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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月10日

ページの概要:高齢者、障害者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅です。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)」の登録制度が創設されました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)は、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者※の入居を拒まない住宅で、耐震性、一定の面積、設備等の基準を備えた賃貸住宅です。

※法令に定める住宅確保要配慮者:高齢者、障害者、低額所得者(所得月額158,000円以下)、被災者、子育て世帯、外国人、中国残留邦人等、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者、生活困窮者、矯正施設退所者など

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度

登録住宅一覧

下記ホームページから全国の登録住宅の情報を閲覧できます。

登録住宅をさがす(セーフティネット住宅登録事務局ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウ

名古屋市内の登録住宅をさがす場合、「詳細条件を探す」から、「愛知県」を選択し、「市区町村」より「名古屋市〇〇区」を選択し、検索ボタンを押してください。

登録簿の閲覧場所

  • 住宅都市局住宅部住宅企画課(名古屋市役所西庁舎5階)

 閲覧日・時間:平日午前8時45分から午後5時30分まで(祝日・年末年始を除く)

  • 住まいの窓口内「住まいの相談コーナー」(名古屋市中区栄三丁目5番12号先 森の地下街南四番街 南側)

 閲覧日・時間:午前10時から午後7時(毎週木曜日、第2・第4水曜日、年末年始を除く)

登録基準の概要

  • 各専用部分の床面積は、原則25平方メートル以上(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室またはシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、18平方メートル以上。共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
  • 各専用部分に、台所、便所、収納設備、浴室を備えたものであること
  • 耐震性を有すること
  • 消防法もしくは建築基準法またはこれらの法律に基づく命令もしくは条例に違反しないもの 等
  • 補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅

    1. 「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」は、セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃貸住宅です。
    2. 名古屋市による家賃減額補助と家賃債務保証料減額補助のある住宅となります。
    3. 入居募集の時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の管理会社等へ直接お問い合わせ下さい。なお、住宅によっては、改修工事後の入居開始となる場合があります。

    補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧

    一覧表チラシ

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    1 入居できる方 ※物件により異なりますので、上記住宅一覧の「受け入れ対象世帯」でご確認ください。

    1.次の(1)から(5)までのいずれかに該当する世帯で世帯の月額所得が158,000円以下であること。

    (1)高齢者世帯(次のいずれかに該当する世帯)

    • 60歳以上の単身世帯
    • 60歳以上の方とその同居者が配偶者(60歳未満可)または生計を一にする60歳以上の親族である世帯

    (2)障害者世帯(入居者または同居する配偶者その他生計を一にする親族に、次のいずれかに該当する方がいる世帯)

    • 身体障害者手帳(1級から4級)所持者
    • 精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)所持者
    • 愛護手帳(1度から3度)所持者・療育手帳(AまたはB所持者)
    • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

    (3)被災者世帯

    災害(発生した日から起算して3年以内)により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた方または災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯

    (4)子育て世帯

    子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)を養育している世帯

    (5)低額所得(世帯の所得月額158,000円以下)世帯

    2.上記「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧」に掲載している一部の住戸は、名古屋市の住宅改修費補助を受けて改修しており、上記1(1)から1(5)の世帯に該当しない世帯であっても、当該住戸に家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けずに入居する場合は、次のいずれかに該当する世帯であれば入居できます。

    • 世帯の月額所得が387,000円以下の住宅確保要配慮者世帯(被災者世帯除く)
    • 被災者世帯

    家賃減額補助

    • 入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。
    • 家賃減額補助の期間は専用住宅としての管理開始から原則10年以内となります。ただし、上記「入居できる方」の1(3)(4)世帯にあっては、6年以内となります。

    ※実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご留意ください。

    ※同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、3年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。

    家賃債務保証料減額補助

    家賃債務保証料の補助は、初回の家賃債務保証料の2分の1(上限6万円)となります。

    その他

    生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。

    補助の内容など詳細は、住宅一覧表の連絡先(事業者・管理会社)または住宅企画課までお問い合せ下さい。

    関連リンク

    このページの作成担当

    住宅都市局 住宅部 住宅企画課 民間住宅係
    電話番号: 052-972-2772
    ファックス番号: 052-972-4172
    電子メールアドレス: a2944@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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