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義務2:「減量計画書」の提出

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月14日

ページの概要:義務2:「減量計画書」の提出について

 事業用大規模建築物の所有者及び多量排出事業者は、毎年5月31日までに、廃棄物発生量や資源化量等に関する前年度実績と当該年度の計画量をまとめた「事業系廃棄物減量計画書」(多量排出事業者の場合は「多量廃棄物減量計画書」。)を作成して、市長あてに提出しなければなりません。

提出方法

下記の様式をダウンロードし、記入のうえ、郵送または持参で提出してください。

提出先

〒460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室

提出部数

1部

控えに届出済の押印が必要な場合は、控えをご持参ください。

郵送で提出する場合で、控えの返信を希望される場合は、控えに加え、返信先を記載し切手を貼付した返信用封筒も同封してください。

計画書様式

事業系廃棄物減量計画書

事業用大規模建築物(事業用建築物のうち延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物もしくは店舖面積が500平方メートルを超える小売店舗)が対象の様式です。

多量廃棄物減量計画書

多量排出事業者(事業系一般廃棄物を年間36トン又は月平均3トンを超えて、市の処理施設に搬入する事業者)が対象の様式です。

記入方法

このページの作成担当

環境局ごみ減量部資源化推進室事業系ごみ対策担当

電話番号

:052-972-2390

ファックス番号

:052-972-4133

電子メールアドレス

a2297@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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