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老齢基礎年金

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月1日

ページの概要:老齢基礎年金についてのご案内です。

老齢基礎年金の受給要件

原則として、10年以上(平成29年8月に、25年から10年に短縮されました)の資格期間を満たした人に65歳から支給されます。

日本年金機構の受給資格期間短縮についてのページ(外部リンク)別ウィンドウ

資格期間とは

年金を受けるために必要な期間で、保険料の納付済期間と免除期間などを合わせて10年以上必要です。(以下のとおり)

  • 第1号被保険者(任意加入者)の保険料納付期間
  • 保険料免除期間
  • 厚生年金保険加入期間(昭和36年4月1日以降(20歳以上60歳未満))
  • 共済組合の組合員期間(昭和36年4月1日以降(20歳以上60歳未満))
  • 第3号被保険者期間(昭和61年4月1日以降で届出済期間)
  • 合算対象期間(注)

(注)合算対象期間
 資格期間に加算することができる期間で、代表的なものは以下のとおりです。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの期間で配偶者が厚生年金や共済組合に加入している間、本人がいずれの年金にも加入していなかった期間。
  2. 昭和36年4月1日以降の厚生年金や共済組合への加入期間のうち、20歳前と60歳以後の期間。
  3. 昭和36年4月1日前の厚生年金加入期間。
  4. 昭和36年4月1日前の共済組合加入期間のうち、同日まで引き続く期間。
  5. 昭和36年4月から平成3年3月までの学生であった期間

老齢基礎年金の額

年金額(満額)

平成30年度年金額 779,300円(年額)

 上の金額は平成30年度の金額です。
 なお、年金の未納期間、免除期間、未加入期間などがある場合は、年金額は減額されます。(厚生年金や共済年金の加入期間がある場合は老齢基礎年金に上乗せして年金の受給を受けることができます。)

付加年金

 定額保険料のほかに、月額400円の付加保険料を納めた場合には、老齢基礎年金が支給されるときに付加年金が加算されます。
付加年金の加算額

年金額 200円×付加保険料納付月数

保険料を納めた期間が加入可能年数(※)に満たないときは、受け取る年金額が減額されます。

(※)加入可能年数とは

加入可能年数とは、「国民年金に最長加入できる年数」のことで、そのすべての期間保険料を納付した場合に、満額の老齢基礎年金が受け取れます。

 国民年金には、20歳から60歳に到達するまでの40年間加入することが義務づけられていますので、加入可能年数は原則「40年」ということになります。

 ただし、国民年金制度が発足した昭和36年4月1日の時点で既に20歳を過ぎていた方(昭和16年4月1日以前の生まれの方)は、60歳に到達するまでに国民年金に40年間加入することはできませんので、昭和36年4月1日から60歳に到達するまでの年数が加入可能年数になります。

具体的には、下表のとおりです。

加入可能年数
生年月日加入可能年数
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日37年
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日38年
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日39年
昭和16年4月2日以後40年

老齢基礎年金の支給の繰り上げ、繰り下げ

 老齢基礎年金は原則として65歳から支給されますが、希望により支給を早めたり、遅らせたりすることができます。

繰り上げ支給

 60歳から65歳になる前までの希望する時点から老齢基礎年金を受けることのできる制度です。この制度を利用した場合、生涯を通じて一定の割合で年金額が減額されます。

繰り下げ支給

 66歳以降70歳になるまでの希望する時点から老齢基礎年金の受けとることのできる制度です。この制度を利用した場合、生涯を通じて一定の割合で年金額が増額されます。

 なお、平成13年4月から、昭和16年4月2日以降に生まれた方の繰り上げ支給の減額率と繰下げ支給の増額率が改正されました。

老齢基礎年金を繰り上げて受ける場合

昭和16年4月1日以前に生まれた方

減額率は年齢により定められています。

65歳で受ける年金額を100%とすると、64歳で繰り上げて受ける年金額は89%、同様に63歳で80%、62歳で72%、61歳で65%、60歳で58%になります。

昭和16年4月2日以降に生まれた方

減額率は請求した月から65歳になる前月までの月数×0.5%です。

65歳0ヶ月で受ける年金額を100%とすると、例えば64歳0ヶ月で繰り上げて受ける年金額は94%、同様に63歳0ヶ月で88%、62歳0ヶ月で82%、61歳0ヶ月で76%、60歳0ヶ月で70%になります。

老齢基礎年金を繰り上げて受給するときの注意点

  • 減額された年金(付加年金を含む)を受け続けることになります。65歳になっても年金額は引き上げられません。
  • 年金の支払いは手続きをした月の翌月分からになります。
  • 昭和16年4月1日以前生まれの人で、繰り上げ受給後に厚生年金や共済組合に加入することになった場合は、支給が停止されます。(支給が再開されても老齢基礎年金額は引き上げられません。)
  • 受給権発生後は障害基礎年金を請求できません。
  • 昭和16年4月1日以前生まれの人で、先に特別支給の老齢厚生年金・特別支給の退職共済年金を受けていた場合、その支給が停止されます。
  • 寡婦年金は受給できなくなります。
  • 配偶者が死亡して、遺族厚生年金・遺族共済年金を受給するようになっても、65歳まで併給調整により一方の年金しか受給できません。また65歳以降は併給できますが、老齢基礎年金は減額されたままの年金額です。

老齢基礎年金を繰り下げて受ける場合

昭和16年4月1日以前に生まれた方

65歳で受ける年金額を100%とすると、66歳で繰り下げて受ける年金額は112%、同様に67歳で126%、68歳で143%、69歳で164%、70歳で188%になります。

昭和16年4月2日以降に生まれた方

減額率の計算方法は、65歳から請求した月の前月までの月数×0.7%です。
※繰り下げ請求は66歳以降にならないと請求することができません。

65歳0ヶ月で受ける年金額を100%とすると、例えば66歳0ヶ月で繰り下げて受ける年金額は108.4%、同様に67歳0ヶ月で116.8%、68歳0ヶ月で125.2%、69歳0ヶ月で133.6%、70歳0ヶ月で142%になります。

お問い合わせ先

年金の受取りなどについての一般的なご相談は、「ねんきんダイヤル」までお問い合わせください。

「ねんきんダイヤル」
電話番号 0570-05-1165 (電話番号が「050」で始まる電話からは 03-6700-1165)

相談時間
 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
 ただし週初の開所日は午後7時まで受付時間を延長
 第2土曜日 午前9時30分から午後4時

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課事務係

電話番号

:052-972-2564

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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