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名古屋市内における放射能測定結果について

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月9日

ページの概要:名古屋市内において測定された、一般環境中における空間放射線量率、大気中の降下物、食品、水道水、焼却灰の測定結果についてお知らせします。

空間放射線量率の測定結果について

1.モニタリングポストによる測定について

原発事故などの放射性物質の放出を伴う事故が発生した場合に備え、モニタリングポストを名古屋市環境科学調査センター(名古屋市南区)屋上に設置し、平成27年4月1日(水曜日)から空間放射線量率の常時監視を開始しました。

モニタリングポストの写真


<環境科学調査センターに設置したモニタリングポスト>
空間放射線量率を24時間連続して自動で測定し、測定結果を記録・送信します。
また、災害等による停電時でも測定できるよう、太陽光発電設備及び蓄電池を併設しています。

モニタリングポストの測定結果は、ウェブサイト「名古屋市の放射線情報」(外部リンク)別ウィンドウでご覧いただけます。

名古屋市放射線モニタリング情報のQRコード

スマートフォン、携帯電話からは、QRコードをご利用ください。
(QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です)

  • 名古屋市放射線モニタリング情報では、名古屋市内に設置されているモニタリングポストのほか、愛知県や近隣の県(岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、福井県、長野県)に設置されているモニタリングポストの測定結果をご覧いただけます。
  • 名古屋市内では、本市が設置したモニタリングポストとは別に、原子力規制委員会の委託により愛知県が県環境調査センター(名古屋市北区)にモニタリングポストを設置しています。県環境調査センターのモニタリングポストの測定結果(空間放射線量率)は、平成23年3月以前の測定結果と大きな変化はありません。

2.可搬型サーベイメーターによる測定について

放射線量率モニタリングポスト等の測定位置を示した図です

平成25年4月から毎月1回、名古屋市役所(名古屋市中区)および環境科学調査センター(名古屋市南区)において、可搬型サーベイメーターを用いて空間放射線量率測定しています。

可搬型サーベイメーターによる測定結果

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土壌の放射能測定結果について

 平成24年12月4日(火曜日)と7日(金曜日)に、市内4か所の公園における土壌放射能濃度について調査しました。
 その結果、4か所とも3 項目(ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137)について全て不検出(検出下限値未満)でした。

市内4か所の土壌放射能濃度及び空間放射線量率の調査結果

降下物の放射能測定結果について

 原子力規制委員会の委託により、愛知県が県環境調査センター(名古屋市北区辻町)において測定を行っています。現在の測定精度では不検出が続いていることから、検出下限値を十分に低く保った測定を、月に1回の頻度で行っています。この降下物による放射線量は、連続測定している空間放射線量の測定結果の平均値(0.040 マイクロシーベルト/時)と比較しても、非常に低い値となっています。

食品の放射性物質の検査結果について

 平成23年3月17日、食品中の放射性物質の暫定規制値が定められました。原子力災害対策特別措置法により生産地において出荷制限がなされ、暫定規制値を上回った農畜水産物は、流通しないように措置がとられています。平成24年4月1日から食品衛生法に基づき新たな基準が定められ、これに基づいて生産地においてより厳格な検査を実施し、出荷制限等の措置がとられています。
 本市では、検査方針を定め、国の検査計画に定める17都県産の農畜水産物を中心に放射性物質の検査を実施しています。
 現在のところ、検査した検体については、全て暫定規制値・新基準値内です。
 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

水道水の放射能測定結果について

 名古屋市の水道水については、文部科学省のモニタリング調査が事故発生後の平成23年3月18日から平成23年12月まで、名古屋市北区の愛知県環境調査センターで毎日実施されており、その結果はすべて不検出となっています。このモニタリングの方法が平成23年12月に変更されたことから、上下水道局で水道水の安全性を確認するため、水道水の放射性物質を平成24年1月から1カ月に1回測定しています。
 現在のところ、検査した結果は全て不検出です。

愛知県によるモニタリング調査結果

焼却灰の測定結果について

1.下水汚泥焼却灰の放射性物質の測定結果について

 下水汚泥焼却灰については、国土交通省から平成23年6月16日、22日に、福島県等の15都県と9政令指定都市あて、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が通知されたところです。愛知県・名古屋市は通知の対象ではありませんが、本市では、市内の水処理センターで発生する下水汚泥を、3か所の汚泥処理場で焼却処理した後、発生する焼却灰をセメント原料に有効利用していることなどから、確認のため、放射性物質の調査を実施しました。
 その結果、基準を大きく下回っており、問題ありません。

2.焼却工場の焼却灰等の放射性物質測定結果について

 一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射能の測定などについて、環境省から福島県等の16都県に対し要請がありました。愛知県は対象ではありませんが、本市では、4か所の焼却工場で焼却処理又は焼却溶融処理をしていることから、放射性物質の測定を実施しました。
 「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」(環境省平成23年6月28日付)の基準値8,000ベクレル/kgを大きく下回り、問題となる濃度の放射性物質は検出されませんでした。

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このページ内のエクセルファイル及びPDFファイルは、クレジット表記することにより、すべて二次利用していただくことが可能です。ご利用にあたっては以下のページもご覧ください。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係

電話番号

:052-972-2674

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2674@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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