市会だより第164号　個人質疑・議案外質問から（抜すい）

　11月28日から30日の本会議では、28人の議員が個人質疑・議案外質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。（発言順に記載してあります。）
※減税日本ナゴヤ及び本人の申し出により浅井康正議員、田山宏之議員、鈴木孝之議員分は掲載しておりません。
※スペースの都合上、写真やイラストは割愛してあります。

【質問】名古屋城天守閣のエレベーターを設置しないまま工事を認めることは、条例案の基本理念や不当な差別的取扱いの禁止義務と合理的配慮の提供義務の規定に照らして、是正が求められるものではないか。
【答弁】不特定多数の者に供される建物のバリアフリー環境の整備は、条例案の不当な差別的取扱いの禁止等の規定に照らし是正が求められるものではないが、広報啓発を進め理解の浸透を図ることで、必要な環境の整備が進むよう努めていきたい。（健康福祉局長）

【質問】市民サービスの向上や行政改革の観点から、定型的なデータ入力などを自動化するRPAについて、導入による効果と取り組みに対する認識は。
【答弁】RPAの活用は行政改革における業務の効率性の向上につながると認識している。まずはRPAに関する職員の理解を深めながら、他都市事例の調査を行うとともに、来年度に導入効果が見込まれる業務を把握し、関係局と連携し導入に向けて取り組んでいきたい。（総務局長）

【質問】地震発生時の液状化に伴う重金属汚泥による汚染への懸念を踏まえ、大江川の津波対策とその埋め立てにリニア事業の発生土を活用する考えは。
【答弁】大江川は、河口部で締め切る方向で、平成31年度から基本的な設計作業に着手できるよう調整を進めていきたい。また、大江川の埋め立てにリニア事業の発生土が活用できれば、事業費削減に寄与すると考えられることから、今後、JR東海をはじめ関係機関と協議していきたい。（住宅都市局長）

【質問】市立病院の東部・西部医療センターを市立大学附属病院化することは、国公立大学病院では病床数が日本一となるなど大きなメリットがあることから、早急に進めていくべきでは。
【答弁】市立大学附属病院化を目指すべきという有識者の意見を尊重し、実現に向けた多くの課題についてさらに検討を進めていきたい。附属病院化は市民の皆さんのためになることは確実なので、2020年以内を目標にしてやる。（河村市長、病院局長）

【質問】避難所の環境づくりなど、女性視点の細やかさが子どもや高齢者を守ることにつながることから、女性視点を踏まえたハンドブックなどを作成し、防災訓練等に生かしていくべきでは。
【答弁】避難者となる女性に向けた自助の啓発を新たに行うことは大変重要であり、ハンドブックなどの啓発資料を作成して周知を図っていき、女性視点を生かした、より一層工夫した訓練を16区で展開できるよう取り組んでいく。（防災危機管理局長）

【質問】試験飛行中のF35戦闘機は、国会質問で日米地位協定の適用のある航空機となることが明らかになったことで、騒音が問題になっても国の防衛政策上騒音をなくせと言えず、墜落したら大惨事になるため、試験飛行の中止を国に申し入れるべきでは。また、今後懸念される騒音被害に対する考えは。
【答弁】F35戦闘機は、国家の安全保障上のことであり、私が言う立場ではない。騒音はルールがあるので、きちんとやらないといけない。（河村市長）

【質問】ボランティアの方々の取り組みや寄附などにより、昨年度は犬猫の殺処分ゼロまであと一歩のところまできていたにもかかわらず、今年度は殺処分頭数がふえている。殺処分ゼロはいつ実現できるのか。
【答弁】来年度予定の殺処分機の撤去が大きな転機となると考えており、犬猫に理由なき殺処分ゼロを達成できるよう必要となる施策をしっかりと構築・実施するとともに、動物愛護管理推進計画を策定する際には殺処分ゼロの達成時期を掲げていく。（健康福祉局長）

【質問】なごやかキャット推進事業において、ボランティアが野良猫を減らす取り組みを充実させるため、避妊去勢手術補助券の有効期間を申請後14日間からさらに延長する考えは。
【答弁】平成30年4月より有効期間を延長し、土日も申請が受けられるよう改善を行ったが、ボランティアの方々の負担軽減の観点から、他都市の事例も参考にしながら有効期間を再延長する方向で検討していく。（健康福祉局長）

【質問】保健と福祉の連携による充実した相談体制や窓口のワンストップ化が求められている今、連携強化に向けた来年度以降の取り組みの方向性は。
【答弁】まず、区役所と保健センターが離れている5区は、平成31年5月の連休明けに精神障害者福祉などの申請窓口を保健センターから区役所庁舎内へ移設できるよう努めていく。また、平成32年度には、全区において、障害種別によって分かれている申請窓口を集約できるよう検討していく。（健康福祉局長）

【質問】生鮮食料品などの日常の買い物が困難な高齢者である買い物弱者に対して、福祉団体などが地域と連携して支援に取り組む場合も助成の対象とし、移動販売を行う際には、広報・宣伝のためののぼりなどを交付することはできないか。
【答弁】商店街と福祉団体などが連携して支援に取り組む場合には、のぼりなどの作成を含めた助成を行うなど、地域の実情に合わせたきめ細かい支援を行っていきたい。（市民経済局長）

【質問】10月の文化審議会に基本計画書案が提出できなかったことで、2022年12月完成は極めて難しくなったと感じるが、市民や議会と約束した2022年12月完成は難しいとするスケジュールを検討してはいないか。
【答弁】市長を先頭に職員、関係者が一丸となって2022年12月の完成を目指すよう努力しており、現時点では完成時期を変更するスケジュールは検討していない。（廣澤副市長）

【質問】法改正により、災害援護資金の貸付利率を自治体の裁量により条例で定めることができるようになった今、被災者に寄り添うためにも、全国のどの自治体よりも先駆けて貸付利率を無利子とするべきでは。
【答弁】あらかじめ条例で貸付利率を無利子と規定することで、被災者の皆様の安心感や迅速な生活支援につながるものと考える。早急に関係局と調整し、平成31年4月からの条例改正に向けて進めていきたい。（健康福祉局長）

【質問】災害時の避難所の混乱を防ぐため、避難所開設に必要なものを事前に用意しておくべきと考えるが、熊本地震発生後に熊本県内に配備された「避難所初動運営キット」の有効性と活用についての認識は。
【答弁】避難所運営キットは、災害時における円滑な避難所運営に向けて非常に有効と考える。災害時に必要な物を精査した上で本市の標準モデルを検討し、各区1セット16区に配備して、啓発を行いながら地域防災力の向上につなげていく。（防災危機管理局長）

【質問】災害時にリスクが高くなる妊産婦・乳幼児が安心して過ごすことができるように、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の必要性についての認識は。
【答弁】本市の地域防災計画に、妊産婦・乳幼児を福祉避難所の対象者として明記しており、妊産婦・乳幼児への避難時の対応については、安心・安全の観点から、今後どういったことができるか専用の福祉避難所の必要性も含め慎重に検討していきたい。（健康福祉局長、子ども青少年局長）

【質問】更新時期を迎える本市の備蓄食糧を有効に活用するため、市立小中学校の児童・生徒に配布して、「食べる防災教育」を来年度から実施しては。
【答弁】小中学生向けの食べる防災教育は、防災について考える機会となるなど、効果的な活用策と認識している。更新時期を迎える備蓄食糧の数が従来の4倍以上となる来年度より、市立小中学校の全ての児童・生徒への備蓄食糧の配布を通じた防災教育が実現できるよう鋭意取り組んでいく。（防災危機管理局長）

【質問】健康診査と同じような形で実施する認知症検診の実施についての検討状況は。また、検診の実施に当たり、軽度認知障害の早期発見や、多くの方に気軽に検診を受けてもらえる工夫も取り入れるべきでは。
【答弁】認知症検診の実施については、有識者懇談会などで意見を伺いながら鋭意検討を進めている。また、軽度認知障害についても早期発見できるよう検討を進めていき、検診の名称や多くの医療機関で検診ができる仕組みについても考えていきたい。（健康福祉局長）

【質問】貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭や生活困窮世帯の中学生に対する学習支援事業のみならず、受験生に対する学習塾代や受験料の支援など、新たな学習支援のあり方について検討するべきでは。
【答弁】本市では、どんな子どもでも社会の中で仕事に就くことができるように応援していく仕組みが始まっており、さらに学習塾代や受験料の支援を行い、子どもがみんな立派に育つ、温かい名古屋にしたいと思うので、早速採用したい。（河村市長）

【質問】市立城西病院の譲渡先である偕行会が運営する病院の診療報酬の不正請求により生じた、本市への3億円以上の返還金を長期の分割払いとした契約に対する認識は。また、再調査と一括返還を求める考えは。
【答弁】返還期間の短縮も行っており、現在まで滞りなく返還されているので、適切な判断であったと思う。平成31年4月以降に早期返還に向けて再度協議する契約となっており、4月以降直ちにしっかり協議するよう指示し、協議の中で調査していく。（河村市長）

【質問】熱田区は屋内プールがないなどスポーツ施設が少ないことを踏まえ、スポーツセンターの整備についてのこれまでの検討状況と今後の進め方は。
【答弁】熱田区におけるスポーツセンターの整備について、区民へのアンケートや関係局とのワーキングを行うなどの研究を行ってきた。今後も、他都市の先進的な事例の調査や民間事業者などとの意見交換を行い、熱田区におけるスポーツセンター機能の確保に向け、できるだけ早急に検討を進めていく。（教育長）

【質問】在宅を含めて全ての子育て家庭のニーズに効果的に対応でき、安心して子育てができる「名古屋版子育てバウチャー」の制度構築に向けた本市の考えは。
【答弁】子育てバウチャー制度は、これまで検討を重ねてきたが多額の間接費などの課題により実施を見送ってきた。しかし、在宅も含めた子育て世帯への支援を行う上で効果的な方法の一つと認識しており、今後、「名古屋版子育てバウチャー」に当たる取り組みについて具体的な検討を行っていく。（子ども青少年局長）

【質問】名古屋の大きな魅力である水道水のおいしさを名古屋を訪れる全ての方々にアピールするため、「名水」を活用したPRをするべきでは。また、PR缶を製造してお土産の一つとして販売してはどうか。
【答弁】名古屋の水道水のおいしさを広くPRするため、災害用とは別に新たにPRのための水道水の缶の製造に取り組んでいきたい。また、お土産として販売することは、常時PRするための手法の一つとして、今後検討していきたい。（廣澤副市長、上下水道局長）

【質問】国が私立高等学校授業料の実質無償化を示している中、今後の本市の私立高等学校授業料補助に対する考え方は。また、国の無償化に当たり、本市としてどのような対応が必要と考えるか。
【答弁】本市の私立高等学校授業料補助については、公私間格差の是正などの趣旨を十分に踏まえ、引き続き制度の維持に努めていきたい。無償化の詳細は、まだ国と県から示されていないが、県に対して引き続き補助対象の拡大を要望していきたい。（教育長）

【質問】第20回アジア競技大会のメインスタジアムとなる瑞穂陸上競技場の改築だけではなく、セキュリティー体制や多数の来場者などへの対応といった課題解決に向け、瑞穂公園全体の整備計画も検討するべきでは。
【答弁】瑞穂公園をより一層魅力のあるものにするため、アジア競技大会の円滑な運営にも留意し、公園の将来像を見据えたマスタープランを関係部局と連携を図りながら平成31年度中に策定したい。（教育長）

【質問】複数年にわたる業務委託及び指定管理者制度について、契約後においても最低賃金などの上昇に対応できる新たな制度の導入が必要では。
【答弁】事業者の健全経営や適正な履行確保の観点などから早期の対応が必要であるが、多くの課題を検討するなどの期間を考慮し、原則として、平成32年2月以降に入札公告などを行い、平成32年度から履行期間が始まる案件のうちから契約対象とすることができるよう検討していきたい。（伊東副市長）