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超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策

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このページを印刷する最終更新日:2016年8月3日

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について

   平成28年6月24日、国土交通省において「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策」についてとりまとめられました。
 同対策は、南海トラフ沿いで約100~150年の間隔で発生しているとされるM8~9クラスの巨大地震に備えて対象地域内において、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用基準を強化するとともに、既存の超高層建築物等について今回の設計用長周期地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を促すものとなっております。

詳細は、国土交通省ホームページ内 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について (外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

 

・本市における既存の対象建築物について

  国から示された「長周期地震動対策の対象区域」における長周期地震動の影響が比較的大きいと考えられるCH1(青色で表示)、CH2(赤色で表示)の2区域内に存在する場合には、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を講じることが望ましい旨を周知します。

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室推進係

電話番号

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