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請求から公開・不服申立までの流れなど

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月6日

1 公開請求をお考えの方へ

円滑な手続きにご協力ください

情報提供を行っている場合など、公開請求を行わなくても情報を得られる場合があります。また、公開請求による必要がある場合でも、事前にお求めの情報の担当部署にお問い合わせいただき、請求内容を調整のうえ、請求される文書名を具体的に公開請求書にご記入いただくと、手続きが円滑に進められ、お求めの情報を入手しやすくなります。

公開請求をお考えの場合には、以下の手順で進められることをお勧めします。

  1. 担当部署に「その情報を保有しているか」「どのような方法で情報を入手できるか」をお問い合わせください。
  2. 公開請求による必要がある場合は、担当部署と「請求書にどのように請求内容を記載したらよいか(行政文書の名称は何か等)」をご調整ください。
  3. 下記「2 公開請求できる方」以下をよくお読みのうえ、公開請求書をご提出ください。

担当部署については、市の組織一覧をご参照ください。

なお、公開請求の手続きなどでご不明な点については、市民情報センター(市政情報室)までお問い合わせください。

オープンデータについて

個人に関する情報については個人情報開示請求をご利用ください

ご自分や未成年のお子さん等に関する情報については、個人情報開示請求をご利用ください。

2 公開請求できる方

個人、法人を問わず、どなたでも請求できます。

法人として請求される場合は、法人名、法人代表者の肩書き及び代表者氏名を請求書の請求者欄にご記入ください。

3 行政文書の公開を実施する機関 (実施機関)

※請求する文書を保有している実施機関名を請求書のあて先としてご記入ください。

  • 市長※1
  • 議長※2
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 人事委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 公営企業管理者(上下水道局長、交通局長、病院局長)
  • 消防長
  • 公立大学法人名古屋市立大学

※1 10局2室(会計室、防災危機管理局、市長室、総務局、財政局、市民経済局、観光文化交流局、環境局、健康福祉局、子ども青少年局、住宅都市局、緑政土木局)及び区役所の保有する行政文書を請求する場合のあて先です。

※2 市会事務局の保有する行政文書を請求する場合のあて先です。


4 請求できる行政文書

行政文書とは、『実施機関の職員が(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真及びフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの』をいいます。

ただし、以下のものは請求できません。

  • 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの
  • 名古屋市市政資料館その他規則で定める機関において管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ、又は公にされることが予定されているもの
  • 実施機関が議長以外の場合、昭和61年3月31日までに作成・取得したもの
  • 実施機関が議長の場合、平成13年5月31日までに作成・取得したもの
  • 公文書(行政文書のうち、決裁・供覧の手続きが終了した文書)以外の文書及び電磁的記録のうち、平成12年9月30日までに作成・取得したもの
  • 法令又は他の条例の規定により、公開請求に係る行政文書が閲覧、視聴又は写しの交付の方法で公開することとされている場合
  • 市民情報センターや図書館などで公開しているもの

5 請求の方法

  • 公開請求される方は、市民情報センター(市役所西庁舎1階)に備え付けの「行政文書公開請求書」に所定の事項を記入のうえ請求していただきます。
  • 窓口での請求以外にも郵送、ファックス、電子メールによる請求もできます。(詳しくは、「郵送、ファックス、電子メールによる請求の手続き」をご覧ください)
  • 電話による請求はできません
  • 実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合には、公立大学法人名古屋市立大学事務局総務課又は市民情報センターで請求を受け付けます。公開の実施については、公立大学法人名古屋市立大学事務局総務課で行います。
  • 「行政文書公開請求書」は、ダウンロードすることもできますので、印刷して請求していただくこともできます。
  • 行政文書公開請求書の記載に不足等があると、請求を受付けることができない場合や補正をお願いする場合がありますので、必ず必要事項をすべてご記入ください。
  • 請求を取り下げる場合には、取下書を下記請求先と同じ宛先にファックス又は電子メールにてお送りください。

郵送、ファックス、電子メールによる請求

郵送による請求の送付先

 〒460-8508
 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 市民情報センター(市政情報室)
 『情報公開請求書在中』

※所定の行政文書公開請求書に実施機関名、氏名、住所、連絡先、行政文書の名称などを記入して、上記の住所あてに郵送してください。

※郵送請求の受付日は、市民情報センター(市政情報室)への到着日となります。

ファックスによる請求の送信先

 ファックス番号:052-972-4127

※所定の行政文書公開請求書に実施機関名、氏名、住所、連絡先、行政文書の名称などを記入して、上記のファックス番号あてに送信してください。

※ファックスによる請求の受付日は、市民情報センター(市政情報室)で受信した日となります。ただし、就業時間終了後に受信した場合は、翌開庁日が受付日となります。

電子メールによる請求の送信先(行政文書公開請求受付専用の電子メールアドレス)

 電子メールアドレス:joho_kokai_seikyu@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

※実施機関名、氏名、住所、連絡先、行政文書の名称などを記入した所定の行政文書公開請求書のファイルを添付して、上記の電子メールアドレスまで送信してください。添付するファイルは必ずPDF形式又はワード形式にしてください。別の形式で添付されている場合は公開請求の受付ができない場合があります。

※電子メールによる請求の受付日は、市のメールサーバーが受信した日となります。ただし、就業時間終了後に受信した場合は、翌開庁日が受付日となります。

※必ず次の注意事項を確認の上、電子メールを送信してください。

  • 電子メールの件名には必ず「行政文書公開請求」と記載してください。
  • 行政文書公開請求は請求書の記載内容で判断をします。電子メール本文中に公開請求の内容が記載されていても、公開請求としては受付けることができません。
  • 行政文書公開請求書に記載漏れがある場合、請求を受付けることができないこともありますので、必ず必要事項をすべてご記入ください。
  • 添付された行政文書公開請求書のファイルが読み取れない場合もあるため、電子メール本文に電子メールアドレス以外の連絡先を必ず記入してください。
  • この電子メールアドレスは行政文書公開請求の受付専用です。この電子メールアドレスから返信することはありません。また、この電子メールアドレスに送信されたご質問等にお答えはいたしません。また、対象文書をメールにより公開(交付・閲覧)することはできませんのでご了承ください。
  • この電子メールアドレスに送信された電子メールの内容は、市民情報センター(市政情報室)で出力した後に削除します。
  • 一般的に、電子メールの送受信データは暗号化されません。悪意の第三者により不正に傍受、改ざんされる可能性があります。秘密を厳守されたい方は、郵便またはファックスで、公開請求書を送付してください。

6 請求に対する決定の通知

  1. 請求があった翌日から14日以内に、公開するかどうかを決定します。
    14日以内に決定できないときは、期間を30日以内に限り延長(請求受付日から起算して44日以内)することがあります。著しく大量の請求があった場合は、さらに延長することがあります。
  2. 公開する場合は公開の日時・場所を、非公開の場合はその理由を通知します。
  3. 公開の通知が届きましたら、通知書をお持ちになって、指定の場所(通常は、市民情報センター)へおいでください。
    ただし、実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合は、公立大学法人名古屋市立大学事務局総務課で行います。
  4. 郵送による対象文書の交付を希望される方は、下記「郵送により対象文書を交付する場合の費用の納付方法について」をご覧ください。なお、電子メールによる対象文書の交付はできませんのでご了承ください。

7 公開の方法と費用

公開の方法は、行政文書の種類に応じて、閲覧、写しの交付、視聴・聴取があります。

電磁的記録の写しについて、用紙への出力ではなく、CD-R等の方法による公開をご希望の場合は、請求書にその旨を記載してください。

CD-R等の方法による公開の場合は、閲覧をすることはできません。

公開に必要な費用は、写しの交付を受ける場合の実費を負担していただきます。閲覧、視聴と聴取は無料です。

文書及び図画の写しの作成に要する費用

用紙に複写したもの(白黒A3判まで) 1面につき10円

用紙に複写したもの(カラーA3判まで) 1面につき50円

※ただし、いずれも外部委託により作成した場合はその実費となります。合計額に10円未満の端数がある場合は、10円に切り上げた金額となります。

電磁的記録の写しの作成に要する費用

用紙に出力したもの(白黒A3判まで) 1面につき10円

用紙に出力したもの(カラーA3判まで) 1面につき50円

フロッピーディスク(2HDのもの)に複写したもの 1枚30円

録音カセットテープ(記録時間120分のもの)に複写したもの 1巻100円

ビデオカセットテープ(記録時間120分のもの)に複写したもの 1巻150円

CD-R(記憶容量700メガバイトのもの)に複写したもの 1枚50円

DVD-R(記憶容量4.7ギガバイトのもの)に複写したもの 1枚100円

※ただし、いずれも外部委託により作成した場合はその実費となります。

郵送により対象文書を交付する場合の費用の納付方法について

 請求の際に対象文書の交付を郵送で希望された場合、行政文書の公開(一部公開)決定通知書とともに、納入通知書を送付いたしますので、納入通知書の裏面記載の金融機関で交付文書作成にかかる実費を納入して下さい。
 金融機関での納入が確認できた後に対象文書を送付させていただきます。

※郵送により対象文書の交付を行う場合には、対象文書作成の費用のほか、郵送料(枚数により料金が異なります)が別途必要になりますので、ご了承下さい。

8 例外的に公開できない場合

市の持っている行政文書は原則として公開されます。

しかし、次のような情報が記録されている行政文書は、例外的に公開できません。

(1) 個人に関する情報

 通常他人に知られたくない個人のプライバシーに関する情報
 ただし、職務遂行に関する公務員の職・氏名と、交際費・食糧費の支出に関する相手方の役職・氏名の情報は公開します。

(2) 法人等に関する情報

 技術上・販売上のノウハウなどのように、公開することで法人等に明らかに不利益を与えると認められる情報

(3) 公共の安全に関する情報

 公開することで、犯罪を誘発するなど公共の安全に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 審議、検討、協議に関する情報

 市の機関や国等の審議、検討、協議に関する情報であって、公開することで意思決定などが不当に損なわれたり、不当に市民の間に混乱を生じさせるなどのおそれがあるもの

(5) 行政運営に関する情報

 市の機関や国等の監査、契約、調査研究などの事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 任意に提供した情報

 市の要請を受けて、公にしない条件で任意に提供された情報で、その条件が合理的であると認められるもの

(7) 法令・条例で非公開とされている情報

 法令や条例、法的拘束力のある国の指示等で非公開とされている情報

10 決定に不服がある場合の手続き

行政文書を公開できない旨の決定に不服がある場合は、市長に審査請求ができます。
ただし、実施機関が議長の場合には、議長に対する審査請求、実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合には、公立大学法人名古屋市立大学に対する審査請求になります。

審査請求の受付

審査請求は、市民情報センターで受付けます。(ただし、実施機関が議長の場合は市会事務局、公立大学法人名古屋市立大学の場合は公立大学法人名古屋市立大学で受付けます。)

審査請求書は、処分庁(決定を行った実施機関)が市長、議長、公立大学法人名古屋市立大学の場合は1通、それ以外の場合は2通をご提出ください。

審査請求後の手続き

審査請求がなされた場合、学識経験者による情報公開審査会が審査を行い、市長等に対して答申します。
市長等はその答申を尊重して、公開するかどうかを再決定することになります。

その他

審査請求に関する詳細につきましては、下記の問い合わせ先までお問合せ下さい。

11 公開請求される方に注意していただくこと

行政文書の公開を請求される方は、条例の目的に従った適正な請求に努めるともに、公開によって得た情報を、不適正に使用して第三者の権利を侵害することがないよう適正に使用する責務があります。

12 市民情報センター

〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市役所西庁舎1階

(受付時間)
月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)
午前8時45分から正午
午後1時から午後5時

このページの作成担当

市民経済局市民生活部市政情報室市政情報係

電話番号

:052-972-3152

ファックス番号

:052-972-4127

電子メールアドレス

a3152@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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