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防災管理講習案内(消防法に規定する資格取得の講習)

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月1日

ページの概要:防災管理講習案内について

防災管理に関する講習案内について

防災管理に関する講習案内

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防災管理者には資格が必要です

 消防法第36条に基づき準用する同第8条により、学校、病院、工場、事業場、百貨店など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建物のうち、大規模なものの管理権原者(建物の所有者、賃借人など)は、防災管理者を定め、防災管理上必要な業務を行わせなければなりません。 

防災管理者に求められる地位

 防災管理者は、事業所において先頭に立って防災管理業務を進めていかなければなりません。防災管理者となる方は、『防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者とする』と消防法施行令第47条において規定されています。

防災管理者に必要な法的資格

 消防法施行令第47条では、防災管理者に必要な法的資格について定めており、消防機関等が実施する防災管理に関する講習の修了者又は防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの等でなければ、防災管理者として選任することができません。その他、防災管理者に選任されるには、甲種防火管理講習の課程を修了している者又は必要な学識経験を有すると認められる者等でなければなりません

防災管理者の選任を必要とする防火対象物

 防災管理者の選任を必要とする防火対象物は、防火管理者の選任を必要とする防火対象物で、次に掲げるものです。

  1. 学校、病院、工場、事業場など、用途が単一の防火対象物のうち、共同住宅、倉庫及び飛行機等の格納庫を除くもの(以下「防災管理対象物の用途」という。)で、次のいずれかに該当するもの
    イ 地階を除く階数が11以上の防火対象物で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの
    ロ 地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの
    ハ 地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの
  2. 飲食店、物品販売店、事業場など、用途が複合して存する防火対象物(防災管理対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、次のいずれかに該当するもの
    イ  防災管理対象物の用途に供される部分の全部又は一部が11階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が1万平方メートル以上のもの
    ロ 防災管理対象物の用途に供される部分の全部が10階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が5階以上10階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が2万平方メートル以上のもの                                                                                         ハ 防災管理対象物の用途に供される部分の全部が4階以下に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が5万平方メートル以上のもの
  3. 地下街で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

講習の種類

防災管理新規講習

 甲種防火管理新規講習の課程を修了した方が、防災管理者になるための資格を取得する講習です。 

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習

 甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習を初めて受講する方を対象とした講習で、防火及び防災に関する事項を内容とした講習です。この講習を修了すると、甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習の両方の課程を修了したことになります。

防災管理再講習

 防災管理者に選任されている防災管理新規講習修了者が、一定期間内(※)に受講しなければならない講習です。

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習

 甲種防火管理再講習受講義務者(申込書裏面参照)で、かつ、防災管理者に選任されている防災管理新規講習修了者が一定期間内(※)に受講しなければならない講習です。

 甲種防火管理再講習または防災管理再講習のいずれか一方のみ受講義務がある方も受講は可能ですが、すでに修了している講習分しか修了証は交付されません。

※受講期限について

 防災管理再講習の受講期限は、『防災管理新規(再)講習の修了日から防災管理者に選任された日までの期間』が4年より長い場合は、選任された日から1年以内に、4年以内の場合は、講習修了日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習の受講が必要です。その後は再講習修了日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに再講習の受講が必要です。

 甲種防火管理再講習の受講期限は、防災管理再講習の受講期限と同様です。(防火管理者が防災管理新規講習の課程を修了した場合、甲種防火管理再講習の受講期限が延長されることがあります。)

定員

防災管理新規講習

各回187名

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習

各回322名

防災管理再講習

各回48名

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習

各回187名

防災管理新規講習日程等

  • 講習日数は1日です。
  • 講習当日、受講料として3,800円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料1,500円(非課税)資料費2,300円(消費税等を含む。))
  • 消費税増税後は、講習当日、受講料として3,900円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料1,500円(非課税)資料費2,400円(消費税等を含む。))
  • 受付時間 午前9時から午前9時30分
  • 講習時間 午前9時30分から午後4時00分(昼休憩 午前11時40分から午後0時40分)

平成31年度

平成31年度防災管理新規講習日程表(定員187名)
回数実施月日申込締切
第1回2019年5月13日(月曜日)2019年5月3日(金曜日)
第2回2019年10月15日(火曜日)2019年10月5日(土曜日)
第3回2020年2月13日(木曜日)2020年2月3日(月曜日)

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習日程等

  • 講習日数は2日です。連続して2日間受講しなければなりません。
  • 講習当日、受講料として7,400円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料2,000円(非課税)、資料費5,400円(消費税等を含む。))
  • 消費税増税後は、講習当日、受講料として7,600円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料2,000円(非課税)、資料費5,600円(消費税等を含む。))
  • 受付時間 午前8時45分から午前9時15分
  • 講習時間 午前9時15分から午後5時15分(昼休憩 1日目 午後0時から午後1時、2日目 午前11時35分から午後0時35分)

平成31年度

平成31年度甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習日程表(定員322名)
回数実施月日申込締切日
第1回2019年4月22日(月曜日)・23日(火曜日)2019年4月12日(金曜日)
第2回2019年5月15日(水曜日)・16日(木曜日)2019年5月5日(日曜日)
第3回2019年6月18日(火曜日)・19日(水曜日)2019年6月8日(土曜日)
第4回2019年8月8日(木曜日)・9日(金曜日)2019年7月29日(月曜日)
第5回2019年10月5日(土曜日)・6日(日曜日)2019年9月25日(水曜日)
第6回2019年12月16日(月曜日)・17日(火曜日)2019年12月6日(金曜日)
第7回2020年2月17日(月曜日)・18日(火曜日)2020年2月7日(金曜日)

防災管理再講習日程等

  • 講習日数は半日(午後)です。
  • 講習当日、受講料として1,700円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料1,500円(非課税)、資料費200円(消費税等を含む。))
  • 受付時間 午後1時から午後1時30分
  • 講習時間 午後1時30分から午後4時00分

平成31年度

平成31年度防災管理再講習日程表(定員48名)
回数実施月日申込締切日
第1回2019年5月8日(水曜日)2019年4月28日(日曜日)
第2回2019年9月30日(月曜日)2019年9月20日(金曜日)
第3回2020年2月21日(金曜日)2020年2月11日(火曜日)

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習日程等

  • 講習日数は半日(午後)です。
  • 講習当日、受講料として3,000円が必要です。(名古屋市消防関係事務手数料条例に定める手数料1,500円(非課税)、資料費1,500円(消費税等を含む。))
  • 受付時間 午後1時から午後1時30分
  • 講習時間 午後1時30分から午後5時10分

平成31年度

平成31年度甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習日程表(定員187名)
回数実施月日申込締切日
第1回2019年5月27日(月曜日)2019年5月17日(金曜日)
第2回2019年8月30日(金曜日)2019年8月20日(火曜日)
第3回2019年11月26日(火曜日)2019年11月16日(土曜日)
第4回2020年2月20日(木曜日)2020年2月10日(月曜日)

受講申込み手続き

受講者要件

  名古屋市に在住の方又は名古屋市内の事業所において防災管理者に選任される方で、かつ、防災管理者に選任される事業所において管理的又は監督的地位の方

受講申込み

 名古屋市消防局予防部予防課並びに市内各消防署及び消防署出張所に備え付けの受講申込書に必要事項を記入し、直接お申込みください。

※ 電話、郵送での受付は行っていません。

※ 受付時間は、午前8時45分から午後5時15分です。

※ 受講が必要な講習種別に関するお問い合わせ等は、事業所が存する区の消防署予防課にご相談ください。

 消防署出張所の場合、出動等で無人になっている可能性があります。その際は受付できませんのでご了承ください。

※ 申込に際しては、受講者の写真(デジタル写真可)が2枚必要です。

  • サイズ たて4cm、よこ3cm
  • 受講申込み前6ヶ月以内に撮影したもの
  • 正面上三分身像、無帽で、本人と識別できるもの
  • 裏面に氏名、生年月日を記入すること

再講習の受講申込みをする際に必要となるもの

防災管理再講習

受講申込みの際には、防災管理新規講習の修了証(写し)又は防災管理再講習の修了証(写し)を持参してください。

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習

修了している講習別の受講申込みの際に必要となるもの及び受講後に交付される修了証は、下表のとおりです。

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習の受講申込みをする際に必要となるもの
 修了している講習 申込み時に必要なもの(写し) 受講後の交付修了証

 甲種防火管理新規講習及び

防災管理新規講習

 甲種防火管理新規(再)講習修了証

 防災管理新規(再)講習修了証

 甲種防火管理再講習修了証

 防災管理再講習修了証

 甲種防火管理新規講習のみ 甲種防火管理新規(再)講習修了証 甲種防火管理再講習修了証
※甲種防火管理新規講習のみ修了している場合でも、すべてのカリキュラムの受講が必要です。

講習科目の一部受講免除

 各講習において次に掲げる方は、講習科目の一部受講免除の申請をすれば、該当する科目の受講が免除されます。

  • 防災管理新規講習:自衛消防業務講習の既習者
  • 甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習:防火対象物点検資格者講習、自衛消防業務講習又は防災管理点検資格者講習の既習者

申請の方法等、詳しくは名古屋市消防局予防部予防課又は市内各消防署予防課までお問い合わせください。

※講習科目の一部受講免除の申請には、該当講習の資格者免状又は修了証の写しの提出が必要となります。講習申込みの際にお持ちください。

注意事項

  • 受講申込みは、講習日の10日前まで受付します。ただし、先着順で定員になり次第受付を締め切ります。
  • 受講申込書は、申込みをされた講習日に限り有効です。日程を変更する場合は、再度お申込みください。
  • 既納の手数料は返還いたしませんので、ご了承ください。

※都合により欠席される場合は、申込先まで早急に連絡してください。(なお、受講申込書の返却はいたしませんので、あらかじめご了承ください。)

主な講習内容

防災管理新規講習

  • 防災管理制度
  • 自衛消防組織の設置
  • 消防計画・自衛消防活動
  • 効果測定

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習

  • 防火・防災管理制度
  • 自衛消防組織の設置
  • 消防計画・自衛消防活動
  • 消防用設備等の取扱い(実技講習)
  • 効果測定

防災管理再講習

  • おおむね過去5年間における防災管理に関する法令改正の概要
  • 災害事例等の研究

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習

  • おおむね過去5年間における防火・防災管理に関する法令改正の概要
  • 火災事例及び災害事例等の研究

受講上の注意事項

  • 受講は申込者本人に限ります。
  • 受付後、指定された席に着いてください。(指定された席に着いていない場合は欠席となります。)遅刻、欠講は認めません。
  • 当日は、受講票、筆記用具、受講料(※)を持参してください。

受付時の混雑防止のため、釣銭が出ないようご用意ください。

  • 講習中の電話の取り次ぎ、呼び出しはいたしません。
  • 実技講習には、放水を伴う消火体験等がありますので服装等にご配意ください。(甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習のみ)
  • 昼食は近くの飲食店をご利用ください。なお、お弁当をご持参の方は昼食会場が利用できます。(ただし席数に限りがあります。)
  • 気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して開催を中止等する場合の緊急情報は、講習開始までに、一般財団法人日本消防設備安全センター名古屋事務所のホームページへ掲載いたします。(外部リンク)別ウィンドウ

講習会場

伏見ライフプラザ(名古屋市中区栄一丁目23番13号)中消防署と同じ建物です。

 6階 防火管理研修センター(受付、実技講習(※)会場)

 5階 鯱城ホール(講習会場)(防災管理再講習の講習会場は6階防火管理研修センターです。)

実技講習は、甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習のみです。

講習当日の連絡先

防火管理研修センター(電話番号052-223-0129)

交通機関

地下鉄 東山線又は鶴舞線『伏見駅』6番出口より南へ徒歩約5分

※駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。

各消防署の電話番号

各消防署の電話番号
消防署 電話番号 
千種消防署 052-764-0119 
東消防署 052-935-0119 
北消防署 052-981-0119 
西消防署 052-521-0119 
中村消防署 052-481-0119 
中消防署 052-231-0119 
昭和消防署 052-841-0119 
瑞穂消防署 052-852-0119 
熱田消防署 052-671-0119 
中川消防署 052-363-0119 
港消防署 052-661-0119 
南消防署 052-825-0119 
守山消防署 052-791-0119 
緑消防署 052-896-0119
名東消防署 052-703-0119 
天白消防署 052-801-0119 

このページの作成担当

消防局予防部予防課予防係

電話番号

:052-972-3542

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00yobo@fd.city.nagoya.lg.jp

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