ひとり親家庭等自立支援計画

　厚生労働省は、平成14年3月に『母子家庭等自立支援対策大綱』を発表しました。これは、近年の離婚件数の増加によるひとり親家庭、特に母子家庭の増加という状況を踏まえ、戦後50年以上経過した母子家庭等対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応できるよう、その再構築を目指したものです。具体的には、ひとり親家庭に対する「きめ細やかな福祉サービスの展開」と母子家庭の母に対する「自立の支援」に主眼を置いた改革を実施することを旨としています。

　この『母子家庭等自立支援対策大綱』を受けて、児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法、児童福祉法の改正などが進められ、平成15年4月には母子及び寡婦福祉法第11条第1項の規定に基づいて、『母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針』が公表されました。ここでは、今後の母子家庭等福祉施策の方向性と、施策展開における国と市の役割が示されました。

　『母子家庭等自立支援対策大綱』や『母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針』では、母子家庭に対する施策について、経済的支援を中心としたこれまでの施策から、就業支援を中心とした総合的な自立支援施策へ転換していくことを目指しています。この考え方を受けて、平成15年8月には『母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法』が施行され、母子家庭の母の就業支援について、国と市の義務等が定められました。

　これらの趣旨を踏まえ、名古屋市としても、ひとり親家庭等の自立を支援する施策を計画的に推進していくことを目指して、この計画を策定するものです。

　名古屋市は、これまで、名古屋市遺児手当、名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業など独自のひとり親家庭施策を行なってきましたが、平成14年8月に児童扶養手当制度が愛知県から名古屋市への事務委譲がされたほか、前掲のとおり母子家庭等の就業支援を中心に新たな施策が打ち出され、市において積極的に実施していくよう求められるなど、市をとりまく状況は変わってきています。また、母子家庭に対する就業の支援の重要性が高まってきています。名古屋市としても、平成15年6月に「ひとり親世帯等実態調査」を実施し、今後の母子家庭施策のあり方について検討を進めてまいりました。この計画は、以上のような状況を踏まえた名古屋市の今後のひとり親家庭支援施策の方向性を示すものです。

　各家庭等の必要性に応じて総合的に自立を支援することにより、家庭の生活の安定と向上を図るとともに、これらの家庭で育つ子どもの健やかな成長を支えることを目標とします。

　この計画の期間は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間とします。

　この計画は、『名古屋新世紀計画2010』、『名古屋市子育て支援長期指針』、『次世代育成行動計画』などの行政計画の趣旨を踏まえつつ、ひとり親家庭施策の方針を定める計画と位置付けます。

　母子家庭、父子家庭、寡婦
(事業によって、対象となる家庭や子どもの年齢が異なります。)

父子家庭:父と20歳未満の子どもがいる家庭
母子家庭:母と20歳未満の子どもがいる家庭
寡婦:子どもが20歳に到達した母子家庭の母
ひとり親家庭:父子家庭、母子家庭
ひとり親家庭等:父子家庭、母子家庭、寡婦