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平成20年度までの行政評価の概要

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このページを印刷する最終更新日:2015年9月28日

1 事務事業評価

(1)特徴

  • 全ての事務事業を対象
  • 評価の客観性を高めるため外部評価を導入
    (市評価・外部評価ともにAーDの評価を付して公表)
    ※16、20年度は、評価結果を踏まえた改革改善の取組状況を点検
  • 各局への財源配分型の予算編成方式のもと、行政評価を活用して事務事業をシフト

(2)実施内容

実施内容
年度市評価対象外部評価対象
13一課一事業を中心に857事業
14全体の半数の事務事業(1,398事業)市評価対象事業のうち、区役所事務を除く956事業
15全事務事業(2,746事業)市評価対象事業のうち、共通・区役所事務を除く1,826事業
1615年度外部評価CD評価事業(334事業)市評価対象の全事業(334事業)
17「ソフト事業」(772事業)市評価対象事業のうち、新規・拡充・見直し事業(139事業)
18「経常的事務事業」(485事業)市評価対象の全事業(485事業)
19「施設の建設」、「整備事業」及び「施設の管理運営」(417事業)市評価対象の全事業(417事業)
2017~19年度外部評価CD評価事業(70事業) ※公の施設は、別途市・外部評価BCD事業109件(257事業)を対象に改革改善の取組みを検討17~18年度外部評価CD評価事業(40事業) ※休廃止事業、他事業に統合された事業及び19年度評価実施事業は対象外
  • 17年度から19年度は、全事務事業を類型別に概ね3分の1ずつに分け、3年に1回評価。
  • 20年度は、17年度から19年度の評価結果を踏まえた改革改善の取組状況を点検。

(3)総合評価の内容

ア 施設の管理運営
総合評価説明
A現状どおりに管理運営を進めることが適当
B運営改善の検討
C施設のあり方の見直しの検討
D統廃合、民営化の検討
イ その他の事務事業
総合評価説明
A計画どおりに事業を進めることが適当
B事業の進め方の改善の検討
C事業規模・内容又は実施主体の見直しの検討
D事業の抜本的見直し、休・廃止の検討

(4)予算への反映状況

予算への反映状況
年度シフト状況予算縮減額
14年度予算総務局評価C・D事業62件のうち33件をシフト約3億円
15年度予算外部評価C・D事業186件のうち144件をシフト約59億円
16年度予算外部評価C・D事業388件のうち144件をシフト約50億円
17年度予算行政評価実施事業334件のうち93件をシフト約35億円
18年度予算これまでの行政評価C・D事業427件のうち118件をシフト約27億円
19年度予算これまでの行政評価C・D事業439件のうち36件をシフト約10億円
20年度予算これまでの行政評価C・D事業305件のうち32件をシフト約37億円
21年度予算これまでの行政評価C・D事業295件のうち29件をシフト約4億円
22年度予算これまでの行政評価C・D事業287件のうち18件をシフト約3億円

2 施策評価

名古屋新世紀計画2010第2次実施計画※の全79施策を対象として、16年度の試行実施後、17年度に「市民満足度※※」、「実施計画の数値目標の進捗状況」及び「都市比較」の視点から実績評価を実施した。

※ 名古屋新世紀計画2010 第2次実施計画

※ ※ 市民満足度調査の結果

3 名古屋市行政評価委員会

(1)役割

ア 外部評価の実施
イ 市行政評価制度に対する助言

(2)年度別構成

年度別構成
年度構成
14石原俊彦委員長(関西学院大学教授)を始め6名
15石原俊彦委員長(関西学院大学教授)を始め10名
16石原俊彦委員長(関西学院大学教授)を始め8名
17石原俊彦委員長(関西学院大学教授)を始め10名
18稲沢克祐委員長(関西学院大学教授)を始め9名
19稲沢克祐委員長(関西学院大学教授)を始め9名
20稲沢克祐委員長(関西学院大学教授)を始め8名

このページの作成担当

総務局行政改革推進部行政改革推進室行政評価等担当

電話番号

:052-972-2183

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

gyouseihyouka@somu.city.nagoya.lg.jp

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