請求から公開・不服申立までの流れなど

名古屋市情報公開条例に定められた行政文書公開請求の手続きを電子システムにより行うことができます。ご利用の際は電子申請入力手順などをご確認のうえ、以下の電子申請サービスのリンクから請求してください。

• 行政文書公開請求　電子申請サービスはこちらへ(外部リンク)
• 実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合はこちらへ(外部リンク)

「Graffer アカウントを使用したログイン」か、「メールアドレス認証」の2種類いずれかの方法で申請できます。なお、申請の際、Graffer アカウントの登録は必須ではありません。

事前にお求めの情報の担当部署にお問い合わせいただき、請求される文書名等を事前にご確認いただくと、手続きが円滑に進められ、お求めの情報が入手しやすくなります。

担当部署については、市の組織一覧をご参照ください。

なお、公開請求の手続きなどでご不明な点については、市民情報センター（市政情報課）までお問い合わせください。

ご自分や未成年のお子さま等に関する情報については、個人情報開示請求をご利用ください。

情報提供を行っている場合など、公開請求を行わなくても情報を得られるものがあります。

情報提供やオープンデータを実施・作成している情報の一例

• 食品営業許可施設台帳のオープンデータはこちらへ
• 旅館業法に基づき許可を受けた施設の一覧はこちらへ
• 美容所一覧のオープンデータはこちらへ
• 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）、歯科技工所の一覧はこちらへ
• 緑政土木局工事・委託設計書の情報提供制度はこちらへ

公開請求される方は、条例の目的に従った適正な請求に努めるともに、公開によって得た情報を、不適正に使用して第三者の権利を侵害することがないよう適正に使用する責務があります。

個人、法人を問わず、どなたでも請求できます。

法人として請求される場合は、法人名、法人代表者の肩書き及び代表者氏名を請求書の請求者欄にご記入ください。

請求する文書を保有している実施機関名を請求書のあて先としてご記入ください。

• 市長(注1)
• 議長(注2)
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 人事委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 上下水道局長
• 交通局長
• 消防局長
• 公立大学法人名古屋市立大学

(注1)11局2室(会計室、防災危機管理局、市長室、総務局、財政局、スポーツ市民局、経済局、観光文化交流局、環境局、健康福祉局、子ども青少年局、住宅都市局、緑政土木局)及び区役所の保有する行政文書を請求する場合のあて先です。

(注2)市会事務局の保有する行政文書を請求する場合のあて先です。

行政文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいいます。

ただし、以下のものは請求できません。　

• 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの
• 名古屋市市政資料館その他規則で定める機関において管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ、又は公にされることが予定されているもの
• 実施機関が議長以外の場合、昭和61年3月31日までに作成・取得したもの
• 実施機関が議長の場合、平成13年5月31日までに作成・取得したもの
• 公文書(行政文書のうち、決裁・供覧の手続きが終了した文書)以外の文書及び電磁的記録のうち、平成12年9月30日までに作成・取得したもの
• 法令又は他の条例の規定により、公開請求に係る行政文書が閲覧、視聴又は写しの交付の方法で公開することとされている場合
• 市民情報センターや図書館などで公開しているもの

公開請求の方法には、市民情報センターでの請求、電子申請による請求、郵送による請求、電子メールによる請求、ファックスによる請求の5種類があります。口頭、電話による請求はできません。

実施機関が名古屋市立大学の場合は、請求の受付は、名古屋市立大学事務局総務課又は市民情報センターで行います。

行政文書公開請求書に所定の事項を記入して、市民情報センター(市役所西庁舎1階)に提出してください。

行政文書公開請求書は、市民情報センターにもご用意していますが、事前に印刷・記入してお持ちいただくこともできます。

行政文書公開請求書は、以下からダウンロードすることができます。

(注)行政文書公開請求書の記載に不足等があると、請求を受け付けることができない場合や補正をお願いする場合があります。

　請求前に必要事項がすべて記載されているかご確認ください。

• 行政文書公開請求　電子申請サービスはこちらへ(外部リンク)
• 実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合はこちらへ(外部リンク)

行政文書公開請求書を印刷・記入して、以下の住所あてに郵送してください。

郵便番号460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　市民情報センター（市政情報課）
『行政文書公開請求書在中』
(注)郵送請求の受付日は、市民情報センター（市政情報課）に到達した日となります。

行政文書公開請求書をダウンロード・記入して、以下の送信先あてに送信してください。

必ず以下の注意事項を確認の上、電子メールを送信してください。

• 電子メールの件名には必ず「行政文書公開請求」と記載してください。
• 行政文書公開請求は請求書の記載内容で判断をします。
  電子メール本文中に公開請求の内容が記載されていても、公開請求としては受け付けることができません。
• 添付するファイルは必ずPDF形式又はワード形式にしてください。
  別の形式で添付されている場合は公開請求の受付ができない場合があります。
• 電子メール本文に電子メールアドレス以外の連絡先を必ず記入してください。
• 以下の電子メールアドレスは行政文書公開請求の受付専用です。
  この電子メールアドレスに送信されたご質問等にお答えはいたしません。
  また、対象文書をメールにより公開(交付・閲覧)することはできませんのでご了承ください。
• 以下の電子メールアドレスに送信された電子メールの内容は、市民情報センター(市政情報課)で出力した後に削除します。
• 一般的に、電子メールの送受信データは暗号化されません。
  悪意の第三者により不正に傍受、改ざんされる可能性があります。
  秘密を厳守されたい方は、電子申請又は郵便で行政文書公開請求書を送付してください。

電子メールアドレス：joho_kokai_seikyu@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp
(注)電子メールによる請求の受付日は、電子メールを受信した日となります。

行政文書公開請求書を印刷・記入して、以下の送信先あてに送信してください。

ファックス番号：052-972-4127
番号のおかけ間違いにご注意ください。
(注)ファックスによる請求の受付日は、市民情報センター(市政情報課)に到達した日となります。

請求を取り下げる場合には、以下の取下書を提出してください。

電子申請で請求された場合は、市政情報課までご連絡ください。

郵送、電子メール又はファックスにて請求された方は、取下書を請求先と同じ宛先にお送りください。

1. 請求があった日の翌日から起算して14日以内に、公開するかどうかを決定します。
   14日以内に決定できないときは、期間を30日以内に限り延長する(決定期限が請求受付日の翌日から起算して44日以内となる)ことがあります。請求対象の文書が著しく大量である場合は、さらに延長することがあります。
2. 公開する場合は公開の日時・場所を、非公開の場合はその理由を通知します。
3. 公開の通知が届きましたら、通知書をお持ちになって、指定の場所(通常は、市民情報センター)へおいでください。
   ただし、実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合は、公立大学法人名古屋市立大学事務局総務課で行います。
4. 郵送による対象文書の交付を希望される方は、下記「郵送により対象文書を交付する場合の費用の納付方法について」をご覧ください。
   なお、電子メールによる対象文書の交付はできませんのでご了承ください。

公開の方法は、行政文書の種類に応じて、閲覧、写しの交付、視聴・聴取があります。

電磁的記録の写しについて、用紙への出力ではなく、CD-R等の方法による公開をご希望の場合は、請求書にその旨を記載してください。

CD-R等の方法による公開の場合は、閲覧をすることはできません。

公開に必要な費用は、写しの交付を受ける場合の実費を負担していただきます。閲覧、視聴と聴取は無料です。

(注)上記以外のサイズの用紙への写しを作成する場合も、費用がかかります。
　外部委託により作成した場合はその実費がかかります。

(注)上記以外の媒体等による写しを作成する場合も、その媒体等に応じた費用がかかります。
　外部委託により作成した場合はその実費がかかります。

1. 請求時に対象文書の交付を郵送で希望された場合、行政文書の公開(一部公開)決定通知書とともに、納入通知書(注)を送付します。
2. 納入通知書の裏面記載の金融機関で交付文書作成及び郵送にかかる実費を納入してください。また、電子申請から公開請求される方は、クレジットカードによるオンライン決済も選択できます。
3. 金融機関での納入が確認できた後に対象文書を送付します。

(注)対象文書作成の費用と郵送料(枚数により料金が異なります)

市の持っている行政文書は原則として公開されます。

しかし、次のような情報は、例外的に公開できません。

行政文書を公開できない旨の決定に不服がある場合は、市長に審査請求ができます。
ただし、実施機関が議長の場合には、議長に対する審査請求、実施機関が公立大学法人名古屋市立大学の場合には、公立大学法人名古屋市立大学に対する審査請求になります。

審査請求は、市民情報センターで受け付けます。(ただし、実施機関が議長の場合は市会事務局、公立大学法人名古屋市立大学の場合は公立大学法人名古屋市立大学で受け付けます。)

審査請求書は、処分庁(決定を行った実施機関)が市長、議長、公立大学法人名古屋市立大学の場合は1通、それ以外の場合は2通を提出してください。

審査請求がなされた場合、学識経験者による情報公開審査会が審査を行い、市長等に対して答申します。
市長等はその答申を尊重して、公開するかどうかを再決定することになります。

審査請求に関する詳細につきましては、下記の問い合わせ先までお問合せください。

郵便番号460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市役所西庁舎1階

(受付時間)
月曜日から金曜日(休日・祝日・年末年始を除く)

午前8時45分から正午
午後1時から午後5時