市会だより第163号　議案外質問から

　9月20日から25日の本会議では、30人の議員が市政全般に対する議案外質問を行い、市長はじめ市当局の考えをただしました。主な質問・答弁の概要は次のとおりです。（発言順に記載してあります。）

【質問】本市の地域防災計画では、大きく風水害と地震災害を想定しているが、この夏に台風や地震などが同時または連続して発生した災害を踏まえ、本市は複合災害へどのように備えていくのか。

【答弁】防災対策は、複合災害も視野に入れて進める必要があると認識している。複合災害への対応としては、現行の実施計画の着実な実施に加え、次期実施計画へ位置づけることにより、それぞれの災害に対応したハード整備や各種訓練の実施などのソフト対策を進めていく。（防災危機管理局長）

【質問】超高齢社会に向け、高齢者が自分らしく生きるための備えとして、自らの意思であらかじめ後見人を決めておくことができる任意後見制度の利用促進を図るべきでは。

【答弁】任意後見制度は、本人の自発的意思を尊重する観点から、判断能力があるうちに利用促進を図っていく必要があると認識しており、いきいき支援センターなどに法律の専門家を派遣してアドバイスを行う取り組みなどを前向きに検討していきたい。（健康福祉局長）

【質問】保健室をはじめとする管理諸室の空調設備は、今年のような猛暑では子どもたちの命綱であることや、学校の避難所としての役割を踏まえ、計画的に更新していくべきでは。

【答弁】学校は、子どもたちの教育・生活の場であり、災害時の防災拠点であることから、細心の注意を払って維持管理に努めるべきと考えている。管理諸室の空調設備の計画的な更新について、来年度に向けてしっかり議論し、検討していく。（廣澤副市長）

【質問】平成30年7月豪雨では、本市に管理栄養士などの派遣依頼があったものの被災自治体への派遣に至らなかったことを受け、災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」の構築に本腰を入れるべきでは。

【答弁】派遣に至らなかった原因は構成員の職種の偏りであると認識しており、今後はより幅広い職種の養成を視野に、研修への職員派遣を検討するなど、派遣依頼に確実に応えられるよう、DHEATの養成を進めていく。（健康福祉局長）

【質問】食品ロス削減を推進するため、フードドライブの拠点を増設するとともに、「30・10運動」にちなんで毎年10月を食品ロス削減月間と位置づけてアピールしては。

【答弁】現在のフードドライブの拠点であるエコパルなごやは、駐車場がなく不便な面もあるため、なごや生物多様性センターを新たな拠点としていく。また、平成30年10月を食品ロス削減月間と位置づけ、市民の関心が高まるよう、より一層働きかけていく。（環境局長）

【質問】100億円を超える組合債務について、これまでの事業認可の甘さなどを見ると市の責任は免れないはずであり、緊急避難措置として、無利子貸し付けや保留地の先行取得などの支援策を早期に実施するべきでは。

【答弁】組合債務の返済は、事業再建に当たって最優先の課題であると認識している。事業再建の検討を進める中で、今後、組合が事業を推進するために必要な行政支援について、総合的に検討していきたい。（河村市長）

【質問】「なごやアクティブ・ライブラリー構想」により名東図書館の蔵書数が減ることには反対の声が多い。現状の蔵書数の維持が、図書館機能を充実させる絶対必要な条件になるのでは。

【答弁】これからの図書館は、蔵書数を含め、利用目的に合わせた3つのタイプとし、いずれも魅力のある施設にしていきたいと考えている。蔵書は利用状況や市民ニーズなどを踏まえたものとし、ブロック全体で機能の向上を図り、より充実したサービスを提供できるようにしていきたい。（教育長）

【質問】本市では市営屋外プールで日焼け止めクリームの使用を認めていないが、専門家から「日焼け止めクリームを使用しても水質は悪化しない」との指摘もあるため、状況に応じて日焼け止めクリームの使用を解禁していくべきでは。

【答弁】紫外線が体に与える悪影響を踏まえ、水に溶けにくいクリームの使用を推奨するなど、利用者が安心して快適に利用できるよう留意しつつ、日焼け止めクリームを使用できるよう検討を進めていきたい。（教育長）

【質問】消防団が災害現場で二次災害防止のために行う立入制限や避難誘導などを、自信を持って実施できるよう、合図の方法についてマニュアルを作成し、全市的に統一しては。

【答弁】消防団が用いる合図は、消防団が住民の避難誘導にも従事することを踏まえると、誰にでもわかりやすく、統一されたものである必要がある。年内にも統一的なマニュアルを作成して、消防団の定例会などの機会を捉え周知し、早期に運用開始できるよう努めていく。（消防長）

【質問】新堀川の継続的な水質浄化に向けて、見せる水質浄化が可能な噴水式の曝気（ばっき）施設の導入を検討しては。また、地元住民や企業などと連携し、水質浄化や水辺空間の活用を推進しては。

【答弁】新堀川は、名古屋の都心を流れる大変貴重な水辺空間であり、今後、他都市の事例も参考にしながら水質浄化の取り組みを検討していく。また、地元の方々の声を聞きながら、官民連携による水質浄化も含めた水辺空間の活用を検討していく。（緑政土木局長）

【質問】犬の殺処分ゼロを継続し、猫の殺処分ゼロを目指すため、市の主導で行政の枠にとらわれない「犬猫版・社会福祉協議会」のような民間組織を立ち上げてはどうか。

【答弁】飼い主などへの啓発強化などの事業を円滑に推進するためには、さらなる民間活力の活用が必要と考えている。他都市の事例も参考にしつつ、ボランティアの取りまとめや支援・育成などの動物愛護事業を担う民間組織の構築に向けて検討を進めていく。（健康福祉局長）

【質問】名古屋駅バスターミナルは空調設備がなく、夏は相当な暑さになる。空調設備の設置は立地が半屋外という構造上の課題があるが、スポットクーラー設置などの暑さ対策が必要では。

【答弁】暑さ対策として、非常扉の一部を開放するとともに、密閉の明かり取りとしてのガラス窓を風を通すことができる窓枠に取りかえ、外気が流れるような対策を講じている。今後も、お客様の声を踏まえながら、バスターミナル事業者と協議し、検討していく。（交通局長）

【質問】社会に求められる人材の育成こそが教育改革の方向性であると思うが、世界の教育観の変動を見据えた中で、なごやっ子の育成をどのようにしていくのか。

【答弁】人生のあらゆる場面で子どもたちを支援するライフキャリア支援に取り組み、子どもの潜在的な能力を引き出すことが必要であると考えている。平成31年度から5か年を計画期間とする第3期名古屋市教育振興基本計画の中で、新しい時代を生き延びる力を育成していきたい。（教育長）

【質問】中部国際空港の二本目滑走路とあおなみ線の中部国際空港への延伸に対する本市の考えは。また、それらを実現するため組織体制の強化が必要では。

【答弁】当地域の産業力を落とさない上で、中部国際空港の二本目滑走路や本市からセントレアへのアクセスの充実は極めて重要である。来年度の初めには、所管局の変更も含めた本市の体制強化と、あおなみ線の延伸について関係者で調査検討する組織の立ち上げができるよう進めていく。（河村市長）

【質問】世界に誇る「ものづくりの街」である名古屋の魅力を国内外に発信するツールとして、セグウェイやトヨタウィングレットなどの搭乗型移動支援ロボットを名古屋城内で活用してはどうか。

【答弁】名古屋城内における搭乗型移動支援ロボットでの走行は、話題性も大きく、誘客効果や名古屋城のPRにもなることから、安全な走行を前提に、さまざまな課題を整理し、来年度の実施に向けて検討していきたい。（観光文化交流局長）

【質問】発災直後でもミルクを与えられるよう、消毒・洗浄が不要な使い捨て哺乳瓶も早期に備蓄するべきでは。また、国内での製造・販売が解禁された液体ミルクが少しでも早く行き渡る方策を講じるべきでは。

【答弁】使い捨て哺乳瓶は、来年度からの備蓄の実現に向けて関係局と調整していく。また、液体ミルクは、国内での製造や商品化が開始された際には事業者と協定を締結し、災害時に確実に行き渡る取り組みを進めていく。（防災危機管理局長）

【質問】温室効果ガスの削減には、行政の主体的な自然エネルギーの活用の取り組みが欠かせない。小水力や地中熱など、未活用エネルギーの導入についての位置づけと今後の具体的な検討は。

【答弁】低炭素都市なごや戦略第2次実行計画では、再生可能エネルギー源の多様化を図る観点から、小水力や地中熱などの導入促進をしていくものと位置づけている。今後、最新技術の情報収集に努め、他都市の事例などを調査し、導入促進に向けて取り組んでいきたい。（環境局長）

【質問】災害時の被害状況の共有や迅速な把握のため、ツイッターなどのSNSにおいて、本市公式災害用ハッシュタグとして「♯名古屋市災害」を定め、活用しては。

【答弁】政令市初となる本市公式災害用ハッシュタグ「♯名古屋市災害」を一日でも早く定め、ウェブサイトをはじめあらゆる機会を捉えて周知を図っていく。また、訓練で市民に実際に使用していただくなど、その有効活用策についても検討していく。（防災危機管理局長）

【質問】基本計画書案が10月の文化審議会に諮られなかった場合、次の審議会は来年5月となるが、完成は2022年12月に間に合うのか。また、その回答は竹中工務店から得ているのか。

【答弁】10月の審議会に諮られなかった場合でも、できるだけ早い時期に現状変更許可の見通しを立て、2022年12月の完成を守れるよう努力していきたいと考えていることから、現時点で竹中工務店と具体的な協議は行っていない。（廣澤副市長）

【質問】CO2の抑制効果や、お客様へのより快適な車内環境の提供と乗務員の猛暑による疲労軽減の観点から、市営交通で環境に配慮した次世代エネルギーバスを導入することについての考えは。

【答弁】次世代自動車のうち、燃料電池バスと電気バスはともに、環境面で優れ、走行用モーターが停止している状態でも夏期に車内温度を一定に保つことができるため、次世代バスについては、今後の進展を見守りつつ、引き続き情報収集に努めていく。（交通局長）

【質問】昨年の衆議院議員総選挙では、期日前投票所が混雑した。次の選挙に向けて、期日前投票所の混雑緩和策を早期に実施するべきでは。

【答弁】来年執行予定の愛知県知事選挙に向けて、総合的な混雑緩和策を早急に実施していきたい。具体的には、期日前投票所の受付用端末の増台、投票所の変更やレイアウトの見直しなどのほか、職員の執務能力の向上や、ウェブサイト等による混雑予想などの情報提供にも努めていく。（選挙管理委員会委員長）

【質問】市長がこだわっている2022年の完成に市民合意はない。市民の意見を聞くために一旦立ちどまり、計画を見直すべきではないか。

【答弁】市長選挙で天守閣木造復元を公約に掲げ市民から選ばれたことや、議会での議決に従って実行していかなければならないこと、現在の天守閣は耐震性が低く早く解体する必要があること、本物に復元して千年残していくことは使命だと思っていることから、計画を見直すつもりは全くない。（河村市長）

【質問】名古屋城のさらなる魅力向上策として、名古屋城周辺道路に桜を植樹した回廊を整備すれば、回遊性を高められると考える。桜は寄附していただけると聞いており、リニアが開業する2027年を目指して桜の回廊を完成させることはできないか。

【答弁】桜の回廊は名古屋の魅力向上につながり、新たに植える桜を寄附していただけるということになれば、大変ありがたい話であるので、リニア開業の2027年の完成を目指して取り組んでいきたい。（緑政土木局長）

【質問】平成29年度に創設された、私立幼稚園の健康診断などに従事する園医等に対する補助は、一園当たり定額で補助されており、園児の人数の多いところほど保護者や幼稚園の負担になっている。園医等への補助を拡充するべきでは。

【答弁】厳しい財政状況の中、一園当たり定額の補助としているが、園によっては負担が大きいことも認識している。園児の健康管理の重要性を鑑み、園児の人数に応じた補助の加算について検討していきたい。（教育長）

【質問】他都市では、公園にトイレットペーパーを設置する動きが広がっているが、本市においても、訪日外国人のおもてなしの一つとして、公園にトイレットペーパーを設置するべきでは。

【答弁】市民の皆様の公園トイレに対するニーズや意識も変化していることなどから、設置を検討していく必要があると考えている。まずは平成31年度から試行的に設置して検証するとともに、他都市の事例も参考にしながら実施に向けて検討していく。（緑政土木局長）

【質問】新型インフルエンザの流行から10年の節目を迎える今、新型インフルエンザの発生時に必要となる医療資器材の備蓄の見直しや再検討を行うべきでは。

【答弁】平成21年の新型インフルエンザ発生により購入した抗インフルエンザ薬の更新にあわせ、各種医療資器材の備蓄内容の見直しや再検討を行い、より適した内容へ変更するべきと認識している。今後も、感染症対策を安全・確実に実施するため、必要な施策の充実を行っていく。（健康福祉局長）

【質問】スマートフォンを世界中の大半の方が利用している今日、本市を訪れる観光客をふやす鍵は、観光ウェブサイトのスマートフォン対策にあると思うが、本市の観光ウェブサイトの今後の改善策は。

【答弁】次期観光戦略において、スマートフォン対応など、ウェブサイトの充実強化について盛り込んでいく。一人でも多くの観光客に旅行先として選んでいただけるよう、関係法人とともにウェブサイトの改善に取り組む。（観光文化交流局長）

【質問】民間保育所等に臨床心理士などのカウンセラーを配置して、保護者などの相談を受けるキンダーカウンセラー事業は、子どもたちにとっても有益であると考えるが、本市でのカウンセラー配置に対する市長の考えは。

【答弁】カウンセラーの配置はとても重要なことと思っている。以前、園長たちと話をした時に、子どもも親も保育士も大きな悩みがあると聞いた。もう一度園長たちと話し合い、きちんと予算をつけてやりたい。（河村市長）

【質問】世界的にキャッシュレス化が加速している中、外国人観光客がストレスなく買い物できる環境を整備する必要があるが、キャッシュレス決済拡大に向けた本市の考え方は。

【答弁】次期観光戦略において、キャッシュレス観光の推進について盛り込んでいく。今後は、関係局や民間事業者とも連携しながら、キャッシュレス決済拡大に向けて検討を進め、実証実験を市内観光施設などで今年度実施していきたい。（観光文化交流局長）

【質問】リニア中央新幹線の開通により、本市が魅力的な国際都市へと成長するためには、消防・防災・危機管理機能の充実強化が不可欠であるが、名古屋駅周辺における危機管理センター創設に対する市長の意気込みは。

【答弁】名古屋駅の現地対策本部となるような危機管理センターは必要であると思う。市が一丸となって早く設置できるよう検討し、名古屋駅が世界中で一番安全でサービスが良くて市民目線だと言われるような駅にしていきたい。（河村市長）