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このページを印刷する最終更新日:2020年2月19日

令和2年2月定例会日程

令和2年2月定例会日程
月日(曜日) 時間 会議 案件
2月19日(水曜日) 午前11時 (開会)
本会議
・会期に関する件
◎令和2年度予算及び関連議案
○令和2年度予算に関係のない案件
[市長提案説明]
2月25日(火曜日) 午前11時 議会運営委員会 質疑について
2月26日(水曜日) 午前10時 本会議 ○令和2年度予算に関係のない案件
[個人質疑終了後、委員会付議]
2月27日(木曜日) 午前10時 市民3分間議会演説  
2月27日(木曜日)
2月28日(金曜日)
3月2日(月曜日)
3月3日(火曜日)
  常任委員会 ○令和2年度予算に関係のない案件
[審査]
3月3日(火曜日) 午後3時 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
3月4日(水曜日) 午前10時 本会議 ◎令和2年度予算及び関連議案
[代表質問(質疑並びに議案外質問)]
3月5日(木曜日)
3月6日(金曜日)
3月9日(月曜日)
午前10時 本会議 ◎令和2年度予算及び関連議案
[個人質問(質疑並びに議案外質問)終了後、委員会付議]
○令和2年度予算に関係のない案件
[委員長報告後、議決]
3月10日(火曜日)
3月11日(水曜日)
3月12日(木曜日)
3月13日(金曜日)
3月16日(月曜日)
3月17日(火曜日)
3月18日(水曜日)
  常任委員会 ◎令和2年度予算及び関連議案
[審査]
3月18日(水曜日) 午後1時30分 議会運営委員会 委員会の審査結果等について
3月19日(木曜日) 午後1時 本会議
(閉会)
◎令和2年度予算及び関連議案
[委員長報告後、議決]
3月23日(月曜日)   (本会議予備日)  

令和2年2月定例会市長提出案件

令和2年度当初予算及び関連議案(61件)

  • 令和2年度名古屋市一般会計予算
  • 令和2年度名古屋市国民健康保険特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市介護保険特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市基金特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市用地先行取得特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市公債特別会計予算
  • 令和2年度名古屋市病院事業会計予算
  • 令和2年度名古屋市水道事業会計予算
  • 令和2年度名古屋市工業用水道事業会計予算
  • 令和2年度名古屋市下水道事業会計予算
  • 令和2年度名古屋市自動車運送事業会計予算
  • 令和2年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算
  • 名古屋市事務分掌条例の一部改正について
  • 名古屋市職員定数条例の一部改正について
  • 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
  • 包括外部監査契約の締結について
  • 名古屋市南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会条例の制定について
  • 名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例の制定について
  • 名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例の制定について
  • 名古屋市衛生研究所条例の制定について
  • 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について
  • 福祉事務所設置条例の一部改正について
  • 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市敬老パス条例の一部改正について
  • 名古屋市介護保険条例の一部改正について
  • 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の廃止等について
  • 名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
  • 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について
  • 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について
  • 名古屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
  • 名古屋市私立高等学校及び私立幼稚園授業料補助に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について
  • 名古屋市鶴舞公園多目的グラウンド条例の制定について
  • 名古屋市東山公園テニスセンター条例の制定について
  • 名古屋市都市公園条例の一部改正について
  • 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について
  • 公の施設の区域外設置について
  • 名古屋市中央卸売市場業務条例の制定について
  • 名古屋市手数料条例の一部改正について
  • 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について
  • 名古屋市災害救助基金条例の制定について
  • 名古屋市営住宅等管理運営等基金条例の制定について
  • 名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について
  • 名古屋市久屋大通公園条例の一部改正について
  • 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について
  • 名古屋市営住宅条例の一部改正について
  • 名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の廃止について
  • 指定管理者の指定について
  • 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
  • 名古屋市消防団条例の一部改正について
  • 名古屋市消防関係事務手数料条例の一部改正について
  • 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
  • なごや子ども条例の一部改正について

令和2年度当初予算に関係のない案件(17件)

  • 名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
  • 名古屋市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市東山動植物園基金条例の制定について
  • 名古屋市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について
  • 名古屋市印鑑条例の一部改正について
  • 令和元年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)
  • 令和元年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
  • 令和元年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第2号)
  • 令和元年度名古屋市基金特別会計補正予算(第4号)
  • 令和元年度名古屋市公債特別会計補正予算(第5号)
  • 令和元年度名古屋市病院事業会計補正予算(第1号)
  • 契約の締結について(3件)
  • 市道路線の認定及び廃止について
  • 行政財産の使用許可に関する審査請求について

市長提案説明(概要)

 本日、2月定例会が開催されるにあたり、ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

 近年、全国各地で激甚災害に指定される大規模な自然災害が頻発しております。昨年10月には台風19号による大雨で、国・都道府県管理河川だけでも140か所の堤防が決壊し、広範にわたって甚大な被害を受けました。未だ多くの方が不便な生活を余儀なくされていると伺っており、改めまして被災地域の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 本市では、市内北西部を流れる延長96キロメートル、流域面積1,010平方キロメートルを誇る1級河川、庄内川が水を湛え、その水面は穏やかな表情をみせております。しかし先日、専門家の方から「台風19号と同規模の台風がこの地方に直撃した場合、庄内川が溢れる可能性がある。」との指摘を受け、私自身その言葉に衝撃を受けるとともに、まず、市民の皆様にこの事実をしっかりと認識してもらうこと、そして直ちに対策を講じて安心して暮らしてもらうことが急務であると感じ、昨年末には国土交通省に対し庄内川整備についての緊急提言活動を行う中で、しっかりと対応いただける旨、確認してまいったところでございます。
 治水対策は、特に河川周辺にお住まいの方の生活に直結した深刻かつ喫緊の課題であると強く心に留め、災害に強い、安心・安全に暮らせるマチの実現に向け引き続き全力で取り組んでまいります。

 現在、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。急速にボーダーレス化が進む現代社会において、改めてウイルス感染対策の難しさを突きつけられた事態であると、233万市民の命を預かる行政の長として大変重く受け止めております。本市におきましても、2月14日に県内3例目となる市内在住者の感染が確認されたことから、直ちに危機管理対策本部会議を開催し、最新情報の共有と各局が連携し適切な対応を行うよう指示したところでございます。国内でも感染経路が特定できない感染者が相次いで見つかるなど、これまでの水際対策から、市中感染を視野に入れた対策へと新たな局面に入っておりますが、本市では保健センターでのオンコール24時間体制による相談受付、診療体制の整った医療機関における帰国者・接触者外来の設置、名古屋市衛生研究所における検査体制の整備など、感染拡大の防止、医療体制の充実に最大限の対策を行っております。また、備蓄しているマスクにつきましても、まずは最前線で対応にあたっていただいている医療機関の方々へ、そして重症化のリスクがある高齢者のおられる施設への配布を予定しており、今後も引き続き市民の皆様の不安をできるだけ払拭できるよう万全の対策に努めてまいります。皆様におかれましては、必要以上に恐れることなく、正しい知識と情報をもとに、冷静な行動をお願いいたします。
 ここナゴヤでは今後、名古屋城天守閣の木造復元やアジア競技大会の開催、リニア中央新幹線の開業などにより、人々の交流がさらに活発になると見込まれております。これはにぎわいを創出する反面、一度対策を誤れば、瞬く間に感染拡大を招く危険性をはらんでいるとも言えます。今回の事態を対岸の火事と捉えるのではなく、安心して訪れていただけるマチを目指す上での最重要課題として捉えるとともに、市民の皆様の生命と健康を守るという行政の本分に立ち返って、危機管理対策に万全を期してまいります。
 また、実体経済への影響が心配されるところでございますが、企業の皆様のご意見や国の動向を注視し、必要なことには躊躇せずに迅速かつ適切に対応してまいります。

 さて、産業経済分野に目を向けますと、令和元年の名古屋港貿易黒字額は速報値で7兆2,000億円を超え、過去最多を更新。22年連続日本1となっております。また、平成30年の県内製造品出荷額等は約47兆円と、2位神奈川県の約18兆円に2.5倍以上の差をつけて圧倒的なトップを走っております。さらに、経済規模を表す実質市内総生産をみますと、平成21年度に約11兆7千億円であったのに対し、平成28年度では約13兆円と、この間約1兆3千億円増加しており、その伸び率は実に10.7%と、旧5大市No.1の経済成長率を示しております。この強固な財政基盤を支えているのは、市民の皆様をはじめとした、納税者の皆様であると日々心より感謝し、そのことをゆめゆめ忘れてはならないと職員一同肝に銘じております。
 一方で、内閣府が2月7日に公表した昨年12月の景気動向指数では、景気の基調判断が5か月連続で「悪化」し、令和元年下期の本市景況調査では、市内中小企業の景況感が小幅ながら低下するなど、景気は緩やかな後退局面に入ったのではないかとの声も聞かれます。メディアでは、連日のように「財政危機」が取りざたされ、あたかもお金を使うことが悪いことであるかのような風潮に私自身、大変危機感を感じております。
 エコノミストのリチャード・クー氏によると、従来のマクロ経済学の理論は、企業は絶えず利益の最大化を追求するという前提の上に構築され、設備投資を誘発するために金利を下げるといった金融政策が有効とされてきたが、1990年のバブル崩壊後や2008年のリーマン・ショック後のように、債務超過が原因でバランスシートが毀損し、加えて魅力的な投資機会に恵まれない状況下においては、いくら金利を下げようとも、企業は膨らんだ借入を返済することを最優先する。金融機関に戻った資金が借り手不在のまま滞留し、その結果、経済が縮小均衡に陥り、経済危機からの回復が遅れたという、いわゆるバランスシート不況論を提唱されています。さらにクー氏は、このような状況を打破するマクロ経済学は存在せず、その処方箋として、政府自らが民間の過剰な貯蓄を借りて財政政策を動員することで、最後の借り手としての使命を果たす以外にないと述べており、まさに景気後退が囁かれる世界経済を救う全く新しい理論であり、極めて正しい分析であると思っております。つまり、積極的に債権を発行してでも企業に対し魅力的な投資機会を用意すること、そして時には自身が最後のイノベーターとなって直接投資を行うことが、公的部門が担う重要な役割であり、日本の産業界を支えているこの地域こそが、先頭に立って体現していかなければならないと私は強く考えております。
 この度の令和2年度の当初予算にあたりましては、「未来につながる好循環を生み出す投資」をキーワードに、これまで以上に積極的かつ戦略的、そして大胆に編成させていただきました。特にナゴヤの経済成長をけん引するイノベーションの創出や成長産業の振興につきましては、私のマニフェストに掲げた「税金を1円でも安く日本最高の福祉をお届け」するマチの実現のためには欠かすことのできない重要な要素であり、不退転の覚悟で臨んでまいります。

 そして忘れてはならないのが、私の政治家人生を賭して取り組むべき課題と位置付けている子どもと親への総合支援であります。この問題の重要性に初めて気付いた6年ほど前から、立ちはだかる様々な困難に真正面から挑み、歯を食いしばりながら進めてきた事業がようやく実を結び始めたと感じております。
 しかし一方で、悲しいニュースは依然として後を絶たず、私を更なる事業の推進に駆り立てます。私が願うのは、全ての子どもたちが自分の好きなことを自由にでき、大人はそれを応援する、そして学校を楽しく、毎日笑顔で過ごせるマチにしたい、ただそれだけなのです。そのために常勤スクールカウンセラー、個別最適化された学び、そして子どもの人生そのものを応援する仕組み、この3つの柱をさらに充実させた取り組みに全力を注いでまいります。
 ここナゴヤで育った子どもたちが、その自由な発想と行動力、多様性を身につけ、私の目指す「どえりゃあおもしろいマチナゴヤ」をさらに超越した「ワンダフルなマチ」にしてくれることを願ってやみません。

 私の3期目の任期も、そして私の人生もまさに最終コーナーに差し掛かり、総仕上げの段階を迎えております。ナゴヤの将来を想うとき、私にとりましてはとりわけ、子どもたちがしがらみにとらわれることなく、本当に自分の好きなことを自由にできる、そしてまわりの大人たちはそれを心から応援する、そんな未来が描かれます。私が思い描くナゴヤの輝かしいビジョンをまっすぐに見据え、全身全霊、命を燃やして突き進んでまいる所存でございます。

 それでは、令和2年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

 令和2年度の本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹である市税収入は、法人市民税では法人税割の一部国税化の影響などにより減収となるものの、個人市民税では個人所得の増加により、固定資産税では家屋の新増築などにより、それぞれ増収となることなどから、市税収入全体では前年度当初予算をわずかに上回り、地方消費税交付金では税率引上げの影響により増収となる見込みでございます。一方、歳出におきましては、幼児教育・保育の無償化など地方消費税交付金の増収分を活用した社会保障の充実等による経費の増加も含め、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられない状況にございます。
 令和2年度の予算編成にあたりましては、依然として厳しい財政状況におきましても、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行い、世界に冠たる「NAGOYA」をめざし、名古屋市総合計画2023に掲げる5つの都市像の実現に向けた取組みを進めることといたしました。そのため、行財政改革を進めることで財源の確保を図り、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努めることといたしました。

 それでは、こうした方針に基づき編成いたしました予算の具体的内容につきまして、これより、順次ご説明申し上げます。
 はじめに、行財政改革の取組みでございます。
 効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、全体として市民サービスを確保するという方針のもと、行政評価の結果などを踏まえ、行財政改革に取り組んでまいります。
 まず、人件費の見直しでは、施設の民営化や業務の委託化の推進などにより定員の見直しを進める一方で、必要度・重要度の高い事務事業に重点的に職員を配置するとともに、引き続き、特別職の給与削減を実施することといたしました。
 次に、市民生活に直接影響を及ぼさない行政内部事務の見直しを行うこととし、内部管理事務や施設の維持管理費等を精査することにより、経費の削減に努めてまいりました。
 さらに、事務事業について、施策実現への効果等の観点から点検・検討を行い、必要な見直しをいたしました。事業の目的が達成され、一定の成果が得られたものとして、保育所等巡回警備業務を廃止するほか、対象者が減少したものとして、高等学校入学準備金の貸付けを見直すことといたしました。市内部での重複・類似事務事業の見直しとして、子ども応援委員会の常勤スクールカウンセラーを全校に配置することに伴い、中学校に配置している非常勤スクールカウンセラーを見直すことといたしました。国との重複・類似事務事業の見直しとして、小学校5年生における国語科標準学力調査を廃止するほか、地域・企業等の協力により、民間の力を活用できる事務事業の見直しとして、子育てサロンの実施方法などを見直すことといたしました。
 このほか、公の施設等の見直しとして、設計施工一括発注方式による中村区役所等複合庁舎の建設などを、市の外郭団体に関する見直しとして、委託料・補助金の縮減を、それぞれ実施するとともに、公営企業においても経営努力を行い、定員等を見直すことといたしました。
 また、歳入確保策といたしまして、不用土地の積極的な売却を進めるとともに、中村区役所等複合庁舎整備用地の一部を民間事業者に貸し付けるなど保有資産の有効活用や国民健康保険料の収納率の向上に努めることといたしました。
 続きまして、施策・事業の具体的内容について、一般会計からご説明いたします。はじめに、名古屋市総合計画2023に掲げる5つの都市像の実現に向けた重点戦略を推進する取組みについてでございます。
 1つめの重点戦略は「子どもや親を総合的に支援し、未来を担う人材を育てます」でございます。
 「未来を担う人材が育つ!子ども・若者応援戦略」といたしまして、子ども・親総合支援の推進では、就労や進学に関することだけでなく、子どもの生涯を通じ、子ども自身が夢や目標に向かって自ら踏み出す力を身につけることができるよう発達段階に応じた支援を行うため、新たにキャリアコンサルタントの配置などを行うナゴヤ子ども人生応援サポーター事業を実施するほか、高等学校及び特別支援学校のキャリア支援アドバイザーの配置拡充や名古屋市立大学と連携した「なごや版キャリア支援」の構築を行うなど、キャリア支援モデル事業を推進するとともに、中学校において子どもライフキャリアサポートモデル事業を拡充することといたしました。また、自らの可能性を最大限に伸ばし、人生をたくましく生きていくなごやっ子を育成し、一人ひとりの興味・関心や進度・能力に応じた学びをより一層推進するため、個別最適化された学びを提供する授業改善やICTを活用した教育の実現に向けてナゴヤ・スクール・イノベーション事業を推進するほか、子どもの針路を応援する「なごや子ども応援委員会」において、スクールカウンセラー等の指揮・指導・育成の強化及び緊急事案発生時の支援体制の強化のため、新たに主任を配置するとともに、AI等の先進技術を活用したサポートシステムの構築に関する調査を行うことといたしました。このほか、家庭訪問型相談支援モデル事業や子どもの権利擁護機関の運営、学校生活アンケートなどにつきまして、引き続き実施してまいります。
 子どもの健やかな育ちの支援では、虐待通告受理後原則48時間以内に安全確認が実施できるよう児童相談所の体制を強化するほか、乳児院による児童虐待防止のための訪問支援を予定するとともに、区役所の児童虐待対応支援員を増員いたします。また、地域療育センターにおいて地域支援・調整部門の設置、増設に向けた検討など早期子ども発達支援施策の推進を図るとともに、里親手当の拡充及び里親研修・トレーニング等の実施を予定するほか、留守家庭児童健全育成事業における専用室等の環境改善、児童自立支援施設玉野川学園整備のあり方調査を行うことといたしました。さらに、私立高等学校授業料補助及び就学援助の拡充を予定しております。
 幅広い学力の育成、体力向上の推進では、学校司書などの配置を拡充するほか、小学校部活動の意義を継承しつつ、児童が幅広く運動・文化活動に触れる機会を確保するため、地域人材等を活用した新たな運動・文化活動を民間事業者により実施することといたしました。
 グローバル人材・ものづくり人材・ICT人材の育成に向けた教育の充実では、伝統文化や歴史を学ぶため、小・中学校において和室活用事業を実施するとともに、市立高校生の海外派遣事業を拡充いたします。
 学びを支える教育環境の充実では、引き続き、ナゴヤ子どもいきいき学校づくりを推進するとともに、知的障害がある生徒の高度で専門的な職業訓練の推進及びインクルーシブ教育による共生社会に向けた深い学びを実現するため、市立若宮商業高等学校と併設する高等特別支援学校新設の設計を実施いたします。
 若者が学び活躍できる環境づくりでは、高等教育の修学支援新制度にかかる入学料及び授業料の減免などを予定いたしました。
 「安心して子育てできる!子育て応援戦略」といたしまして、妊娠前から子育てにわたる切れ目のない支援では、新たに多胎児家庭支援モデル事業や子育て支援訪問事業、SNSを活用した子育て相談モデル事業、祖父母手帳の作成を実施いたします。
 働きながら子育てしやすい環境づくりでは、令和3年4月における待機児童ゼロの維持をめざし、民間保育所の整備などの保育所等利用待機児童対策を実施し、1,870人分の利用枠を確保するとともに、保育士確保に向けた取組みとして、新たに保育士等の技能・経験に応じた処遇改善を行うことといたしました。また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育事業などを拡充するとともに、保護者や保育士の負担軽減のため保育所等におけるおむつの処分等を新たに開始いたします。
 社会全体で子育てを支援する環境づくりでは、新生児聴覚検査の公費負担の実施を予定いたしました。
 2つめの重点戦略は「みんなにやさしい福祉を実現し、元気に活躍できるまちづくりを進めます」でございます。
 「長寿社会を安心に!健康・安心戦略」といたしまして、健康づくり・予防医療の推進、先進的な研究の推進では、ピロリ菌検査の実施に向けた検討やがん患者妊よう性温存治療費に対する助成等を行うほか、オーラルフレイル対策等を実施することといたしました。また、名古屋市立大学において、認知症や発達障害などに関する先進的な研究を行うとともに、大学病院においては、手術支援ロボットの購入等のほか、救急医療体制の充実のため、救急・災害医療センター(仮称)の設計等を予定いたしました。
 認知症施策の充実など地域包括ケアシステムの深化・推進では、認知症の人が起こした事故への損害賠償に対する補償など認知症施策を推進するとともに、外出が困難な在宅高齢者への訪問理美容サービスの実施や健康長寿に向けた医療・研究等の新たな取組みの検討を実施することといたしました。また、特別養護老人ホームの整備を進めるほか、高齢者福祉施設の円滑な開設を図るための準備経費に対する助成を予定いたしました。
 「誰もが活躍!ダイバーシティ推進戦略」といたしまして、人権が尊重され、多様性を認め合う社会の実現では、杉原千畝「命のビザ」発給80年及び生誕120年の節目として顕彰行事等を実施するとともに、多様な人材の活躍推進では、敬老パス制度をより使い勝手がよく、公平で持続可能な制度とするため、対象交通の拡大及び利用限度の設定を行うための準備を予定いたしました。
 障害者の地域生活支援では、障害者グループホームの整備を進めるほか、東京2020パラリンピック開催に向け関心の高まる障害者スポーツの振興を図るため、スポーツ用具の普及等を促進するとともに、福祉特別乗車券の対象交通の拡大を行うための準備を予定いたしました。
 バリアフリーのまちづくりでは、引き続き、可動式ホーム柵やエレベーターの整備など民間鉄道駅舎のバリアフリー化を予定いたしました。
 「みんなでつくる!地域コミュニティ活性化戦略」といたしまして、地域の多様な担い手の育成・支援では、子ども会の振興に向けた現状把握等調査を行うことといたしました。
 3つめの重点戦略は「災害から命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します」でございます。
 「備えを万全に!地域防災戦略」といたしまして、防災啓発活動の推進では、陸前高田市との友好都市交流のさらなる発展を推進するほか、風水害に対する防災意識の普及啓発を図る東海豪雨20年事業を実施することといたしました。
 地域特性に応じた防災対策の推進では、地区防災カルテを活用した防災活動に取り組むほか、消防署、区役所、消防団等が連携した戸別訪問を実施し、防災用品を配付することにより家庭の防災意識の向上を図る取組みを拡充いたします。
 「災害に強く!災害対応力向上戦略」といたしまして、消防・救助体制の充実、防災拠点等の機能強化では、令和元年12月に災害救助法に基づく救助実施市の指定を受け、災害時に救助の実施主体として市民の救助にあたることとなったことに伴い、救助費用の財源に充てるため、災害救助基金を設置するとともに、災害時の医薬品安定供給体制の確保のための医薬品等の備蓄のほか、指令管制システム更新の基本調査を予定いたしました。
 指定避難所の機能強化では、食糧・生活必需品など災害用備蓄物資の段階的な充実のほか、災害の初動期から避難者自身による自主運営を円滑に行うことができるよう、全指定避難所に必要な物品を配備してまいります。
 耐震対策・浸水対策など都市防災機能の強化では、引き続き、市営住宅などの耐震化や民間建築物の耐震化等に対する支援、学校などのブロック塀の撤去等、スポーツ施設などの天井等落下防止対策を予定いたしております。また、市西南部における既存施設を活用した総合的な治水対策の検討に取り組むほか、河川・ため池の豪雨対策などを実施いたします。
 「安心して暮らせる!暮らしの安心・安全戦略」といたしまして、救急救命体制の充実では、救急需要の増加に対応するため、特別消防隊第四方面隊及び港消防署荒子川出張所において救急隊を増隊することとし、あわせて庁舎改修の設計等を実施するとともに、東消防署富士塚出張所を改築するほか、老朽化した緑消防署有松出張所改築の設計等を予定いたしました。
 安心・安全な地域づくりでは、全国で未就学児や高齢運転者が当事者となる交通事故の相次ぐ発生を受けて緊急に立ち上げた本市関係部局と愛知県警察によるプロジェクト会議における協議を踏まえ、未就学児の移動経路への防護柵の設置や高齢者の安全運転支援装置設置費用に対する助成など交通安全緊急対策を実施することといたしました。
 4つめの重点戦略は「強い経済力を基盤に、にぎわいと新たな価値を創出し、環境と調和した都市機能を強化します」でございます。
 「来たれアジア!リニア!都市機能強化戦略」といたしまして、リニア中央新幹線開業に向けた都心の魅力づくりでは、名古屋駅ターミナル機能強化に係る駅前広場周辺の再整備の検討等を行うとともに、東側駅前広場では工事に着手いたします。また、ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善等の推進のほか、柳橋市場界隈など名古屋駅周辺の地域資源を活かしたまちづくりの検討を進めてまいります。さらに、栄地区まちづくりプロジェクトを推進し、久屋大通公園北エリア・テレビ塔エリアの再整備による開園を予定するとともに、金山駅周辺まちづくりを推進するため、地区整備計画の策定などを予定いたしました。
 第20回アジア競技大会を契機とした基盤整備では、瑞穂公園北陸上競技場設備の改修など瑞穂公園の整備を進めるとともに、選手村後利用を見据え、港北エリアまちづくりの検討調査を行うことといたしました。
 広域交通ネットワークの強化では、中部国際空港の今後の二本目滑走路整備に向けた本市への影響調査を予定いたしました。
 「持続可能な未来へ!環境都市推進戦略」といたしまして、低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換では、市街地における気温測定を行い、周知することでヒートアイランド現象への対応を促してまいります。
 緑に親しめる環境づくり、水循環機能の回復、生物多様性の保全では、中国昆明市で開催されるCOP15において本市域における生物多様性の取組みを発信するなど「国連生物多様性の10年」最終年事業を予定するとともに、ラムサール条約登録湿地である藤前干潟における学習環境の整備のほか、民間活力を活かした公園の利活用を推進することといたしました。
 社会経済情勢の変化に対応した3Rの推進では、分かりやすく分けやすい分別区分とするため、紙資源一括収集の実証実験を行うほか、プラスチックごみの削減を進めてまいります。
 環境と経済・社会をつなぐ統合的取り組みの推進では、なごや環境大学SDGs未来創造クラブを設立し、錦二丁目地区において地域の課題解決に向けたモデル事業を実施するほか、子どもたちのSDGs達成への意識を育む学習プログラムを作成いたします。
 「交流を促進し新たな価値を創出!イノベーション戦略」といたしまして、イノベーション創出・創業等支援では、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成をめざし、スタートアップの成長ステージに合わせた施策や既存企業のオープンイノベーション促進のための施策を推進することといたしました。小・中学生向けの起業家育成プログラムを実施するとともに、スタートアップ企業を支援するため、新たに既存企業とのマッチング等の実施や世界的に著名な起業家等交流プログラムを実施するほか、海外での活動支援や販路開拓の支援を行ってまいります。また、先進技術の社会実証に対する支援や工業研究所における技術系スタートアップ企業等の支援拠点の設置を予定いたしました。
 価値づくり産業・成長産業の振興、戦略的企業誘致では、ロボカップジュニア・ジャパンオープンを開催するなどロボット・AI・IoTの活用・普及を促進してまいります。
 産業交流の促進、MICEの推進では、引き続き、MICEの開催に対する助成や誘致の推進を行うとともに、国際展示場拡張整備に係る基本計画の策定を進めることといたしました。
 地域商業の活性化では、商店街商業機能再生モデル事業や地域経済活性化促進事業を実施するとともに、産業人材の育成・確保では、中小企業の外国人材の雇用を支援するため、専門家の派遣を予定いたしました。
 「魅力資源の磨き上げ!魅力向上・発信戦略」といたしまして、名古屋城を核とした魅力軸の創出・発信では、引き続き、天守閣閉館中の魅力向上事業を実施するほか、石垣の基礎的研究等や二之丸庭園の保存整備などを進めるとともに、金シャチ横丁第二期整備に向けた調査を予定いたしました。このほか、堀川において民間事業者による水上交通の運航拡充等の検討や魅力向上とにぎわいづくりを進めることといたしました。
 文化・歴史資源、観光資源など名古屋が有する魅力の向上・発信では、日本遺産「有松」の魅力などを活かした歴史観光を推進するほか、東山動植物園において、レッサーパンダなど希少動物を導入するとともに、アジア熱帯雨林エリアや重要文化財温室の保存修理などの再生整備を予定いたしました。また、新たな文化芸術の推進に向けた事業の試行及び体制の検討を行うとともに、市民会館改築に向けた基本構想を策定することといたしました。このほか、断夫山古墳の発掘調査や博物館の魅力向上に向けた基本構想の策定、科学館B6型蒸気機関車の運搬や旧型客車の修復等を予定いたしました。
 国際交流の推進、受入環境の整備、海外からの誘客促進では、観光客へのおもてなしを充実させるため、観光案内機能の強化に向けた調査を行うことといたしました。また、新たに高級ホテル立地促進制度の創設や観光検定の実施のほか、タシケント市とのパートナー都市協定に基づく観光分野での相互PR事業等を進めてまいります。
 スポーツ、ポップカルチャーを活かした魅力の創出・発信では、スポーツを通じて市民の健康増進や地域活動の活性化等を推進するため新局を設置し、スポーツに係る施策に積極的に取り組むことといたしました。地域活動の活性化や都市ブランドの確立を図るスポーツ戦略の検討調査を行うとともに、東京2020オリンピック聖火リレーの実施や第76回国民体育大会冬季大会の開催を予定いたしました。また、マンガ・アニメ等を活用した都市魅力向上検討調査のほか、多目的アリーナ整備可能性検討調査を実施することといたしました。
 シビックプライドの醸成では、本市を舞台とした映画等の魅力資源を多様な媒体の活用により市内外に広く発信する戦略的プロモーションを推進することといたしました。
 以上の重点戦略への取組みのほか、引き続き、「市民の福祉と健康」、「都市の安全と環境」、「市民の教育と文化」、「市街地の整備」、「市民の経済」、「人権と市民サービス」の全ての分野にわたって調和のとれたまちづくりを進めてまいります。
 まず、「市民の福祉と健康」でございます。
 高齢者福祉では、はつらつ長寿プランなごや2021の策定や八事福祉会館移転改築の設計を、児童福祉では、公立保育所の社会福祉法人への移管や公立保育所の統合に係る上飯田南保育園の仮設園舎の設計を予定いたしました。また、障害児入所施設あけぼの学園新園舎及び母子生活支援施設にじが丘荘の移転開設を予定いたしました。
 障害者福祉では、第2期障害児福祉計画と第6期障害福祉計画の一体的な策定を予定いたしました。
 食品衛生及び動物指導では、犬猫の殺処分ゼロの達成・継続に向けた取組みを推進することといたしました。
 このほか、保健と福祉のさらなる連携強化を図るための相談体制の充実や植田寮改築の設計、八事斎場再整備に係る環境影響等調査を予定いたしました。
 次に、「都市の安全と環境」でございます。
 災害対策の推進として、地域強靱化計画の改定を予定いたしました。
 環境の保全では、庄内川の歴史から水環境を学ぶ啓発事業を実施するとともに、新堀川の水環境改善に向けた調査検討を行うほか、タブレット会議システムの導入を予定いたしました。
 廃棄物の減量と処理では、事業系可燃ごみの緊急減量対策に取り組むとともに、北名古屋工場の建設や愛岐処分場浸出水処理施設の改築などを予定いたしました。
 このほか、みどりが丘公園の整備運営に係る新たな方針の策定や県体育館の移転に伴う公園施設の整備等を予定いたしました。
 次に、「市民の教育と文化」でございます。
 学校教育の充実として、学校トイレの環境改善や野外教育センターのトイレ改修を予定いたしました。
 生涯にわたる学びの支援として、部活動顧問派遣事業を拡充するとともに、市体育館エレベーター等の整備を予定いたしました。また、御岳休暇村セントラル・ロッジの再開館のほか、全国中学校体育大会の開催を予定いたしました。
 文化の振興では次期文化振興計画の策定を行うとともに、国際交流の推進として、第3次多文化共生推進プランの策定に向けた基礎調査を実施するほか、シドニー市姉妹都市提携40周年記念事業及びトリノ市姉妹都市提携
15周年記念事業を予定いたしました。
 次に、「市街地の整備」でございます。
 都市機能を更新・集積し、活気に満ちた都市空間を創出するため、ささしまライブ24地区などの整備を進めるほか、安全で快適な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業を進めるとともに、中志段味特定土地区画整理事業の再建計画策定支援を予定いたしました。
 また、市営住宅等敷金積立基金を改め、敷金の管理に加え、住宅使用料等を今後の管理運営の財源として活用できるよう、市営住宅等管理運営等基金の設置を予定いたしました。
 このほか、幹線道路や橋りょう、立体交差の整備を進めてまいります。
 次に、「市民の経済」でございます。
 産業の振興では、次期産業振興計画を策定するとともに、中小企業ブランド等構築支援事業や挑戦型アトツギ育成支援事業を予定いたしました。
 金融対策では、経営安定資金において事業承継時に経営者保証を不要とするとともに、経営活性化資金において民間保証機関の保証により第三者保証人を不要とする融資制度の創設を予定しております。
 最後に、「人権と市民サービス」でございます。
 人権施策の推進を図るため、人権尊重に関する教育・啓発事業などを実施いたします。
 市民サービスでは、マイナポイントの利用に係る申込み支援を行うとともに、千種区役所の改築に向けた仮設庁舎整備調査や中村区役所等複合庁舎と地下鉄本陣駅とのアクセス性向上のための検討調査を予定しております。
 このほか、本格的な人口減少社会に向けて持続可能な行政運営をめざし、課題に関する検討調査等を行うとともに、市長選挙の執行準備及び国勢調査の実施を予定しております。

 以上、一般会計で予定しております施策・事業につきまして、その概要をご説明いたしましたが、次にこれらに対応する財源についてご説明いたします。
 まず、市税でございますが、令和元年度の収入見込みや景気の動向、税制改正による影響などを勘案して計上しております。個人市民税については、課税の基礎となる令和元年中の個人所得の動向や市民税減税による影響などを、法人市民税については、企業収益の見込みなどを踏まえるとともに、固定資産税及び都市計画税は、家屋の新増築などを考慮して計上しております。
 地方揮発油譲与税など地方譲与税、利子割交付金など県税交付金、地方特例交付金、地方交付税は、国の地方財政計画などを踏まえ計上しております。
 市債は、臨時財政対策債について地方財政計画などを踏まえ計上するほか、国の地方債計画を踏まえ、適債事業について計上しております。
 このほか、財政調整基金の取崩しを予定しております。
 次に、特別会計についてご説明いたします。
 国民健康保険会計では保険給付費、事業費納付金などに必要な額を、後期高齢者医療会計では本市が収納した保険料を広域連合へ納付するために必要な額などを計上しております。
 介護保険会計では、加齢による機能低下への対策として、65歳以上の高齢者を対象に新たにフレイルテストを実施するなど、保険給付費、介護予防・日常生活支援総合事業などに必要な額を計上しております。
 母子父子寡婦福祉資金貸付金会計では、ひとり親家庭等への貸付を予定しております。
 市場及びと畜場会計では、安全で安心な生鮮食料品などの安定供給につとめ、CSF(豚熱)対策を強化するとともに、中央卸売市場のあり方検討調査を予定いたしました。
 名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元に向けた発掘調査等を予定しております。
 土地区画整理組合貸付金会計では土地区画整理組合への貸付を、市街地再開発事業会計では鳴海駅前地区での事業用地の取得などを、墓地公園整備事業会計では事業用地の取得及び新規貸付を予定いたしました。
 基金会計では積立て、取崩しのほか、一般会計への財源繰出しなど所要額を、用地先行取得会計では、公共用地の先行取得などを、公債会計では全会計の起債額の繰出しや元利償還金などを計上しております。
 次に、公営企業会計についてご説明いたします。
 病院事業会計では、診療体制の充実・強化を図るため、西部医療センターのMRIを増設いたします。
 水道事業会計では、安心・安全でおいしい水道水を安定供給するため、老朽化した基幹施設や配水管の更新にあわせた耐震化などを進めてまいります。
 工業用水道会計では、配水管整備など工業用水の安定供給に努め、地盤沈下の防止を図ってまいります。
 下水道事業会計では、下水管や雨水ポンプの改築・更新にあわせた能力増強などの浸水対策、下水道未整備地域の解消、施設や設備の老朽化対策を進めるほか、堀川上中流部及び新堀川上流部において、将来的な下水道の分流化も見据えてさらなる水質浄化に取り組むことといたしました。
 自動車運送事業会計ではバスターミナルの環境改善などを、高速度鉄道事業会計では名城線・名港線可動式ホーム柵の設置や鶴舞線可動式ホーム柵の整備に向けた測量、地下鉄駅のリニューアルなどを進めてまいります。
 以上の結果、令和2年度の予算額は、
 一般会計 1兆2,543億8千万円
 特別会計 1兆447億1千6百余万円
 公営企業会計 4,490億3千7百余万円
 総計 2兆7,481億3千4百余万円
と、相成った次第でございます。

 引き続き、予算関連議案についてご説明いたします。
 まず、スポーツ市民局を新設するなど、組織、事務分掌及び定数等に係るものとして「名古屋市事務分掌条例の一部改正について」など6件を提案しております。
 次に、附属機関の設置等に係るものとして「名古屋市都市公園条例の一部改正について」など3件を提案しております。
 次に、基金の設置に係るものとして「名古屋市災害救助基金条例の制定について」など2件を提案しております。
 次に、使用料改定等に係るものとして「名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」など9件を提案しております。
 次に、公の施設につきまして、設置、廃止等に係るものとして「名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について」など8件を、施設に関する基準等に係るものとして「名古屋市中央卸売市場業務条例の制定について」など2件を、また、久屋大通公園北部園地・中央園地の「指定管理者の指定」を提案しております。
 このほか、敬老パスの対象交通拡大等に必要な事項を定めるものとして「名古屋市敬老パス条例の一部改正について」など、11件を提案しており、全体で42件の予算関連議案をお願いしております。
 以上、令和2年度当初予算及びその関連議案につきまして、その大要をご説明申し上げました。

 引き続き、令和2年度当初予算に関係のない案件につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、条例案といたしまして第62号議案「名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」はじめ6件を提案しております。
 これは、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものなどでございます。

 続きまして、第68号議案「令和元年度名古屋市一般会計補正予算」から第73号議案「令和元年度名古屋市病院事業会計補正予算」までの補正予算6件につきまして、ご説明申し上げます。

 それでは、一般会計からご説明いたします。
 はじめに、国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づく補正予算に呼応した事業などでございます。
 民間障害者グループホーム等を整備するほか、民間障害者生活介護事業所や認知症高齢者グループホーム等において非常用発電機の整備や安全性に問題のあるブロック塀の改修費に対する助成を行うとともに、学校のブロック塀の撤去及びフェンスの新設等を予定いたしました。また、横断歩道橋の補修、道路情報装置の改良、道路や側溝の改良、立体交差、河川の河道掘削等、堀川の整備、公園の整備、土地改良事業を進めるほか、未就学児等の交通安全緊急対策等を予定しております。
 さらに、北名古屋工場の建設や市営住宅の建設、ヘリコプター映像電送システム地上設備の更新を行うとともに、学校校舎等のリニューアル改修や保全改修・設備改修、運動場の改修、指定避難所である小・中学校の給排水機能の確保のほか、受水槽の耐震化を予定しております。
 このほか、保育士確保支援事業として民間保育所等において業務効率化のためのシステムを導入するとともに、個別最適化された学びの実現に向け、学校の情報通信ネットワーク環境等を整備し、小・中・特別支援学校の全児童生徒にタブレット端末を段階的に導入することといたしました。
 以上の国の補正予算に呼応した事業などのほか、耐震性能の観点から建物構造を変更するため、千種区役所改築基本計画の策定費用を増額するとともに、老朽化した緑区役所空調設備の改修を予定いたしました。また、利用量などの増加に伴い、障害者の居宅介護などに係る経費を、一人当たり助成額などの増加に伴い、障害者医療費の助成及び特定医療費の支給に係る経費を、それぞれ増額するとともに、対象者などの減に伴い、生活保護扶助費等を減額いたします。さらに、東山動植物園の整備及び運営に寄附を活用できるよう、新たに東山動植物園基金を設置することといたしました。
 これらに対応する財源といたしまして、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、一般財源として前年度からの繰越金を予定しております。
 以上の歳入歳出予算のほか、35件の繰越明許費及び4件の債務負担行為を予定しております。
 次に、特別会計でございます。
 国民健康保険会計では、保険給付費等の増額を予定しております。
 名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元工事の工程の見直しに伴い、事業費を減額するほか、1件の繰越明許費、1件の債務負担行為の変更を予定しております。
 基金会計では、積立て及び財源繰出しに伴う所要額を、公債会計では、所要の起債額を予定しております。
 次に、公営企業会計でございます。
 病院事業会計では、西部医療センターにおいて、材料費の追加を予定しております。
 以上の結果、今回の補正予算は、
  一般会計 215億7千5百余万円
  特別会計 99億2千3百余万円
 公営企業会計 2億円
  総計 316億9千9百余万円
と、相成った次第でございます。

 続きまして、一般案件といたしまして第74号議案「契約の締結について」はじめ4件を提案しております。
 これは、山田東公営住宅新築工事の請負契約の締結などを行うものでございます。

 最後に、諮問といたしまして諮問第1号「行政財産の使用許可に関する審査請求について」の1件を提案しております。
 これは、行政財産の使用許可に関する審査請求があったため、この審査請求を棄却することにつきまして、地方自治法第238条の7第2項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 以上、令和2年度当初予算及びその関連議案並びに令和2年度当初予算に関係のない案件につきまして、その大要をご説明申し上げました。
 よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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