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国税のあらまし

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月1日

ページの概要:国税のあらましについて

国税の種類

直接税

  • 所得税
  • 復興特別所得税(平成25年から令和19年までの各年分に適用されます。)
  • 法人税
  • 相続税
  • 地方法人特別税(平成20年10月1日から令和元年9月30日までの間に開始する事業年度に適用され、申告、納税手続きは、県において法人県民税と併せて行います。)
  • 贈与税
  • 地価税(平成10年度から課税が停止されています。)
  • 地方法人税(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。)
  • 特別法人事業税(令和元年10月1日以後開始する事業年度に適用され、申告、納税手続きは、県において法人事業税と併せて行います。)

間接税等

  • 消費税
    ※ 令和元年10月から消費税・地方消費税は10%に引き上げられました。詳しくは下記をご覧ください。
     政府広報オンライン(外部リンク)別ウィンドウ
     政府広報オンライン(軽減税率)(外部リンク)別ウィンドウ
  • 航空機燃料税
  • 地方揮発油税
  • 登録免許税
  • 酒税
  • 関税
  • とん税
  • 自動車重量税
  • 揮発油税
  • たばこ税
  • たばこ特別税
  • 特別とん税
  • 石油ガス税
  • 石油石炭税
  • 印紙税
  • 電源開発促進税
  • 国際観光旅客税(平成31年1月7日以後の出国に適用されます。)

以下では、国税のうち、所得税と登録免許税について、そのあらましをご紹介します。なお、くわしくは国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ(外部リンク)別ウィンドウ

所得税

個人の一年間の所得に対して課税される税金です。

税額の計算方法

次の算式によって計算します。

(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額等+復興特別所得税割−源泉徴収税額=申告納税額

所得金額の計算は、原則として個人の市民税と同じですので、個人の市民税の「所得の種類と計算」のページをご覧ください。

所得控除(令和元年分)

一覧
種類控除額
1 雑損控除
2 医療費控除
3 社会保険料控除
4 小規模企業共済等掛金控除
原則として個人の市民税と同じ
5 生命保険料控除

1.平成24年1月1日以後に締結(新契約)した介護医療保険料、一般の生命保険料、個人年金保険料の控除額(限度額40,000円)
 ア 20,000円以下……………………………………………… 支払保険料等の全額
 イ 20,000円超 40,000円以下………………… 支払保険料等×1/2+10,000円
 ウ 40,000円超 80,000円以下………………… 支払保険料等×1/4+20,000円
 エ 80,000円超……………………………………………………… 一律40,000円
2.平成23年12月31日以前に締結(旧契約)した一般の生命保険料、個人年金保険料の控除額(限度額50,000円)
 ア 25,000円以下……………………………………………… 支払保険料等の全額
 イ 25,000円超 50,000円以下………………… 支払保険料等×1/2+12,500円
 ウ 50,000円超 100,000円以下……………… 支払保険料等×1/4+25,000円
 エ 100,000円超……………………………………………………… 一律50,000円
3.新契約と旧契約の両方の控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除、個人年金保険料の控除のそれぞれの最高限度額は40,000円
4.1~3による介護医療保険料、一般の生命保険料、個人年金保険料のすべてがある場合の最高限度額は120,000円

6 地震保険料控除

1.損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合…その保険料の合計額(最高限度額50,000円)

2.平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等に係る保険料を支払った場合
ア 10,000円までの場合…支払保険料の全額
イ 10,000円を超える場合…支払保険料×1/2+5,000円(最高限度額15,000円)
※「長期損害保険契約等に係る保険料」とは、保険期間や共済期間が10年以上の契約で、満期返戻金などを支払う旨の特約があるものに係る損害保険料や掛金をいいます。

3.上記1.と2.の両方がある場合…1.と2.の合計額(最高限度額50,000円)

7 寄附金控除

(総所得金額等×40%または特定寄附金の合計額のいずれか低い金額)−2,000円(注)

8 障害者控除1人につき27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)
9 寡婦・寡夫控除27万円(特定の寡婦は35万円)
10 勤労学生控除27万円
11 配偶者控除

居住者の合計所得金額に基づき、次のように求めた金額

居住者の合計所得金額900万円以下の場合
控除対象配偶者の控除額は38万円 老人控除対象配偶者(70歳以上の控除対象配偶者)の控除額は48万円
居住者の合計所得金額900万円超950万円以下の場合
控除対象配偶者の控除額は26万円 老人控除対象配偶者(70歳以上の控除対象配偶者)の控除額は32万円
居住者の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合
控除対象配偶者の控除額は13万円 老人控除対象配偶者(70歳以上の控除対象配偶者)の控除額は16万円

※控除対象配偶者とは、合計所得金額が1,000万円以下の居住者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下である方(青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除く。)をいいます。

12 配偶者特別控除

居住者の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に基づき、次のように求めた金額

1.合計所得金額900万円以下の居住者
配偶者の合計所得金額38万円超85万円以下   控除額38万円
配偶者の合計所得金額85万円超90万円以下   控除額36万円
配偶者の合計所得金額90万円超95万円以下   控除額31万円
配偶者の合計所得金額95万円超100万円以下   控除額26万円
配偶者の合計所得金額100万円超105万円以下   控除額21万円
配偶者の合計所得金額105万円超110万円以下   控除額16万円
配偶者の合計所得金額110万円超115万円以下   控除額11万円
配偶者の合計所得金額115万円超120万円以下   控除額6万円
配偶者の合計所得金額120万円超123万円以下   控除額3万円

2.合計所得金額900万円超950万円以下の居住者
配偶者の合計所得金額38万円超85万円以下   控除額26万円
配偶者の合計所得金額85万円超90万円以下   控除額24万円
配偶者の合計所得金額90万円超95万円以下   控除額21万円
配偶者の合計所得金額95万円超100万円以下   控除額18万円
配偶者の合計所得金額100万円超105万円以下   控除額14万円
配偶者の合計所得金額105万円超110万円以下   控除額11万円
配偶者の合計所得金額110万円超115万円以下   控除額8万円
配偶者の合計所得金額115万円超120万円以下   控除額4万円
配偶者の合計所得金額120万円超123万円以下   控除額2万円

3.合計所得金額950万円超1,000万円以下の居住者
配偶者の合計所得金額38万円超85万円以下   控除額13万円
配偶者の合計所得金額85万円超90万円以下   控除額12万円
配偶者の合計所得金額90万円超95万円以下   控除額11万円
配偶者の合計所得金額95万円超100万円以下   控除額9万円
配偶者の合計所得金額100万円超105万円以下   控除額7万円
配偶者の合計所得金額105万円超110万円以下   控除額6万円
配偶者の合計所得金額110万円超115万円以下   控除額4万円
配偶者の合計所得金額115万円超120万円以下   控除額2万円
配偶者の合計所得金額120万円超123万円以下   控除額1万円

※1合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできません。
※2対象となる配偶者は、生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が123万円以下である方(他の納税者の扶養親族とされる方、青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除く。)で控除対象配偶者に該当しない方をいいます。

13 扶養控除

1.16歳以上の扶養親族(一般の控除対象扶養親族)…38万円

2.19歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族)…63万円

3.70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)…48万円

4.老人扶養親族に該当し、納税者またはその配偶者の直系尊属で同居を常況としている者(同居老親等)…58万円

年齢はその年の12月31日現在で判定します。なお、16歳未満の者に対する扶養控除は廃止されました。

14 基礎控除38万円

(注)寄附金控除について、特定の政治献金のうち政党や政治資金団体および特定の団体に対するものについては、税額控除の選択ができます。くわしくは税務署へおたずねください。

国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧

税率(速算表)(令和元年分)および計算のしかた

税率(速算表)(令和元年分)
 課税される所得金額(A) 税率(B) 控除額(C)
 1,000円から1,949,000円まで 5%なし 
 1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
 3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
 6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
 9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
 18,000,000円から39,999,000円 40% 2,796,000円
 40,000,000円以上 45% 4,796,000円

税額(所得税額)の計算のしかた

(A)×(B)-(C)

(注)課税される所得金額に1,000円未満の端数がある場合には、これを切り捨てます。

税額控除

税額控除には、配当控除や(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などがあります。くわしいことは税務署へおたずねください。

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復興特別所得税

所得税額から税額控除額を差し引いた「基準所得税額」に2.1%を乗じます。

登録免許税

不動産の登記などをする場合に課税される税金です。

税率(不動産登記の場合)(平成31年4月1日現在)

税率(不動産登記の場合)(平成31年4月1日現在)
登記の種別登記の内容 税率
所有権移転登記(原則)相続不動産の価額の0.4%(注1)
所有権移転登記(原則)贈与不動産の価額の2.0%
所有権移転登記(原則)売買不動産の価額の2.0%(注2)
所有権移転登記(特例)(注5)令和2年3月31日までに一定の条件に該当する住宅用家屋を取得し、自己の居住の用に供した場合で、取得後1年以内の登記不動産の価額の0.3%(注3)(注4)
所有権保存登記(原則)不動産の価額の0.4%
所有権保存登記(特例)(注5)令和2年3月31日までに一定の条件に該当する住宅用家屋を新築(または建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得)し、自己の居住の用に供した場合で、新築(取得)後1年以内の登記不動産の価額の0.15%(注3)
抵当権の設定登記(原則)債権金額の0.4%
抵当権の設定登記(特例)(注5)令和2年3月31日までに一定の条件に該当する住宅用家屋を新築(または取得)し、自己の居住の用に供した場合で、新築(取得)資金の貸付に係る債権の担保として行う、新築(取得)後1年以内の登記債権金額の0.1%

(注1)相続により土地を取得した個人(1次相続)が登記をしないで死亡した場合の2次相続に係る相続人による1次相続に係る所有権の移転登記について、免税措置が設けられました(平成30年改正)。

(注2)土地の売買による所有権の移転登記については、平成31年3月31日までは1.5%に軽減されています。

(注3)長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減されています(令和2年3月31日まで)。

(注4)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は0.1%に軽減されています(令和2年3月31日まで)。

(注5)特例の適用を受けるためには、市町村長(名古屋市の場合は市税事務所長)の発行する住宅用家屋証明書が必要です。

くわしくは住宅用家屋証明の申請のページをご覧ください。

納付の方法

印紙納付が認められる特別な場合を除き、現金を納付したことを証する領収書を登記申請書に貼付して、登記所に提出します。(注)登記についてくわしいことをお知りになりたいときは、名古屋法務局などにおたずねください。

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このページの作成担当

財政局税務部税制課税務係

電話番号

:052-972-2332

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2332@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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