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平成25年度子ども・子育て家庭意識生活実態調査結果について

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このページを印刷する最終更新日:2014年4月18日
平成25年10月に実施した子ども・子育て家庭意識・生活実態調査の結果がまとまりしたので公表します。

調査の概要

調査の目的

平成26年度に策定予定のなごや子ども条例第20条の規定による「子どもに関する総合計画」及び子ども・子育て支援法第61条の規定による「市町村子ども・子育て支援事業計画」策定の基礎資料とするため子育て家庭及び子どもの意識・生活実態・ニーズ等を調査する。

調査対象

名古屋市内に居住する者のうち、次の年齢に該当する子どもを住民基本台帳から無作為に抽出し、調査対象とした。

  1. 子育て家庭
     ア 0歳から5歳までの子どもの属する世帯  12,000世帯
     イ 6歳から17歳までの子どもの属する世帯  12,000世帯
  2.  子ども 10歳から17歳までの子ども  8,000人
     1のイのうち、子どもが10歳以上の世帯については子どもも調査対象とした。

調査方法

  1. 調査方法
     郵送で配布し、郵送で回収した。
  2. 調査期間
     平成25年10月10日から10月31日まで
  3. 回収状況
     発送数24,000に対して、10,075の有効回答が寄せられ、全体の回収率は31.5%である。また、就学前保護者の回収率は35.9%、就学後保護者の回収率は30.1%、子どもの回収率は26.7%であった。

このページの作成担当

子ども青少年局 企画経理課企画係

電話番号

:052-972-3081

ファックス番号

:052-972-4437

電子メールアドレス

a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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