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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月1日

ページの概要:高齢者、障害者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間の賃貸住宅です。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)」の登録制度が創設されました。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)は、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者※の入居を受け入れる住宅で、耐震性、一定の面積、設備等の基準を備えた賃貸住宅です。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度

※法令に定める住宅確保要配慮者

高齢者、障害者、低額所得者(所得月額158,000円以下)、被災者、子どもを養育している方、外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた方、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者、北朝鮮拉致被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者、東日本大震災の被災者

※愛知県賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者

海外引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う方、失業者、ひとり親世帯、低額所得者の親族と生計を一にする学生

登録住宅一覧

下記ホームページから全国の登録住宅の情報を閲覧できます。

登録住宅をさがす(セーフティネット住宅登録事務局ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウ

名古屋市内の登録住宅をさがす場合、「詳細条件を探す」から、「愛知県」を選択し、「市区町村」より「名古屋市〇〇区」を選択し、検索ボタンを押してください。

登録簿の閲覧場所

  • 住宅都市局住宅部住宅企画課(名古屋市役所西庁舎5階)

 閲覧日・時間:平日午前8時45分から午後5時30分まで(祝日・年末年始を除く)

登録基準の概要

  • 各専用部分の床面積は、原則25平方メートル以上(ただし、2019年3月31日以前に工事完了した賃貸住宅でバリアフリーに配慮されている場合(別に定める基準あり)又は共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室またはシャワー室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、18平方メートル以上。共同居住型住宅にあっては別に定める基準あり)
  • 各専用部分に、台所、便所、収納設備、浴室を備えたものであること
  • 耐震性を有すること
  • 消防法もしくは建築基準法またはこれらの法律に基づく命令もしくは条例に違反しないもの 等

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅

  1. 「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」は、セーフティネット住宅として登録されたもののうち、入居者を住宅確保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃貸住宅です。
  2. 名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅となります。
  3. 入居募集の時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の管理会社等へ直接お問い合わせ下さい。なお、住宅によっては、改修工事後の入居開始となる場合があります。

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧

一覧表チラシ

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家賃減額補助のある住戸の令和2年6月1日時点の空室(入居申込無)戸数
 住宅名

 管理

戸数

(戸)

 空室

戸数

(戸)

 所在地

 部屋

タイプ

 家賃

(円)

 共益費

(円)

 連絡先

(電話番号)

 管理

開始日

 アルト千種 4 1

 千種区今池

二丁目7-12

 4K

 34,000

36,000

 5,000

 (株)ニッショー

千種支店

(052-733-6080)

 平成30年

8月9日

コミュニティ

ハウス神南

(平成30年度選定)

100

港区木場町

6-18

3DK

20,000

21,000

5,000

(株)コミュニティ

ネット

(052-602-5730)

平成30年

8月9日

中駒九番団地

(平成30年度選定)

100

港区九番町

1丁目1-1

港区七番町

2丁目11-1

1LDK

2DK

2LDK

3K

3DK

11,000

32,000

4,500

中駒産業(株)

(052-451-8111)

平成30年

9月6日

 コミュニティ

ハウス神南

(令和元年度選定)

 10 0

 港区木場町

6-18

 3DK 24,000 5,000

(株)コミュニティ

ネット

(052-602-5730)

 令和元年

7月29日

福洋マンション

20

 熱田区四番

二丁目1-15

2LDK

75,000

0

(株)エイブル

栄店

(052-971-8621)

(株)ミニミニ

金山店

(052-322-6291)

令和元年

7月17日

中駒九番団地

(令和元年度選定)

 10 0

港区九番町

1丁目1‐1

 1LDK

2DK

 17,000

25,000

 4,500

 中駒産業(株)

(052-451-8111)

 令和元年

7月10日※

※一部住戸は平成30年度に住宅改修費補助を受けているため、当該住戸の管理開始日は平成30年9月6日

1 入居できる方 ※物件により異なりますので、上記住宅一覧の「受入れ対象世帯」でご確認ください。

1.次の(1)から(6)までのいずれかに該当する世帯で世帯の月額所得が158,000円以下であること。

(1)高齢者世帯(次のいずれかに該当する世帯)

  • 60歳以上の単身世帯
  • 60歳以上の方とその同居者が配偶者(60歳未満可)または生計を一にする60歳以上の親族である世帯

(2)障害者等世帯(入居者または同居する配偶者その他生計を一にする親族に、次のいずれかに該当する方がいる世帯)

  • 身体障害者手帳(1級から4級)所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)所持者
  • 愛護手帳(1度から3度)所持者・療育手帳(AまたはB所持者)
  • 戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者
  • 海外引揚者
  • ハンセン病療養所入所者等

(3)被災者世帯

災害(発生した日から起算して3年以内)により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた方または災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯

(4)子育て世帯

子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)を養育している世帯

(5)新婚世帯

配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)を得て5年以内の方

(6)低額所得(世帯の所得月額158,000円以下)世帯

家賃減額補助

  • 入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。
  • 家賃減額補助の期間は専用住宅としての管理開始から原則10年以内となります。ただし、上記「入居できる方」の1(3)(4)世帯にあっては管理期間内かつ6年以内、(5)世帯にあっては管理期間内かつ3年以内となります。

※実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご留意ください。

※同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、3年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。

家賃債務保証料減額補助

家賃債務保証料減額補助は、初回の家賃債務保証料の2分の1(一住戸あたり同一年度内上限6万円)となります。

※補助額に上限がありますので、年度途中での入居等の場合には、上記「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧」の連絡先(事業者・管理会社等)にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された方への支援策

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、家賃の支払いが困難な方に、家賃負担の軽減を行います。

条件等

  1. 補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に入居中の方
     新型コロナウイルス感染症の影響による離職・病気等の事情により、収入が概ね20%以上減少し、家賃の支払いが困難であること

  2. 補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅へ新規に入居を希望する方
     以下のいずれも満たす方
    (1)補助付き住宅確保要配慮者の入居要件(上記1入居できる方1(1)から1(6))を満たす方
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響による離職・病気等の事情により、収入が概ね20%以上減少し、家賃の支払いが困難であること

※本支援策の適用には、住宅の所有者等の同意を必要とし、また、所有者等から名古屋市への申請が必要となります。なお、住宅によっては本支援策を受けられない場合があります。

※支援策の適用を希望する方は住宅一覧表の連絡先(事業者・管理会社)または住宅企画課へご相談ください。

その他

生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。

補助の内容など詳細は、住宅一覧表の連絡先(事業者・管理会社)または住宅企画課までお問い合せ下さい。

関連リンク

このページの作成担当

住宅都市局 住宅部 住宅企画課 民間住宅係
電話番号: 052-972-2772
ファックス番号: 052-972-4172
電子メールアドレス: a2944@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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