消防局の緊急消防援助隊が 18時50分に、上下水道局の先遣調査隊が19時30分に被災地へ出発をしており、活動を継続してきました。その他、現在、本市は総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を決めて支援を行う「対口支援」の主軸を担う都市として、京都府・京都市・埼玉県・さいたま市など、他の自治体とともに七尾市の支援を行っております。なお、この「応急対策職員派遣制度」の中の「対口支援」ですが、平成23年に発生した「東日本大震災」において、当時はまだそういった枠組みが無い中で本市が独自に陸前高田市の「行政丸ごと支援」を行いましたが、その後の熊本地震を踏まえて策定されたものです。本市では、東日本大震災において、陸前高田市に入って支援を続けてまいりましたが、延べ260名の職員を派遣し、支援に携わる中で、多くの経験と知識を得ております。こうした本市の人材を活用しながら、全力で、被災地支援を継続し、被災地域の一刻も早い復旧・復興を応援してまいります。
さて、昨今毎年のように大きな地震や大雨が発生し、全国いたる所で人的物的被害が生じております。「今、大きな災害が起きるかもしれない」という想定の下、日頃より準備を進めることが大変重要であります。行政として、施設の耐震化対策等、ハード面の整備を進めるのはもちろんですが、防災啓発や防災訓練等、ソフト面の取組みも大変重要であります。昨年3月には全戸に新しいハザードマップを配布したところであり、また、今年3月には、ハード・ソフト両面から総合的かつ計画的に災害対策を着実に推進するため、次期災害対策実施計画を策定する予定であるなど、この間、災害への備えを進めてきたところではありますが、私といたしましては、この度の震災を受けまして、被災地応援に係る活動で見えてきた課題や問題点を整理し、今一度本市の防災対策を検証・見直しする作業が必要であるとの思いを強くしました。歴史を振り返ると、行政が様々な防災対策を行っていても、想定外の大規模災害が発生し、繰り返しこの国の生命や財産に甚大な被害が生じております。本市といたしましては、防災対策に抜かりがないか、備えは万全か、そういう視点で市民の命と財産を守るため、しっかりと対応をしてまいります。
市民の皆様におかれましては、ハザードマップを確認する、食料・飲料水の備蓄をする、家具などの転倒防止対策をするなど、日ごろから防災・減災を意識し、災害への備えを行っていただきますようお願いいたします。
さて、次に子どもの人生を応援することについてですが、その前に申し上げなければなりません。先日、教員団体からの金品の授受等についての報道がありました。「一人の子どもも死なせないマチ ナゴヤ」の実現に向けて心血を注いでいる中で、このような疑惑を招いていることは誠に遺憾であります。違法性の如何を問わず、徹底的に真相を究明すべきであると考えております。
去る2月17日、私が総合教育会議を招集し、本件について教育長、教育委員と協議を行いました。会議において外部委員で組織される調査検証チームを立ち上げることについて、私と教育委員会の間で方向性を共有いたしました。この先は調査検証チームが実態解明に向けて調査を行っていくことになります。市民はもちろんのこと、全国的に大きな関心が寄せられており、そして何よりも、子どもたちや保護者の中には本市教育行政に不信感を抱いている方もいらっしゃるかと思います。そうした皆様の疑念に答えられるよう、私も総合教育会議の招集権者としてしっかり調査検証に目を光らせてまいります。
本題に戻りまして、厚生労働省が公表した「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」によりますと、令和5年の累計自殺者数は暫定値で2万 1,818人となり、うち、小学生、中学生、高校生の自殺者数は507人に上るということであります。令和4年の数値が514人でありましたので、依然として高く、大変悲しい状態が続いております。本市におきましても、残念ながら児童生徒の自死や未遂が発生しており、大変心を痛めております。子どもたちの自死や未遂の要因は様々考えられますが、厚生労働省が公表している「自殺の統計」を見ますと、これまで数多くの子どもたちが「学業不振」や「入試に関する悩み」を一つの動機として自死に至ったことが分かります。本市にも学校の成績や受験勉強に苦しんでいる子どもがいます。それはとても残念なことであり、内申点や順位付け、そして受験で子どもたちを縛ってはいけないと思うのです。子どもたちは自分の好きなことを見つけ、人生の多様な選択肢の中で自分らしい生き方を発見し、実現することにこそ、注力すべきなのであります。教育委員会において令和6年度より、「キャリアタイム」という名称で、一般的にはキャリア教育と呼ばれている「人生の多様な選択肢を見つける」授業を本格実施していくことになります。これは従来のいわゆる「職業体験、工場見学、学校での出前授業」に留まるものでは決してなく、繰り返しになりますが、本当に子どもたちが自分らしい生き方を発見するための時間となります。
「名古屋であれば自分のやりたいことを発見し、実現できる」、そのように子どもたちに感じてもらえるよう、私といたしましても、全力で応援をし、「一人の子どもも死なせないマチ ナゴヤ」を実現できるよう、教育委員会と共に心血を注いでまいります。
最後に、令和6年1月29日の衆議院予算委員会において、昨今の政治資金問題について「国会が政治と金の問題から審議を始めなければならない事態を招いたことは恥ずべきことであり、慚愧の念に堪えないと思っております」「今回の事案について実態解明に私は取り組まなければならないと考えておりますが総理のご見解をお願いしたいと思います」との質問がなされ、岸田内閣総理大臣は「実態解明に取り組まなければなりません」と答弁されております。ここ名古屋市会におきましても、これから令和6年度予算案など重要な審議を行っていただくわけでございます。この度の政治資金問題について、地方議員に対しても疑念と不安をいだいている市民の声を私は聞いております。ここにお集まりの議員の皆様におかれましては、一切やましいことは無いと思いますので、市民の皆様に安心していただき、公正な行政を継続するためにも、ぜひとも速やかに市民の皆様へ事実を丁寧にご説明いただきたいと思います。
それでは、令和6年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
令和6年度の本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹である市税収入は、国の経済対策である定額減税により個人市民税が減収となるものの、企業業績の改善により法人市民税が、3年に一度の評価替えにより固定資産税及び都市計画税が、それぞれ増収となることなどから、市税全体では前年度当初予算を上回る見込みであり、また定額減税による個人市民税の減収分については地方特例交付金により補塡されるところでございます。一方、市税収入の増収に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の減収が見込まれ、歳出におきましては、賃金や物価の上昇による影響に加え、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが引き続き避けられないなど、依然として厳しい状況でございます。
令和6年度の予算編成にあたりましては、こうした財政状況の中にあっても、現在、策定を進めている次期総合計画の中間案における「5つの都市像」の実現に向けた取組みを推進し、施策を体系的に進めるとともに、未来につながる先行投資を積極的かつ戦略的に行う必要がございます。そのため、行財政改革を進め、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的な財政運営に努めるとともに、大規模施設整備積立基金や財政調整基金を活用することなどにより財源の確保を図ることといたしました。
それでは、こうした方針に基づき編成いたしました施策・事業の具体的内容につきまして、これより、順次ご説明申し上げます。
はじめに、一般会計でございます。
まず、次期総合計画の中間案に掲げる5つの都市像の実現に向けた重点戦略を推進する取組みについてでございます。
重点戦略の1つめは、「若い世代が将来に明るい展望を持ち、結婚・子育ての希望をかなえられるよう、社会全体で応援します」でございます。
「若い世代が希望を持って暮らし、安心して結婚し、子どもを生み育てられる環境づくり」といたしまして、出会いや結婚の希望をかなえる支援のため、婚活イベントやライフデザインセミナーを開催することといたしました。
妊娠前から子育てにわたる医療・相談・育児支援のため、図書館における赤ちゃんへの絵本プレゼント事業を予定いたしました。
就学前の子どもの育ちの支援のため、令和7年4月における待機児童ゼロの維持をめざし、賃貸方式による民間保育所等の設置などの保育所等利用待機児童対策を予定いたしました。また、民間保育所等の安定的な運営の確保に向け、年度当初から保育士の雇用を維持できるよう保育士等人材確保対策補助金を拡充するとともに、病児・病後児デイケア事業において、利用児童数に影響されない委託単価の仕組みの導入などを予定いたしました。
放課後等の子どもの居場所づくりの支援のため、トワイライトスクール等における昼食受け取りのモデル実施を予定するとともに、留守家庭児童健全育成事業における送迎支援助成を拡充することといたしました。
社会全体での子育てしやすい環境づくりのため、名古屋城においてこどもファスト・トラックの実証実験を行うことといたしました。また、留守家庭児童健全育成事業における多子世帯の保護者負担額減免に対する助成を新たに実施するとともに、私立高等学校授業料補助について、現行の所得制限を超える世帯の第3子以降の生徒を新たに補助対象とするほか、公的賃貸住宅等における家賃減額、中古住宅を取得する際の借入れに対する利子補給や住まいの安全性向上に関する改修費補助など、住宅に関する子育て支援を推進することといたしました。
重点戦略の2つめは「誰一人取り残すことなく、子ども・若者の希望や夢を社会全体で応援します」でございます。
「すべての子ども・若者の可能性を引き出し、未来をつくる力を生み出す学びの推進」といたしまして、子どもの個性や能力を伸ばし、自ら学ぶ力を育てる学びの推進のため、キャリア教育推進センターによる小中高生向けの各種プログラムを予定し、学校内において体系的・系統的なキャリア教育を行うキャリアタイムを実践するとともに、キャリアナビゲーターの配置を拡充することといたしました。また、学校外における子どもの興味・関心に応じた探究学習プログラムを実施するとともに、子どもの体験活動拠点の設置に向けた調査を行うことといたしました。さらに、ナゴヤ学びのコンパスに基づき個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るナゴヤ・スクール・イノベーション事業を推進するとともに、小・中学校における一貫教育の調査・研究を予定いたしました。加えて、高等学校改革に向けた多様な学び方を実践するための授業配信環境の整備を予定いたしました。
社会の発展を生み出す力を育成する学びの推進のため、名古屋市立大学において、滝子及び田辺通キャンパスの整備に係る設計等を行うほか、市内大学が実施する地域貢献事業への支援等を予定いたしました。
「学校・地域と連携した子ども・若者や家庭への切れ目のない支援の推進」といたしまして、誰一人取り残さない子ども・若者や家庭に対する切れ目のない包括的支援のため、区役所にこども家庭センターを設置し、福祉・保健・教育の連携による支援に取り組むことといたしました。
支援を必要とする子ども・若者や家庭への支援のため、いじめ防止及び不登校児童生徒の支援の強化として、ウェブ版学校生活アンケート、24時間365日体制のSNS相談を実施するとともに、教育支援センター第3サテライトスクールの開設、中学校での学校内における教室以外の居場所づくりの拡充、メタバースを活用した支援の実証事業、新たな不登校児童生徒支援方策の策定を行うほか、学校福祉専門員の配置拡充、スクリーニング実施校の拡大を予定いたしました。また、夜間中学の令和7年4月の開校に向けた準備を進めてまいります。さらに、就学援助について所得基準を引き上げ、対象者を拡大するほか、高校生世代への学習・相談支援事業に登録している子どもを対象とした大学受験料等の補助を予定いたしました。加えて、ヤングケアラー支援のための相談窓口の設置等を予定するほか、地域療育センターにおける初診前サポート事業の実施か所の拡充や次期早期子ども発達支援体制に関する方針の策定を予定いたしました。
重点戦略の3つめは「一人ひとりに応じたやさしい福祉を実現し、ともに支え合い活躍できるまちづくりを進めます」でございます。
「健康で安心して暮らせる健康長寿のまちづくり」といたしまして、予防医療・健康づくりの推進、先進的な研究の推進のため、50歳以上の方を対象に腹部超音波スクリーニング検査を予定いたしました。
救急医療体制等の充実のため、救急安心センター事業のモデル実施を予定するとともに、救急医療体制運営費補助の充実や病院群輪番制参加医療機関の施設・設備の整備に対する補助を行うことといたしました。また、名古屋市立大学病院において、救急災害医療センターの整備を進めるとともに、開棟に向けてE-ステーションの試行運用を行うことといたしました。さらに、東部医療センターにおいて、教育・研究棟の整備に着手するとともに、救急・外来棟の受付周辺混雑緩和に向けた整備の設計を予定いたしました。西部医療センターにおいて、災害拠点病院の機能維持等に係る新棟整備の設計、放射線治療装置更新に伴う施設整備の設計を行うことといたしました。加えて、みどり市民病院において、移転改築に係る基本計画の策定を予定いたしました。
地域包括ケアシステムの深化・推進のため、認知症地域支援推進員の配置拡充や認知症疾患医療センターの増設など認知症施策を推進することといたしました。
「互いに支え合い、誰もが自分らしく活躍できるまちづくり」といたしまして、誰もが尊重される社会の推進のため、若年層に対する人権啓発等を実施するとともに、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供に必要となる物品購入等に対して助成を行うことといたしました。
バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりのため、市施設の整備にあたり、障害当事者等が参画して助言等を行う仕組みを構築するための検討調査を予定いたしました。また、アジア・アジアパラ競技大会の競技会場の最寄り駅において、案内表示やトイレのバリアフリー改修を行うとともに、駅から競技会場へのアクセスルートや競技会場周辺の歩道の整備等を予定いたしました。さらに、障害の特性を理解して、ちょっとした手助けを実践する「あいサポーター」を養成することといたしました。
地域活動の推進のため、町内会等におけるICTの活用を支援するとともに、新たな人材と地域団体の連携を促すプログラムを予定いたしました。 一人ひとりが自分らしく暮らし活躍できる地域づくりのため、高齢者の外出を促し敬老パス交付率の向上を図るキャンペーンのほか、障害者グループホーム等の整備補助を予定いたしました。また、初期日本語集中教室の増設、母語学習協力員及び母語指導補助員の配置拡充を行うことで日本語指導が必要な児童生徒を支援するほか、働きづらさを抱える方の就労を支援する公益財団法人日本財団のワークダイバーシティモデル事業に参加する市内事業所に対する補助を予定いたしました。
困難を抱える人への支援のため、メタバースを活用したひきこもりの方に対する支援を行うとともに、自殺防止対策の検討や学校に対する助言等を行う専門家チームを設置し、自殺リスクの高い子ども・若者への危機介入を強化することといたしました。
重点戦略の4つめは「災害や感染症から市民の命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します」でございます
「あらゆる災害から命と暮らしを守る対策の強化」といたしまして、逃げ遅れゼロをめざす防災対策の強化のため、避難行動要支援者の個別避難計画作成のモデル事業の拡充を予定いたしました。
防災人材育成の推進のため、子どもたちを家庭の防災リーダーとして育成するための認定制度を継続して実施するとともに、港防災センターの機能強化に向けた基本調査を予定いたしました。
災害対応力の強化のため、本年1月に発生した令和6年能登半島地震を踏まえた本市の地震対策に関する検証を行うほか、想定し得る最大規模の風水害を見据えた新たな業務継続計画の策定等を行うとともに、第三者機関を活用した区本部運営訓練計画の作成や幹部職員等への研修により職員の災害対応能力の向上を図ることといたしました。また、大規模災害時に円滑に遺体安置所を開設・運営するための資器材を配備するほか、災害時の円滑な医薬品配送のための体制整備を支援することといたしました。さらに、主な木造住宅密集地域において、感震ブレーカー設置助成の拡充を予定いたしました。
都市防災機能の強化のため、橋りょうなどの耐震化や民間建築物の耐震化等に対する支援を予定いたしました。
「新興・再興感染症への健康危機管理対応力の強化」といたしまして、重大な感染症の発生を見据えた健康危機への対応力強化のため、新興・再興感染症発生時に率先して患者を受け入れることのできる医療体制の構築を目的として東部医療センターと連携し、感染症診療に係る専門医の養成や調査研究等を行うことといたしました。
「犯罪や交通事故のない安心・安全な地域づくり」といたしまして、犯罪の抑止・交通安全対策の強化のため、空家等対策の推進として、管理不全空家等に対する調査や指導を行うほか、通学路における子どもの交通安全対策の強化として、防護柵の整備等を行うとともに、ドライバーに対する広報・啓発を予定いたしました。また、自転車乗車用ヘルメットの着用促進として、引き続き全年齢を対象にヘルメット購入費を補助することといたしました。
重点戦略の5つめは「独自の魅力で世界から多様な人が集い交流する、環境と経済の好循環で成長する都市をつくります」でございます。
「スマートで居心地が良く、交流を呼び込む都市機能の充実」といたしまして、都市機能を支える基盤・ネットワークの強化のため、リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅ターミナル機能強化に係る駅前広場周辺の再整備を進めることといたしました。また、栄地区まちづくりプロジェクトの推進として、久屋大通南エリアの事業化に向けた検討を行うとともに、金山駅周辺まちづくりの推進として、アスナル金山再整備に向けた事業協力者公募や地域全体のまちづくり計画の策定等を行うことといたしました。このほか、中部国際空港代替滑走路整備の設計等を予定いたしました。
先進技術による快適な移動環境の実現のため、ガイドウェイバス志段味線への自動運転技術を活用した輸送システムの導入検討を進めるとともに、新たな路面公共交通システムの導入準備として、乗降・待合空間の整備や車両の製造等を予定いたしました。
ウォーカブルなまちづくりのため、地域が主体的に行うまちづくりへの支援、公開空地等の環境整備への助成やエリアリノベーションを促進する取組みを引き続き実施するとともに、低未利用土地の暫定的な活用を誘導するための方策の検討等を予定するほか、四間道・那古野地区の良好な景観の形成を目的として、無電柱化の設計や建物外観の修景整備費用に対する助成等を行うことといたしました。
「脱炭素型・循環型・自然共生まちづくり」といたしまして、脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進のため、住宅等の脱炭素化促進補助を拡充するほか、水素エネルギーの普及・啓発として、燃料電池バスの導入に対する補助を行うとともに、中小企業を対象としたセミナー等を予定いたしました。
循環経済への移行の加速化のため、事業者と連携した使い捨てプラスチック及び食品ロスの削減に資するモデル事業を実施するとともに、資源の各戸収集モデル実施のための車両の購入を予定いたしました。
自然共生社会の実現のため、名城公園における生物多様性緑化、雨庭等の啓発スポットの整備や中区錦二丁目におけるモデルストリートの整備などグリーンインフラの取組みに係るモデル事業を行うほか、本市とともにネイチャーポジティブを目指す団体等を認定する制度を創設するとともに、生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)において、本市の取組成果等を発信することといたしました。
「新たな挑戦を後押しし、激化する都市間競争に打ち勝つ産業力強化」といたしまして、イノベーションの創出による経済活性化のため、起業家向け民間プログラムへの助成や実証・共創・交流の場の提供により、イノベーターの集積を通じた付加価値の創造を図るとともに、スタートアップ企業支援助成の拡充を予定するほか、愛知県等と連携した大規模イベントを開催することといたしました。また、名古屋大学と連携し、量子技術による産業創出に関する調査研究等を行うほか、小中高生起業家人材育成事業において、新たに小・中学校のキャリアタイムを活用した起業家教育授業や大学と連携した実践的なワークショップ等を予定いたしました。
中小企業の経営基盤強化のため、デジタル技術の活用に対する助成等を拡充することといたしました。
地域商業の活性化のため、老朽化した商店街共同施設の計画的な改修等への助成を行うほか、商店街商業機能再生モデル事業を拡充することといたしました。
「名古屋らしさで世界を魅了する、何度でも訪れたくなるまちづくり」といたしまして、名古屋ならではのストーリーで世界を魅了する国際観光MICE都市の実現のため、名古屋城において、来場者向けの観覧環境の整備等を予定するとともに、堀川において、民間事業者による持続的な運航に向けた水上交通の活性化や魅力向上とにぎわいづくりのための水辺環境の調査等を予定いたしました。また、中川運河の再生の推進として、にぎわいゾーンにおける官民連携による拠点形成のための社会実験等を実施するほか、熱田神宮周辺の魅力向上として、熱田区役所南地区における市街地再開発事業の事業化の検討等を行うことといたしました。さらに、東山動植物園におけるアジアゾーンなどの再生整備、博物館の魅力向上を図るリニューアル、科学館B6型蒸気機関車等の展示に向けた整備を予定いたしました。加えて、アジア・アジアパラ競技大会を見据え、市内での宿泊を促進するための観光コンテンツ造成、宿泊施設バリアフリー化推進補助制度の創設やインバウンド誘致の強化を行うほか、第70回名古屋まつりの開催を予定いたしました。このほか、国際展示場第2展示館の改築に着手することといたしました。
スポーツの力による都市活力の強化のため、アジア・アジアパラ競技大会の開催に向け、引き続き、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会及びアジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会に対する負担金を予定するとともに、瑞穂公園陸上競技場、総合体育館レインボーホールや金城ふ頭アリーナ等の競技会場の整備を進めるほか、広報なごや特集面の新設、動画等によるスポーツプロモーションを行うことといたしました。
以上の重点的に取り組む施策のほか、引き続き、全ての分野にわたって調和のとれたまちづくりを進めてまいります。
まず、「市民の福祉と健康」でございます。
児童福祉では、国の制度改正に伴う児童手当、児童扶養手当の拡充を予定するほか、次期子どもに関する総合計画を策定するとともに、保育所等における給食の食材費を支援することといたしました。
障害者福祉では、令和7年4月に総合リハビリテーションセンター附属病院を名古屋市立大学医学部附属病院とする準備を進めることといたしました。
健康な生活の支援では、屋外分煙施設設置費用助成を拡充するとともに、新たに禁煙希望者支援事業を行うほか、千種区休日急病診療所の移転改築に係る整備補助を予定いたしました。
このほか、改築による植田寮の開設を予定いたしました。
次に、「都市の安全と環境」でございます。
消防防災体制の強化では、救急需要増加への対応として、中村消防署に昼間時間帯の救急隊を増隊することといたしました。
災害対策では、自然災害以外の危機事象への適切な初動対応のため、危機管理体制の強化に向けた検討調査、国民保護に係る研修・訓練等を予定いたしました。
環境の保全では、湿地都市間のさらなる連携の推進のため、ラムサール湿地都市ネットワーク市長会議における成果発信を予定いたしました。
次に、「市民の教育と文化」でございます。
学校教育の充実では、ナゴヤ子どもいきいき学校づくりを推進し、千種区・中区・港区・天白区において、小学校統合校の整備を行うとともに、橘小学校等複合化整備、上志段味中学校の新設や天白特別支援学校の増築工事、西特別支援学校新校舎整備の設計を予定いたしました。また、若宮商業高等学校と併設する若宮高等特別支援学校の開校を予定しております。さらに、国に先駆けて小学校6年生での35人学級を実施するほか、小・中学校や特別支援学校等における給食の食材費を支援するとともに、教育情報ネットワークシステムの再構築を行うことといたしました。このほか、名古屋市立大学医学部保健医療学科リハビリテーション学専攻(仮称)の令和7年4月の開設に向けた準備を予定いたしました。
スポーツ・レクリエーションの推進では、体験会等によるeスポーツの機運醸成のほか、瑞穂公園施設整備基本計画の策定を行うことといたしました。
次に、「市街地の整備」でございます。
名古屋競馬場跡地後利用基盤整備、中志段味特定土地区画整理組合への事業費補助を行うほか、老朽化した市営住宅の建替えを推進するとともに、幹線道路や橋りょう、立体交差、名古屋高速道路出入口の整備を進めることといたしました。
デジタル改革の推進では、引き続き住民記録システムを始めとした地方公共団体情報システムの標準化を進めるほか、市役所業務での生成AIの活用、電子調達システムの再構築、電子契約サービスの導入など市役所DXに取り組むことといたしました。
次に、「市民の経済」でございます。
金融対策では、経営安定資金において、自然災害等の発生時に災害救助法の適用を要件としない融資制度を創設することといたしました。
観光・コンベンションの振興では、次期観光MICE戦略の策定やMICE施設のあり方検討調査を予定いたしました。
都市農業の振興では、有機農法による米の栽培に要する経費に対する支援を行うことといたしました。
このほか、消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化に向け、紙及び電子のプレミアム付き商品券を発行する地域経済活性化促進事業を予定いたしました。
次に、「人権と市民サービス」でございます。
人権施策の推進を図るため、人権尊重に関する教育・啓発事業などを実施いたします。また、5月14日を「なごや平和の日」と定め、名古屋空襲による犠牲者の追悼や平和の啓発・継承事業を予定いたしました。
市民サービスでは、住民票の写し等のコンビニ交付導入準備を進めるほか、東区役所の整備に向けた基本構想の策定を予定いたしました。このほか、次期総合計画を策定するとともに、本市の総合的なプロモーション力強化のため、プロモーション基本方針の作成や都市ブランドの発信等を予定いたしました。
公共施設等のアセットマネジメントの推進では、公共施設等総合管理計画に基づき、市設建築物についてはリニューアル改修、機能保全改修等により、道路、橋りょうなど公共土木施設については計画的な維持管理により、長寿命化を図ることといたしました。
このほか、国の経済対策として定額減税に伴う補足給付金等を支給することといたしました。また、業務フロー可視化・分析調査、庁内組織力向上に向けた人材マネジメントの推進、市長選挙の執行準備を予定いたしました。
こうした施策・事業を進めるにあたって、効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、全体として市民サービスの確保・向上を図るという方針のもと、行財政改革に取り組んでまいります。
まず、人件費の見直しでは、定員の見直しを進める一方で、必要度・重要度の高い事務事業に重点的に職員を配置することといたしました。
次に、市民生活に直接影響を及ぼさない行政内部事務の見直しを行うこととし、内部管理事務や施設の維持管理費等を精査することにより、経費の削減に努めることといたしました。
さらに、事務事業について、施策実現への効果等の観点から点検・検討して、必要な見直しを行うこととしております。
事業の目的が達成された事務事業の見直しとして、障害者グループホームの設置数が障害福祉計画の見込量を上回っている状況を踏まえ、重度障害者の受入促進を図るため、共同生活援助事業設置費等補助の要件に重度障害者の受入を設定するなどの見直しを行うことといたしました。また、施策実現への効果が薄くなっている事務事業の見直しとして、参加校や委託事業者が減少している名古屋港スタディーツアーを廃止するとともに、事業継続の必要性が低くなっている事務事業の見直しとして、補助実績が低調な外国人介護人材日本語学習支援事業を廃止するほか、消防署及び図書館等への寄贈の活用を図ることといたしました。さらに、執行上の工夫により経費縮減が可能な事務事業の見直しとして、広報テレビ番組について、若年層から高年層まで、全ての視聴者層に届きやすい番組を目指し、再編を行うことといたしました。
このほか、公の施設等の見直しとして、高坂小学校としまだ小学校を統合し、たかしま小学校を開校するとともに、山田工場の解体に伴い、山田西プール及び山田西地域センターを廃止することといたしました。
また、歳入確保策として、不用土地の積極的な売却を進めるとともに、保有資産の有効活用などに努めるほか、引き続き、地場産品を返礼品として活用したふるさと寄附金を募ることといたしました。
以上、一般会計で予定しております施策・事業につきまして、その概要をご説明いたしましたが、次にこれらに対応する財源についてご説明いたします。
まず、市税でございますが、個人市民税については、課税の基礎となる令和5年中の個人所得の動向、市民税減税や国の経済対策である定額減税による影響などを、法人市民税については、企業業績の見込みなどを踏まえるとともに、固定資産税及び都市計画税は、3年に一度の評価替えの影響や家屋の新増築などを考慮して計上しております。
地方譲与税、県税交付金、地方特例交付金、地方交付税は、国の地方財政計画などを踏まえ計上しております。
市債は、臨時財政対策債について地方財政計画などを踏まえ計上するとともに、国の地方債計画を踏まえ、適債事業について計上するほか、資金手当のための調整債の発行を予定しております。
このほか、大規模施設整備積立基金や財政調整基金などの基金を活用することにより財源を確保したところでございます。
次に、特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険会計では保険給付費、事業費納付金などに必要な額を、後期高齢者医療会計では本市が収納した保険料を広域連合へ納付するために必要な額などを、介護保険会計では、保険給付費、介護予防・日常生活支援総合事業などに必要な額を計上しております。
母子父子寡婦福祉資金貸付金会計では、ひとり親家庭等への貸付を予定いたしました。
市場及びと畜場会計では、安全で安心な生鮮食料品などの安定供給につとめ、中央卸売市場本場及び北部市場の機能向上整備基本計画の策定を進めるとともに、南部市場及びと畜場において、中長期保全計画に基づく改修を行うことといたしました。
名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元のための石垣保存対策や昇降技術の開発に係る設計等を行うことといたしました。
土地区画整理組合貸付金会計では土地区画整理組合からの貸付金返還に伴う一般会計、公債会計への繰出しを、市街地再開発事業会計では鳴海駅前地区での調査・測量などを予定いたしました。
墓地公園整備事業会計では、事業用地の取得などを予定いたしました。用地先行取得会計では、公共用地の先行取得などを、公債会計では全会計の起債額の繰出しや元利償還金などを計上しております。
次に、公営企業会計についてご説明いたします。
水道事業会計では、安心・安全でおいしい水道水を安定供給するため、水道基幹施設及び配水管網の整備を進めるとともに、工業用水道事業会計では、配水管の整備などを進めてまいります。下水道事業会計では、下水管や雨水ポンプの改築・更新にあわせた能力増強などの浸水対策、下水道未整備地域の解消、施設や設備の老朽化対策を進めるほか、堀川上中流部及び新堀川上流部におけるさらなる水質浄化のため、将来的な下水道の分流化を目指す中で、雨水幹線の整備を進めるとともに、地域を限定した分流化の整備等を予定いたしました。
自動車運送事業会計では、バス車両の購入や停留所施設の整備などを、高速度鉄道事業会計では、鶴舞線可動式ホーム柵の整備や地下鉄駅の壁・床・天井などのリニューアルを行うとともに、駅構内に親子で使いやすいベンチや授乳室を設置するほか、定期券WEB予約サービスの導入に向けたシステム開発、栄駅の総合的な整備及び東山線高架下用地の有効活用に向けた調査などを予定いたしました。また、両会計においては、敬老パス利用者や観光客などターゲット層に応じた戦略的な利用促進策を展開することといたしました。
以上の結果、令和6年度の予算額は、
一般会計 1兆4,853億円
特別会計 1兆773億4千9百余万円
公営企業会計 4,310億3千7百余万円
総計 2兆9,936億8千7百余万円
と、相成った次第でございます。
引き続き、予算関連議案についてご説明いたします。
まず、使用料改定等に係るものとして「名古屋市介護保険条例の一部改正について」など7件を提案しております。
次に、職員の定数や報酬等に係るものとして「名古屋市職員定数条例の一部改正について」など3件を、公の施設につきまして、設置、廃止等に係るものとして「名古屋市立学校設置条例の一部改正について」など5件を提案しております。
次に、法改正に伴い規定の整理等を行うものとして「名古屋市国民健康保険条例の一部改正について」など5件を提案しております。
次に、無形民俗文化財の登録制度に係るものとして「名古屋市文化財の保存及び活用に関する条例の一部改正について」を、名古屋市消防団員の任命資格の対象拡大等に係るものとして「名古屋市消防団条例の一部改正について」を、文化芸術の推進に関し、基本となる事項を定めるものとして「名古屋市文化芸術推進基本条例の制定について」を提案しております。
このほか、「なごや平和の日を定める条例の制定について」など、5件を提案しており、全体で28件の予算関連議案をお願いしております。
以上、令和6年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げました。
引き続き、令和6年度当初予算に関係のない案件につきまして、ご説明申し上げます。
まず、条例案といたしまして第43号議案「名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部改正について」はじめ12件を提案しております。
これは、名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を条例で定めるものなどでございます。
続きまして、第54号議案「令和5年度名古屋市一般会計補正予算」から第60号議案「令和5年度名古屋市下水道事業会計補正予算」の補正予算7件につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、一般会計でございます。
まず、国の経済対策等に呼応した事業でございます。
個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり10万円を支給するなどの支援を行う電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を予定いたしました。また、市内に事業所を有する中小企業者等に対して省エネルギー設備等導入補助を行うとともに、私立幼稚園に対して光熱費の高騰分を支援するほか、民間保育所等への性被害防止対策設備導入補助や防犯対策強化整備補助、障害者グループホームへのロボット等導入補助、障害者支援施設の感染防止対策整備補助、介護施設等の非常用発電機等整備補助を予定いたしました。さらに、道路や河川の整備などの公共事業のほか、名古屋駅ターミナル機能の強化に向けた施工計画の検討、西名古屋港線の設備更新費補助を行うことといたしました。加えて、校舎等のリニューアル改修及び保全改修・設備改修、学校トイレの環境改善、小学校体育館空調設備の整備、公害対策関係校空調設備の改修、校舎等へのLED照明の導入を進めるほか、校内通信ネットワークの環境調査、DXハイスクールの環境整備を予定いたしました。
以上の国の経済対策等に呼応した事業のほか、サービス利用件数の増等による障害者自立支援給付の増額、医療扶助件数の増等による生活保護扶助費の増額、公定価格の引上げ等による子どものための教育・保育給付等の増額を予定いたしました。また、法人の中間申告納付に係る法人市民税の大口還付などが発生したため、市税の還付金及び還付加算金を増額するとともに、寄附金が見込みを上回ることから、ふるさと寄附金返礼品提供事業や中川運河再生ファンドへの資金拠出の増額を予定するほか、戸籍電算システムの改修費等を増額することといたしました。
なお、事業費が見込みを下回ることから、新型コロナウイルス感染症に係る医療費やPCR検査費の公費負担等のほか、中小企業価格転嫁促進事業、水道事業・下水道事業への電力費高騰対策補助金、下水道事業への雨水処理費負担金や高度処理費負担金を減額することといたしました。
このほか、次期災害対策実施計画掲載事業の着実な推進を図るため、災害対策事業基金を積み立てるとともに、第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に備え、アジア・アジアパラ競技大会基金を積み立てるほか、今後の臨時財政対策債の償還に充てるため、地方交付税の増額分の一部を公債償還基金に積み立てることといたしました。
歳入では、企業業績の改善などにより市税、県税交付金を増額するとともに、国の補正予算により地方交付税を増額するほか、臨時財政対策債、調整債の減額を予定いたしました。また、物価高騰対応に係る国の重点支援地方交付金を当初予算に計上した事業に充当し、財源更正を行うとともに、財政調整基金の取崩しを減額することといたしました。このほか、国・県支出金、寄附金、前年度からの繰越金、市債などを予定しております。
以上の歳入歳出予算のほか、49件の繰越明許費を設定するとともに、東山公園テニスセンターの改修工事に係る債務負担行為の変更を予定いたしました。
続いて、特別会計でございます。
国民健康保険会計では、保険料収入の減収に伴い、愛知県の財政安定化基金からの借入れを予定いたしました。
名古屋城天守閣会計では、天守台及び周辺石垣の石垣保存対策はじめ3件の繰越明許費、天守閣木造復元の実施設計及び木工事に係る債務負担行為の設定を予定しております。
墓地公園整備事業会計では、1件の繰越明許費を予定いたしました。
また、公債会計では所要の起債額を計上しております。
続いて、公営企業会計でございます。
水道事業会計では、見込みを下回ることから電力費を減額するとともに、職員人件費を増額するほか、令和6年能登半島地震に係る被災地域応援経費を予定いたしました。
下水道事業会計では、水道事業会計と同様に電力費を減額するほか、国の経済対策に呼応して、浸水対策事業や下水道施設のリフレッシュ事業を予定しております。
以上の結果、今回の補正予算は、
一般会計 329億8千5百余万円の増額
特別会計 107億百万円の増額
公営企業会計 18億6百余万円の減額
総計 418億7千9百余万円の増額
と、相成った次第でございます。
続きまして、一般案件といたしまして第61号議案「契約の締結について」はじめ20件を提案しております。
これは、戸田公営住宅新築工事の請負契約の締結などを行うものでございます。
以上、令和6年度当初予算及びその関連議案並びに令和6年度当初予算に関係のない案件につきまして、その大要をご説明申し上げました。
よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
市会情報 市会事務局議事課議事係
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