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喫煙対策

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このページを印刷する最終更新日:2019年11月5日

ページの概要:喫煙対策について

受動喫煙対策

改正健康増進法に関する事業者向け説明会を開催します!

市内の事業者の皆様に、受動喫煙対策の理解とその進め方をご案内するための「説明会」を開催します。

下記案内チラシをご確認のうえ、申込み専用フォーム(外部リンク)別ウィンドウまたはファックスにてお申し込みください。

ご不明点等ございましたら、名古屋市受動喫煙対策コールセンター(電話番号0570-033-001(ナビダイヤル))までご連絡ください。

「改正健康増進法に関する事業者向け説明会 案内チラシ」のファイルについては、一部テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康増進課推進係052-972-4058までお問い合わせください。

改正健康増進法に関する事業者向け説明会 案内チラシ

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改正健康増進法

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みはマナーからルールへと変わります。

改正健康増進法の体系を説明している画像です。
改正のより詳しい内容については、「厚生労働省 受動喫煙対策(外部リンク)別ウィンドウ」や「なくそう!望まない受動喫煙Webサイト(外部リンク)別ウィンドウ」をご覧ください。

改正健康増進法に関するポスター

「喫煙時の配慮義務ポスター」を作成いたしました。ポスターの掲示にご協力いただける場合など、送付のご希望がございましたら、健康増進課推進係 電話番号052-972-4058 までご連絡ください。

喫煙時の配慮義務ポスターです。

たばこを吸うときの配慮は義務です。

特に、子どもや妊婦、患者さんなど、健康影響を受けやすい方の周囲では、喫煙を控えるなどの配慮をお願いします。

事業者向け改正健康増進法対応サポートブック

改正健康増進法の内容や、事業者の皆様が講ずべき措置について解説してあるサポートブックを作成しました。各施設に必要な対応をご確認いただくためにご覧ください。

事業者向け改正健康増進法対応サポートブック

標識(例)一覧

改正法では、喫煙が可能な施設に対して、どのような喫煙設備を設置しているかについて説明する標識の掲示が定められています。下記標識(例)を必要に応じて使用してください。

「各種標識」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康増進課推進係052-972-4058までお問い合わせください。

喫煙専用室に関する標識

加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識

喫煙目的室に関する標識(喫煙を主目的とするバー、スナック等)

喫煙目的室に関する標識(たばこ販売店)

喫煙可能室に関する標識

【「飲食店(既存小規模)」対象】「喫煙可能室」を設置する場合等の届出

以下の3つの条件を満たし、「喫煙可能室」を設置する飲食店のみ届出をしてください。

喫煙可能室」とは、店舗の一部または全部に設置することができる喫煙可能な部屋です。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することが可能です。

  1. 既存事業者:2020年4月1日時点で、営業している飲食店であること。
  2. 面積:客席面積100平方メートル以下であること。
  3. 資本金:中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること。
  • 届出方法

「喫煙可能室設置施設届出書」(下記よりダウンロード)に必要事項を記入のうえ、届出先まで郵送ください。

  • 届出先

〒450-8799 日本郵便株式会社 名古屋市西郵便局留

名古屋市受動喫煙対策事業事務局

喫煙可能室設置施設届出書

届け出た内容に変更が生じた場合や、設置していた「喫煙可能室」を廃止した場合は、下記届出書に必要事項を記入のうえ、上記届出先まで郵送ください。

喫煙可能室設置施設変更届出書および廃止届出書

名古屋市受動喫煙対策コールセンター

電話番号(ナビダイヤル) 0570-033-001 (受付時間午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始は除く))

受動喫煙対策に関するご質問・ご意見等を承る事業者向けコールセンターです。

主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。

喫煙対策

たばこの害を知っていますか?

平成28年8月に厚生労働省が発表した「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、たばこの煙には約5,300種類の化学物質が含まれ、その中には、発がん性物質が約70種類存在するとしています。

また、たばこを吸う本人への健康影響として、がん(肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝、膵、膀胱、子宮頸部)、循環器疾患(虚血性心疾患、脳卒中、腹部大動脈瘤、末梢性の動脈硬化症)、呼吸器疾患(COPD、呼吸機能低下、結核死亡)、2型糖尿病、歯周病について、「科学的根拠は、因果関係を推定するのに十分である」とされました。

3大有害物質

  • ニコチン
    末しょう血管を収縮させ、心拍数を増やし、血圧を上昇させる。
    強い依存性があり、たばこをやめられない原因のひとつ。
  • タール
    多くの発がん性物質が含まれている。
  • 一酸化炭素
    体内の酸素の運搬を阻害するので、全身の細胞が常に酸欠状態になる。

COPDとは

COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは、たばこなどの刺激で気管支に炎症がおこり、ついには肺胞が破壊されることによって、呼吸がしにくくなる病気です。原因の90%以上が喫煙によるものとされ、別名「タバコ病」とも呼ばれています。平成28年には、日本で15,686人の方が、COPDによって亡くなっています。

名古屋市役所本庁舎地下1階のPRスペース

名古屋市役所本庁舎地下1階のPRスペースの様子

令和元年6月3日から6月28日まで名古屋市役所本庁舎の地下1階に「喫煙対策」に関するPRスペースを設置しました。

世界禁煙デー及びCOPDに関するパネルや改正健康増進法に関するリーフレットを配置し、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響や改正法の内容について紹介しました。

受動喫煙による健康への影響

たばこの害は喫煙者本人だけではありません

受動喫煙防止イラスト

喫煙による健康への影響は喫煙者本人だけでなく、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙も、虚血性心疾患、肺がんに加え、子どもの喘息や呼吸器症状、乳幼児突然死症候群(SIDS)等の危険を高めると言われています。

たばこを吸う人と同じ室内にいる人だけでなく、路上や公園、駐車場や店舗の前など、屋外であっても、近隣に住んでいる人や、近くを通行する人にとっても、望まない受動喫煙をこうむる危険があります。

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは

乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、睡眠中に突然死亡する病気です。平成28年には、日本で109人の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっています。予防方法は確立していませんが、たばこは大きな危険因子の一つとされています。

妊娠中の喫煙はもちろんのこと、妊婦や赤ちゃんのそばでの喫煙はやめましょう。

禁煙のサポートや相談

本市では、禁煙のサポートや相談を各区の保健センターで行っています。

お気軽にお問い合わせください。

禁煙外来

下記の施設で禁煙外来を行っています。詳しくは直接施設にお問い合わせください。

市立大学病院(電話番号 052-851-5511) 週2回(予約制)

市立大学病院のホームページをご覧ください。(外部リンク)別ウィンドウ


禁煙治療に保険が使える医療機関の一覧は一般社団法人日本禁煙学会のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

毎月22日は禁煙の日 スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!

平成22年2月22日、禁煙推進学術ネットワーク(現在は20を超える医科・歯科学会が参加)により、「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を」をスローガンに「禁煙の日」が制定されました。

「禁煙の日」は、禁煙について考え、禁煙のきっかけになるよう提唱されたものです。

禁煙推進学術ネットワークのホームページをご覧ください。(外部リンク)別ウィンドウ

禁煙の日の取り組み

毎月22日は禁煙の日キャンペーン

平成23年6月22日、名古屋市中区の繁華街で、禁煙推進学術ネットワークと共催で、「禁煙の日」の街頭キャンペーンを行いました。
「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!」のスローガンは、面白いと、市民にも好評でした。

以降、毎月22日には、駅や街頭で啓発キャンペーンを行っています。

5月31日は「世界禁煙デー」 です

5月31日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デーです。

また、5月31日から6月6日は厚生労働省が定める禁煙週間です。

喫煙は自分の健康だけでなく、周囲の人の健康にも影響を及ぼします。

この機会に、今一度たばこや健康について考えてみましょう。

令和元年度「世界禁煙デー」「禁煙週間」に関する取り組み

「世界禁煙デー」街頭キャンペーン

「世界禁煙デー」街頭キャンペーンの様子

令和元年5月31日、名古屋市中区栄地下のクリスタル広場で、愛知県等と共同で「世界禁煙デー」の街頭キャンペーンを行いました。

禁煙啓発のウェットティッシュと「世界禁煙デー」のチラシを配布し、たばこと健康に関する正しい知識の普及を行いました。

建物内全面禁煙実施施設認定事業

「建物内全面禁煙実施施設募集チラシ」のファイルについては一部テキスト情報のない画像データになります。 内容を確認したい場合は健康増進課推進係 電話番号052-972-2637 までお問い合わせください。

建物内全面禁煙実施施設募集チラシ

建物内全面禁煙実施施設募集チラシ


健康増進法第25条では、多くの方が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めることを規定しています。

名古屋市では、受動喫煙を防止するために、建物内禁煙に積極的に取り組む店舗・施設・企業を募集しています。

次の基準すべてに適合する施設には、希望により禁煙ステッカーを交付し、名古屋市ホームページにて「建物内全面禁煙実施施設」として紹介します。
 1.名古屋市内の施設
 2.多数の方が利用し、かつ、建物(店舗・事業所・施設等、建物の一部を含む)内全体が禁煙
 3.建物内全面禁煙であることを標示しており、屋内に灰皿を置いていない

下記の申請書に必要事項を記入の上、下記アドレスにお送りください。

申請書類・要綱

建物内全面禁煙実施施設は、下記のとおりです。

建物内全面禁煙実施施設

リンク

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 健康増進課 推進係
電話番号: 052-972-4058
ファックス番号: 052-972-4152
電子メールアドレス: a2637@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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