ページの先頭です

平成22年国勢調査 産業等基本集計結果

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2012年6月29日

平成22年10月1日現在で実施された平成22年国勢調査について、産業等基本集計結果の名古屋市分がまとまりましたので、その概要をご紹介します。

図1 男女別労働力人口、労働力率(総数、男女)の推移

平成22年の労働力人口(就業者及び完全失業者)は前回調査の平成17年と比べると、518人(0.0%)の減少となった。
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。)は64.6%で、平成17年に比べ1.4ポイント上昇している。
15歳以上就業者数は平成17年より3,184人少ない1,087,196人となり、平成12年以降3回連続して減少した。戦後15歳以上就業者数が減少したのは4回目である。

図2 男女別、年齢5歳階級別労働力率(平成17年と平成22年)

労働力率を男女別、年齢5歳階級別に見ると、男性は25歳から59歳で90%を超えている。一方、結婚、出産、育児等で一度離職する割合の高い女性は25から29歳及び45から49歳の2つの山を持つM字型のカーブを描いている。
平成17年と比較すると、男性の労働力率は25から29歳と60歳以上のすべての階級で上昇している。一方、女性は25歳以上のすべての階級で上昇しており、特に30から34歳では6.0ポイント上昇し、M字の底が上昇、M字の底は35から39歳となった。

図3 産業(3部門)別、15歳以上就業者割合の推移

15歳以上就業者を産業3部門別で平成17年と比較すると、第1次産業は546人、第2次産業は31,061人、第3次産業は38,339人減となっている。
産業(大分類)別の15歳以上就業者数をみると、就業者数の最も多いのは「卸売業,小売業」の209,251人で、次いで「製造業」の165,130人、「医療,福祉」の95,550人となっている。

図4 区別、産業(大分類)別就業者数の割合

産業(大分類)別15歳以上就業者の割合を区別にみると、「卸売業,小売業」就業者割合は名東区で最も高く、「製造業」は緑区、「医療,福祉」は昭和区で最も高くなっており、それぞれの区の特色がみてとれる。

図5 大都市における労働力率

名古屋市の労働力率は64.6%で、大都市の中では東京都区部、川崎市、相模原市に次いで4位となっている。

この内容の本編(PDF形式)と統計表(Excel形式)が下記からダウンロードできますので、ご利用ください。

添付ファイル

  • 本編、用語の解説 (PDF形式, 476.09KB)
  • 統計表 (XLS形式, 81.00KB)

    第1表「労働力状態、年齢、男女別15歳以上人口」第2表「産業(大分類)、年齢、男女別15歳以上就業者数」第3表「産業(大分類)、従業上の地位、男女別15歳以上就業者数」第4表「産業(大分類)、就業の状態、男女別15歳以上就業者数」第5表「区別、産業(大分類)別15歳以上就業者数」

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

産業等基本集計の全国分については、総務省統計局のホームページをご覧下さい。

総務省統計局 国勢調査(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ