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埋蔵文化財の取り扱いについて

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このページを印刷する最終更新日:2016年4月12日

 埋蔵文化財とは、土の中や水中などに埋もれている文化財のことで、昔の人の生活の跡(住居や集落の跡)、窯跡などの生産関係遺跡、古墳、貝塚等多様な種類に分類されます。

 埋蔵文化財は、原始、古代及びそれ以降の人々の生活、文化、社会を正しく理解するうえでの貴重な歴史資産です。しかも、一度壊されると再び元に戻すことは不可能ですので、その保護については特に注意深く扱うことが必要です。

 しかし、現在の私たちが生活し活動していくためには、開発行為等により、埋蔵文化財を壊さざるを得ないことがあります。そうした場合には、埋蔵文化財の持つ歴史情報を後世に残し伝えるため、事前に発掘調査を行って記録を残すことで保存に替えることもやむをえないことです。

 ここでは、民間の事業者の方々が埋蔵文化財のある土地で工事を行う場合に、文化財保護法で定める必要な手続きなどについてお知らせするものです。

周知の埋蔵文化財包蔵地

 文化財保護法では、埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と言います。

周知の埋蔵文化財包蔵地内での土木工事

 周知の埋蔵文化財包蔵地内で土地の掘削等を伴う工事(建物建築・建物撤去・外構工事・造成工事・埋め立て工事・地盤改良工事など)を行う場合、工事の種別や規模にかかわらず、工事着手予定日の60日前までに文化財保護法第93条第1項に基づいて届出を提出することが義務付けられています。

名古屋遺跡分布図との照合

 工事予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地内であるかどうかは、「名古屋市遺跡分布図」で確認します。確認方法は以下の四つがあります。

 1名古屋市公式ウェブサイト掲載の「周知の埋蔵文化財包蔵地(名古屋市遺跡分布図)」 (名古屋市の公式ウェブサイト→右上のサイト内検索の窓に「周知の埋蔵文化財包蔵地」と入力し検索→検索結果の一番上をクリック)のページに外部リンクされている「愛知県統合型地理情報システム マップあいち」内の愛知県文化財マップ(埋蔵文化財・記念物)で確認する。なお、1の方法での確認が困難な場合は、2から4の方法で確認してください。

 2名古屋市役所本庁舎5階の教育委員会文化財保護室の窓口で、名古屋市遺跡分布図を閲覧して確認する。

 3教育委員会文化財保護室に電話で問い合わせる(連絡先:052-972-3269)。その際、問い合わせ者のお名前・連絡先(電話番号等)、工事予定地の住所(住居表示)をお知らせください。

 4教育委員会文化財保護室に、工事予定地を明記した地図、工事予定地の住所(住居表示)、問い合わせ者のお名前・連絡先(電話番号等)をファックスで送って確認する(送信先:052-972-4202)。なお、ファックス送信後、文化財保護室にファックスを送信した旨を電話で連絡してください(連絡先:052-972-3269)。

周知の埋蔵文化財包蔵地内において工事を実施する前の手続き

事前協議

 工事予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地内であることが判明したら、できるだけ速やかに教育委員会文化財保護室に連絡の上(連絡先:052-972-3269)、来室し、事前協議を行ってください。

 また、工事予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地に近接する場合についても、教育委員会文化財保護室(連絡先:052-972-3269)にご連絡ください。

 教育委員会文化財保護室に来室される際には、例えば建築計画であれば、埋蔵文化財に与える影響を具体的に確認するため、配置図、平面図、基礎図面等を持参してください。図面等が整っていない場合は、概略の説明でも構いません。

試掘調査

 工事予定地の埋蔵文化財の具体的な状況が不明な場合は、埋蔵文化財の残存の有無等を確認するための試掘調査の実施が必要となることがあります。試掘調査は土地所有者からの試掘調査依頼書の提出を受けて、教育委員会が実施します。

 試掘調査依頼書は名古屋市公式ウェブサイトからダウンロードすることができます(名古屋市の公式ウェブサイト→右上のサイト内検索の窓に「埋蔵文化財の取り扱いについて」と入力し検索→検索結果の一番上をクリック→ページ下端の各種様式より「試掘調査依頼書」をクリック)。試掘調査依頼書の別記に、調査実施にあたっての注意事項が記載されていますので、提出前に必ずご確認ください。

「埋蔵文化財の届出」の提出

 事前協議を行った後に、工事着手予定日の60日前までに「埋蔵文化財発掘の届出」を提出していただきます。

 所定の用紙は教育委員会文化財保護室にあるとともに、名古屋市公式ウェブサイトでのダウンロードも可能です(名古屋市の公式ウェブサイト→右上のサイト内検索の窓に「埋蔵文化財の取り扱いについて」と入力し検索→検索結果の一番上をクリック→ページ下端の各種様式より「埋蔵文化財発掘の届出」をクリック)。添付図面等とともに文化財保護室まで提出してください。写し1部と合せて計2部の提出が必要です。

「埋蔵文化財の届出」に対する指示

 届出に対して、文化財保護法第93条第2項に基づき、愛知県教育委員会策定の愛知県埋蔵文化財保護要綱に準拠して、「周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等にかかる埋蔵文化財の取り扱い」を通知します。

その通知の指示内容は

  • 発掘調査の実施
  • 常時立会の実施
  • 施工状況確認のための立会
  • 慎重工事

の四つに分かれます。

発掘調査の実施・・・費用負担が必要です(個人が自宅を建てる場合は除く)

 工事等により、埋蔵文化財の現状が保存できないと判断された場合に、事業者に対し記録保存のための発掘調査の実施を指示するものです。

 この発掘調査は、必ず専門知識のある者が行う必要があります。

 発掘調査に係る費用は、個人が自宅(居住用住宅)を建設する場合を除き、事業者に負担をお願いしています。

 名古屋市は、事業者からの依頼に応じて、発掘調査を実施しますが、年度の途中では実施が困難な場合があります。その場合、本市の求める条件を満たした民間の発掘調査機関をご紹介します。

 なお、本市が調査を実施する場合の費用等の目安は次の通りです。いずれも全体の規模や埋蔵文化財の状況・敷地条件等によって増減します。また、発掘調査着手前に事前の準備期間が1ヵ月以上必要となります。

   費用:1平方メートルあたり  25,000円から30,000円

   期間:1ヵ月あたり  300平方メートル

常時立会の実施・・・費用負担が必要です

 工事等を行う対象地域が狭小で、発掘調査が実施できない場合等に教育委員会の監理の下、専門知識のある者による常時の立会いを指示するもので、埋蔵文化財の状況を確認しながら工事を進めていただきます。

 その際、遺構や遺物が確認された場合は、一時的に工事を中断し遺物の採集や写真撮影などを行なう必要があります。

施工状況確認のための立会・・・費用負担はありません

 埋蔵文化財に与える影響が軽微であると判断された場合に、実際の施工状況を工事現場において届出書類に照らし確認するもので、届出の工事については計画どおりに行って差し支えありません。

 また、施工の確認作業は、原則として市職員が行います。工事着手前の10日前までに教育委員会文化財保護室の担当者へ工程をご連絡ください。

慎重工事・・・費用負担はありません

 埋蔵文化財に与える影響が無いと判断されたときには、届出の工事を行って差し支えありません。但し、周知の埋蔵文化財包蔵地内の発掘であることから、埋蔵文化財を損なうことのないよう慎重に工事を進めてください。

 なお、「施工状況確認のための立会」や「慎重工事」の通知に係る工事の施工中に遺構・遺物を発見されたときは、速やかに教育委員会文化財保護室へ連絡のうえ、指導にご協力くださるようお願いいたします。

遺跡を発見した場合

 「周知の埋蔵文化財包蔵地」以外の土地で、工事中に土器等が出土して新たに埋蔵文化財包蔵地であると思われたときは、直ちに教育委員会文化財保護室に届出てください(文化財保護法第96条)。

 この場合、当該地の取り扱いについて、指示を出しますからそれに従ってください。

 また、出土遺物の分析等から極めて重要な遺跡と判断された場合には、聴聞を経て、一定の期間、現状を変更することが禁止される場合もあります。

 遺跡の発見届を怠った場合や禁止命令等に違反した場合は、行政罰あるいは刑事罰の対象になりますので、従っていただくようお願いします。

添付ファイル

上記の内容については、下の添付ファイルにも載っていますのでご参照ください。

パンフレット

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各種様式

添付ファイル

このページの作成担当

教育委員会事務局 生涯学習部 文化財保護室 文化財保存継承係
電話番号: 052-972-3269
ファックス番号: 052-972-4202
電子メールアドレス: a3268@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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