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このページを印刷する最終更新日:2020年9月18日

令和2年9月定例会日程

令和2年9月定例会日程
月日(曜日) 時間 会議 案件
9月11日(金曜日) 午前11時 (開会)
本会議
○会期に関する件
○市長提出案件
[市長提案説明]
9月15日(火曜日) 午前11時 議会運営委員会 質問等について
9月16日(水曜日)
9月17日(木曜日)
9月18日(金曜日)
午前10時 本会議 ○市長提出案件
[個人質問終了後、委員会付議]
9月23日(水曜日)
9月24日(木曜日)
9月25日(金曜日)
9月28日(月曜日)
9月29日(火曜日)
  常任委員会 付議案件審査
9月29日(火曜日) 午後1時30分 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
9月30日(水曜日) 午後1時 本会議 ○市長提出案件
[委員長報告後、議決]
○令和元年度決算認定案
[市長提案説明、個人質疑終了後、委員会付議]
10月2日(金曜日)
10月5日(月曜日)
10月6日(火曜日)
10月7日(水曜日)
10月8日(木曜日)
10月9日(金曜日)
  常任委員会 決算認定案審査
10月12日(月曜日) 午前11時 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
10月13日(火曜日) 午後1時 本会議
(閉会)
○令和元年度決算認定案
[委員長報告後、議決]
10月14日(水曜日)   (本会議予備日)  

令和2年9月定例会 市長提出案件

  • 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について
  • 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について
  • 名古屋市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について
  • 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について
  • 名古屋市中高層建築物日影規制条例の一部改正について
  • 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
  • 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第7号)
  • 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第5号)
  • 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第2号)
  • 契約の締結について
  • 指定管理者の指定の変更について
  • 市道路線の認定及び廃止について
  • 名古屋市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について
  • 補正予算に関する専決処分について
  • 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第8号)

市長提案説明(概要)

9月11日(第115号議案から第126号議案、承認第7号、承認第8号)

 本日、9月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

 近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、今年はそこに新型コロナウイルス感染症の脅威が重なり、複合災害化しております。
 つい先日も、台風10号が九州各地で暴風や猛烈な雨による被害をもたらし、本年7月に発生した豪雨災害では、全国で記録的な大雨が降り、特に熊本県では1級河川である球磨川の決壊・氾濫が相次ぐなど、多くの地域が甚大な被害に見舞われております。
 現在も避難生活を強いられる方がおられ、ただでさえ過酷な状況の中で、感染症対策が重くのしかかっている実態を耳にし、私としても胸を痛めており、被災された皆さまの精神的・身体的なご負担はいかばかりかとお察し申し上げます。被害に遭われた多くの方々には、お見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々には謹んでお悔やみ申し上げます。
 振り返りますとここナゴヤでは、まさに20年前の今日、平成12年9月11日に、1日あたりの降水量が名古屋地方気象台における観測史上最大を記録した「東海豪雨」に襲われ、新川堤防が決壊、庄内川や天白川などで越水し、市内では死傷者51人、住家被害が3万棟を超えるなど、甚大な被害を受けたところです。
 その経験を踏まえ、本市では東海豪雨により著しい浸水被害が集中した地域や都市機能の集積する地域を対象として、雨水貯留施設や雨水ポンプの増強など様々な整備を実施してまいりましたが、国管理の一級河川・庄内川の治水整備については、東京の荒川・江戸川や大阪の淀川など大都市を流れる都市河川と比較して、治水対策が進んでいない実態があり、他都市に引けを取らぬ対策を講じるよう国への働きかけを強力に推し進めてきたところでございます。
 特に枇杷島橋をはじめとした3つの橋梁が架かる清須市境の狭窄部については、治水上の重要区間となっているにもかかわらず、昨年末時点の事業進捗率が16.8%と大変芳しくない状況であり、私自身、矢も楯もたまらず、昨年の緊急提言から1年を経ない本年7月に、改めて国に対する提言活動を行い、市民の皆さまの命と財産を守るためしっかりと対応いただくよう、強く要望してまいったところでございます。
 これらの働きかけにより、同じ7月には、1級河川では全国で初めて、本市を含む庄内川流域の10市町と国・県の治水対策に関する連携をより強固なものとする「流域治水協議会」を共同で設置し、このエリアが日本1治水対策に総力をあげて取り組むことを全国に向けて表明するとともに、ナゴヤはそのリーディング地区として市民の皆さまの安心・安全のために全力を尽くしていくことを誓ったところでございます。
 また、災害時の新型コロナウイルス感染症対策としては、避難所生活における健康管理や避難所の更なる確保・分散避難の必要性が叫ばれており、本市といたしましては、既に感染症対策に特化した避難所マニュアル・市民向け動画を作成し、今後それを活用した避難所開設運営訓練を実施していくとともに、ホテル・旅館・他の公共施設を含め、更なる避難所の確保に努めてまいります。
 全国有数の都市機能が集積するここナゴヤにとって、防災対策は重要かつ喫緊の課題であり、治水対策の基礎となるハード面、感染症対策を取り入れたソフト面の両面からしっかりと市民の皆さまを支えていかなければなりません。
 引き続き、コロナ禍でも安心・安全に暮らせる災害に強いマチの実現に向けて、積極的かつ戦略的に経営資源を投入し、私自身が先頭に立って渾身の力で邁進する決意でございます。

 さて、新型コロナウイルス感染症の勢いは依然として衰えることなく、7月初旬に東京都で陽性患者数が再び100人を超えたのを皮切りに、全国へ感染が拡大し、ここナゴヤにも第2波と言われる大きな波が押し寄せたことは皆さまもご存知の通りでございます。
 7月中旬から主に栄・錦地区の繁華街において始まった軽症・無症状の若者層を中心とする感染拡大は、8月1日に1日あたりの新規患者数が本市最高の109人にまで激増し、第1波の1日あたりの最高患者数である11人の約10倍にあたるとてつもない勢いで急速に拡大していきました。
 その後、市内全域において家庭・職場・施設内における感染例が増加し、徐々に高齢者の感染へとつながっていくことで、中等症・重症の患者がじわじわと増加し、第2波と言われる7月以降にお亡くなりになられた方の人数は、昨日時点で25人となっております。改めまして、亡くなられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げます。
 患者数が急激に増加していった7月下旬には、岐阜県の古田知事からお電話で叱咤激励をいただいたこともあり、本市といたしましても、これ以上の感染拡大を食い止めるため、全力をあげて様々な対策を講じてまいりました。
 8月上旬に愛知県独自の緊急事態宣言が発出された際には、私を含め消防署員を中心に延べ250人を超える職員により、栄・錦地区の飲食店事業者に対し感染防止対策等の啓発・巡回を実施し、実に3540店舗を訪問いたしました。休業されている店舗も多く見られましたが、飲食店の感染症対策の実態を把握・助言することができ、さらに、顔を合わせて直接話を伺うことで感謝の言葉をいただくなど、心を届けることができたと考えております。
 また、8月中旬には厚生労働省クラスター班の派遣を依頼し、クラスターが発生した施設の現地視察を通じて、最新の専門的知見をもとにした支援をいただき、加えて、本市において国に先駆けて実施してまいりました「感染者及び濃厚接触者の丁寧な調査・健康観察」の状況について私自身も意見交換を行い、名古屋市保健所が中心となって随時、健康状態を電話等で把握するなど、地道かつきめ細やかに柔らかい隔離を促してきたこれまでの取り組みについて、クラスター班の方からもお墨付きをいただいたところでございます。
 そして、検査・医療体制の確保につきましては、市内の逼迫した感染状況に対し、市民の皆さまから不安の声や厳しいお言葉をいただくこともありました。
 しかしながら、市医師会、各医療機関との緊密な連携を図ることで、現在では1日あたり1000件の検査体制と300床の病床を確保できており、特に、410ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるPCR検査を実施いただいており、現在では、偏りはあるものの110ある全ての中学校区において検査を速やかに実施できる体制が整っております。
 これまでの急激な感染者の増加に対処できたのは、言うまでもなく、行政の力だけでなく、市医師会や各医療機関・診療所のドクターやナースをはじめとした医療従事者の皆さまのご協力の賜物と身に染みて感じております。院内感染や風評被害の恐れなど、多くのリスクを承知の上で多大なるお力添えをいただきましたことに市民を代表して私から深く感謝申し上げます。
 さて、県独自の緊急事態宣言が8月24日に解除され、直近の市内の感染状況は、1日あたりの感染者数が平均して15人ほどで推移しており、一定の落ちつきが見られるものの、第1波と比較すると未だ患者数が多く、予断を許さない状況が続いております。
 このような中、8月末頃までの本市の対応状況を踏まえた課題の整理・検証を行い、先日、今後の対応方針を取りまとめたところですが、特に秋から冬にかけては、新型コロナウイルスだけでなく、季節性インフルエンザが同時に流行することで、症状だけでは判断が難しい患者が増加することが想定され、インフルエンザとの同時検査ができる体制の確保が求められております。
 既に国からは、発熱症状のある患者の増加に対応するため、近くの医療機関に直接電話で相談し、検査や診療ができる体制を整備するよう求められているところですが、先述したようにここナゴヤでは、多くの診療所において受診体制を確保いただいており、その準備を着々と整えているところでございます。
 今後もできる限り、多くの診療所に加わっていただけるよう働きかけを進めるとともに、これまでの課題の整理・検証を踏まえた対応方針を活用した戦略をしっかりと練り、秋以降に向け盤石な体制を築いてまいります。
 そして、現在、最も難しい舵取りを迫られており、今後最大の課題となる社会経済情勢に目を向けますと、ここ1ヶ月ほどで、衝撃的な内容の経済指標が出揃ってまいりました。内閣府が発表した4月から6月の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で28.1%減というリーマンショック時を超えるマイナス成長を記録し、また、7月の愛知県の有効求人倍率は1.07倍まで落ち込み、統計が始まった1963年から約57年間で初めて全国平均を下回っております。
 過去に例を見ないこの危機は「前例なき経済の瞬間凍結」と表現され、企業や個人の社会経済活動が大幅に縮小している現実をまじまじと突きつけられるものでございました。
 その一例として、名古屋市国際展示場では、ビジネスを生み出す場である展示会もほとんど開催されておらず、多くの事業者の皆さまが影響を受けております。私といたしましては、社会経済活動との両立が十分に可能であることが分かってきているにも関わらず、尻すぼみとなっているこの現状を打開するため、感染症対策の具体例の提示や対策案の提案が必要であると認識した次第でございます。
 そこで本市では、新しい生活様式のビジネスシーンをここナゴヤから提案する取り組みとして、9月9日から本日まで、市国際展示場を会場に、全国で初の試みとなる「感染症対策総合展」を開催しております。
 これは、新たな生活様式や各種ガイドラインに沿った様々な感染症対策を行いながら、100社を超える出展者の皆さまの工夫を凝らした数百点にも及ぶ感染予防に活用可能な製品・システムなどの展示を行うもので、私も実際に会場へ足を運んでまいりましたが、多くの事業者の方が社会経済を回そうと真剣に考えている姿を垣間見ることができました。
 この感染症対策総合展が、「名古屋モデル」として今後の展示会の先進事例となり、コロナ禍でも決して負けない新たなビジネスが生み出されるきっかけをつくるとともに、社会経済活動の再活性化の一翼を担う取り組みとして、全国に拡がることを願っております。
 さらに加えて、本補正予算には、積極的に営業を継続するため新しい生活様式に対応した設備等を導入する中小企業者に対する補助金並びに、「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」につきましても、約4000億円の申込みをいただいているところでございますので、市内の中小企業者の皆さまの明日へと繋がる究極の支援策として、融資規模を1兆円まで増額し上程しております。
 また、本年7月には名古屋・愛知及び浜松地域が、国の「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に選出されており、疫病で委縮しているこの状況を打破するためにも、ナゴヤ圏域のものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテックを活かして、世界に通じる新たなイノベーションをこの地域から生み出してまいります。
 最後に、市民の皆さまにおきましては、特に今年の夏は猛暑が続いている状況の中、熱中症に気をつけながら、感染症対策にもご協力いただきましたことに改めて御礼申し上げます。
 感染リスクを抱えながらも働く医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さん、祖父母にうつすまいとこまめに手洗いをする子どもたち、安全・安心宣言施設ステッカーのある飲食店で食事する若者たち、接客業で働く店員さんの消毒で荒れた手。市民の皆さま一人ひとりの支え合い、思いやりの気持ちが重なることで、今この瞬間が形づくられているのだと痛感しております。
 新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、そしてその着地点がどこにあるのかは誰にもわかりませんが、引き続き、基本的な感染症対策に加え、飛沫の集中を避け、しっかりと換気をするなど感染対策を意識して行動することができれば、感染拡大が大きな波になる前の段階で食い止めることができるものと信じております。
 行政といたしましても、市民の皆さまの不安を取り除くため必要な情報はこれまで以上に積極的に発信し、引き続き、地道で丁寧なナゴヤ流の健康観察を行うなど感染防止対策に注力しながら、今後長期的にナゴヤを発展させるための社会経済活動を全力で支援してまいる所存です。

 それでは、このたびの定例会でご審議をお願いいたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案6件、補正予算3件、一般案件3件、承認案件2件の合計14件でございます。

 まず、第115号議案「名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について」でございます。
 これは、瑞穂区に設置するコミュニティセンターの名称及び位置を定めるものでございます。

 次に、第116号議案「名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について」でございます。
 これは、名古屋市にじが丘荘の改築移転に伴い、位置を変更するものでございます。

 次に、第117号議案「名古屋市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について」でございます。
 これは、道路法の一部改正に伴い、規定の整理を行うものでございます。

 次に、第118号議案「名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について」でございます。
 これは、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。

次に、第119号議案「名古屋市中高層建築物日影規制条例の一部改正について」でございます。
これは、建築基準法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。

 次に、第120号議案「名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」でございます。
 これは、名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区整備計画区域及び錦二丁目7番地区整備計画区域の各区域内における建築物の制限に関して、必要な事項を定める等所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、第121号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」から第123号議案「令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算」までの補正予算3件につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、一般会計でございます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を講ずるものでございます。
 感染症患者の医療費及びPCR検査費等の公費負担の増額や医療機関等におけるリアルタイムPCR検査機器等の整備補助を行うとともに、感染拡大時に救急医療機関や帰国者・接触者外来等医療機関に配付する衛生用品の備蓄を予定いたしました。
 また、里帰り出産が困難となった妊産婦に対する産前・産後ヘルプ事業利用料の軽減や3か月児健康診査の医療機関での個別実施、児童養護施設等への看護師の派遣を行うとともに、児童福祉施設等における衛生用品の購入等を予定いたしました。
 次に、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金につきまして、さらなる資金需要が見込まれることから、利子補給額等を増額するとともに、新しい生活様式に対応した事業活動を行う中小企業者に対する設備等の導入補助を予定いたしました。
 さらに、イベント開催制限等により影響を受けるイベント関連事業者への支援として、総合体育館、中小企業振興会館、国際会議場、市民会館及び公会堂の利用料金の減免を予定いたしました。
 加えて、ICTを活用した教育を推進するための校外ネットワークの増強や大型提示装置の購入とともに、教員の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフの配置や学校給食事業者への4月・5月の臨時休業に伴う食材加工等の経費に対する補てん金を予定いたしました。
 このほか、雇用情勢の悪化などによる相談件数の増加に対応するため、仕事・暮らし自立サポートセンターの相談体制を強化するほか、職員のテレワーク環境の整備や救護施設の職員に対する慰労金の交付を予定いたしました。
 以上の新型コロナウイルス感染症への対応のほか、民間特別養護老人ホームの非常用発電機の整備等に対する助成を行うとともに、敬老パス対象交通拡大等の準備や地域防災活動拠点である中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化の設計、指揮艇の建造を予定いたしました。
 また、当初予算に計上した事業のうち、第20回アジア競技大会等の推進、ロボカップアジアパシフィック2020あいちの開催、名古屋まつりの開催、姉妹友好都市提携周年記念事業、戦略的姉妹友好都市交流発信事業、環境デーなごやの開催、戸別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業及び全国中学校体育大会の開催につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となったことに伴い事業費を減額することとし、補正予算で計上した事業のうち、新型コロナウイルス感染症対策協力金及びナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金につきまして、事業費が想定を下回る見込みであることから減額いたしました。
 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国庫支出金、諸収入及び市債を増額、県支出金及び繰入金を減額するとともに、補正予算の財源として財政調整基金の取崩しを予定していた新型コロナウイルス感染症対策協力金、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、飲食宅配サービス利用促進事業、地域医療体制の強化、理美容事業者休業協力金及びナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金へ財源を更正するほか、一般財源として前年度からの繰越金を予定しております。
 以上の歳入歳出予算のほか、6件の繰越明許費及び9件の債務負担行為を予定いたしました。
 続いて、特別会計でございますが、基金会計では災害対策基金や財政調整基金の取崩しの減額を、公債会計では所要の起債額を計上しております。
 以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 65億6千余万円の増額
 特別会計 92億4千百余万円の減額
 総計 26億8千余万円の減額  
と、相成った次第でございます。

 続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、第124号議案「契約の締結について」でございます。
 これは、愛岐処分場浸出水処理設備工事の請負契約の締結を行うものでございます。

 次に、第125号議案「指定管理者の指定の変更について」でございます。
 これは、名古屋市立緑市民病院の指定期間を変更するものでございます。

 次に、第126号議案「市道路線の認定及び廃止について」でございます。
 これは、高田町線第1号始め9路線を市道として認定し、東19号線始め13路線の一部を廃止するものでございます。

 続きまして、承認案件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、承認第7号「名古屋市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について」でございます。
 これは、地方税法の一部改正に伴い、緊急に条例改正を行う必要があったため、令和2年7月16日に専決処分により所要の改正を行いましたので、そのご承認をお願いするものでございます。

 次に、承認第8号「補正予算に関する専決処分について」でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対象エリアに所在する接待を伴う飲食店等のうち、業種別ガイドラインを遵守し、県の営業時間短縮要請に応じた事業者に新型コロナウイルス感染防止対策協力金を交付することから、その経費につきまして、緊急に所要の措置をする必要があり、令和2年8月18日に専決処分により定めさせていただきましたので、そのご承認をお願いするものでございます。

 以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

9月18日(第127号議案)

 ただいま議題に供せられました第127号議案「令和2年度名古屋市一般会計補正予算」につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 これは、新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を追加提案するものでございまして、今後の季節性インフルエンザとの同時流行に備え、生後6か月から小学2年生までの子ども及び妊婦に対するインフルエンザ予防接種費用を助成するとともに、軽症者等のうち自宅で療養している方に対して、配食サービスや生活用品等の配付を予定いたしました。
 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金を予定しております。
 以上の結果、今回の補正予算は、
 一般会計 10億1千5百余万円
と、相成った次第でございます。

 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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