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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)

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このページを印刷する最終更新日:2024年2月1日

ページID:98535

ページの概要:高齢者、障害者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間の賃貸住宅です。

制度の概要

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)」の登録制度が創設されました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)は、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅で、耐震性、一定の面積、設備等の基準を備えた賃貸住宅です。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度

法令に定める住宅確保要配慮者

高齢者、障害者、低額所得者(所得月額158,000円以下)、被災者、子どもを養育している方、外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた方、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者、北朝鮮拉致被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者、東日本大震災の被災者

名古屋市賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

海外引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う方、失業者、ひとり親世帯、低額所得者の親族と生計を一にする学生

登録住宅一覧

下記ホームページから全国の登録住宅の情報を閲覧できます。

登録住宅をさがす(セーフティネット住宅登録事務局ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウで開く

名古屋市内の登録住宅をさがす場合、「詳細条件を探す」から、「愛知県」を選択し、「市区町村」より「名古屋市〇〇区」を選択し、検索ボタンを押してください。

(注)名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅については、後述の「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」をご確認ください。

登録基準の概要

  • 各専用部分の床面積は、原則25平方メートル以上
    ただし共同住宅・戸建住宅で、一住戸に台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室が完備されている場合には、床面積が18平方メートル以上のもの。(2022年3月23日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね800メートル以内にある場合又はバリアフリーに配慮した場合に限る。)共同居住型住宅にあっては別に定める基準。
  • 各専用部分に、台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること
  • 耐震性を有すること
  • 消防法、建築基準法に違反しないもの 等

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅

  1. 「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」は、セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃貸住宅です。
  2. 名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅となります。
  3. 入居時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の管理会社等へ直接お問い合わせ下さい。なお、住宅によっては、改修工事後の入居開始となる場合があります。

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧

一覧表チラシ

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家賃減額補助のある住戸の令和6年1月1日時点の空室(入居申込無)戸数
 住宅名

管理

戸数

(戸)

 空室 

  戸数 

(戸)

 所在地

部屋

タイプ

 家賃

 (円) 

 共益費

(円)

   連絡先   

 (電話番号) 

 管理

開始日

 アルト千種 4

 0

 千種区今池

二丁目7-12

 4K

34,000

から

36,000

 5,000

 (株)ニッショー千種支店 

(052-733-6080)

 平成30年8月9日 

コミュニティ

ハウス神南

200

港区木場町

6-18

3DK

20,000

から

24,000

5,000

(株)コミュニティネット

(052-602-5788)

平成30年8月9日

令和元年7月29日

中駒九番団地

63

10

港区九番町

1丁目1-1

港区七番町

2丁目11-1

1LDK

2DK

2LDK

3K

3DK

11,000

から

34,000

4,500

中駒産業(株)

(052-451-8111)

平成30年9月6日

令和元年7月10日

令和2年7月22日

令和3年7月8日

令和4年7月5日

福洋マンション

60

 熱田区四番

二丁目1-15

2LDK

35,000

から

51,000

0

(株)エイブル栄店

(052-971-8621)

(株)ミニミニ金山店

(052-322-6291)

賃貸住宅サービス金山店

(052-884-4146)

ホームメイト名古屋東口駅前店

(052-569-3966)

令和元年7月17日

令和4年7月6日

SUNVICC

(サンビック)

大曽根 

30

東区東大曽根町

41-10

1K

25,000

6,550

(社福)共生福祉会

(052-910-9101)

令和2年7月14日

レスポアール

城北

51

北区城見通

三丁目1-1

1K

10,000

から

21,000

4,000

(社福)共生福祉会

(052-910-9101)

令和3年7月8日

オリエントビル

81

名東区牧の里

一丁目507

1K

1DK

10,000

から

34,000

4,000

(株)T's  PLUS

(052-715-8111)

令和2年7月14日

令和3年7月8日

令和4年6月27日

アルト千種

(令和5年度選定)

22千種区今池二丁目7-12
3LDK

4K
34,000
から
51,000
5,000 (株)ニッショー千種支店

(052-733-6080)
令和5年7月12日
IS大曽根
(令和5年度選定)
50

北区大曽根四丁目16-15

1K

10,000

から

21,000

3,000

(社福)共生福祉会

(052-910-9101)

令和5年7月28日

アルカディア

尾頭橋

(令和5年度選定)

30

中川区尾頭橋

三丁目14-12

1R

16,000

から

34,000

7,000

(株)真永通商

(052-264-4867)

令和5年7月20日

なごやかむーど

ラウンジ

(令和5年度選定)

30中川区尾頭橋
三丁目9-8
2DK49,000
から
51,000
8,000(株)真永通商
(052-264-4867)
令和5年7月12日
シルバーライフ
月東
(令和5年度選定)
30

港区小碓一丁目38番地2

1DK

35,000

8,000

(株)真永通商 (052-264-4867)

令和5年7月12日

ラシュレ神沢

(令和5年度選定)

20緑区神沢三丁目
302番地2
1K32,00011,000(株)真永通商
(052-264-4867)
令和5年7月12日
オリエントビル
(令和5年度選定)
22名東区牧の里
一丁目507
1DK
2K
16,000
から
34,000
4,000

(株)T's  PLUS(052-715-8111)

令和5年7月27日

中駒名駅南
マンション
(令和5年度選定)
50中村区名駅南
一丁目11-2
1K17,000
から
21,000
6,000

中駒産業(株) (052-451-8111)

令和5年7月12日

中駒名駅西
マンション
(令和5年度選定)
30中村区竹橋町
6-8
1K17,000
から
34,000
6,000

中駒産業(株) (052-451-8111)

令和5年7月12日

中駒九番団地
1号棟
(令和5年度選定)
55港区九番町一丁目
1-1
2DK16,000
から
34,000
4,500

中駒産業(株) (052-451-8111)

令和5年7月12日

空室の有無や入居手続きについては、一覧表に記載の連絡先(事業者または管理会社等)へ直接お問い合わせ下さい。現在空きのある住宅については随時お申し込みが可能です。

1 入居できる方(物件により異なりますので、上記住宅一覧の「受入れ対象世帯」でご確認ください。)

1.次の(1)から(6)までのいずれかに該当する世帯で世帯の月額所得が158,000円以下であること。

(1)高齢者世帯(次のいずれかに該当する世帯)

  • 60歳以上の単身世帯
  • 60歳以上の方とその同居者が配偶者(60歳未満可)または生計を一にする60歳以上の親族である世帯

(2)障害者等世帯(入居者または同居する配偶者その他生計を一にする親族に、次のいずれかに該当する方がいる世帯)

  • 身体障害者手帳(1級から4級)所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)所持者
  • 愛護手帳(1度から3度)所持者・療育手帳(AまたはB所持者)
  • 戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者
  • 海外引揚者
  • ハンセン病療養所入所者等

(3)被災者世帯

災害(発生した日から起算して3年以内)により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた方または災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯

(4)子育て世帯

子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)を養育している世帯

(5)新婚世帯

配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)を得て5年以内の方

(6)低額所得(世帯の所得月額158,000円以下)世帯

家賃減額補助

  • 入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。
  • 家賃減額補助の期間は専用住宅としての管理開始から原則10年以内となります。ただし、上記「入居できる方」の1(3)(4)世帯にあっては管理期間内かつ6年以内、(5)世帯にあっては管理期間内かつ3年以内となります。
  • 実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご留意ください。
  • 同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、3年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。

家賃債務保証料減額補助

家賃債務保証料減額補助は、初回の家賃債務保証料の2分の1(一住戸あたり同一年度内上限6万円)となります。

(注)補助額に上限がありますので、年度途中での入居等の場合には、上記「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧」の連絡先(事業者・管理会社等)にお問い合わせください。

その他

生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。

夫婦を分割した世帯や不自然な寄り合い世帯など、不自然な世帯構成とみなされる場合には入居をしていただくことはできません。

補助の内容など詳細は、住宅一覧表の連絡先(事業者・管理会社)または住宅企画課までお問い合せ下さい。

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局 住宅部 住宅企画課 民間住宅係
電話番号: 052-972-2772
ファックス番号: 052-972-4172
電子メールアドレス: a2772@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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