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新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策(中川区版)について

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月30日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が実施している主な支援策についてご案内します。

相談

経営等についてご相談したい方へ

経営相談

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター

電話番号:052-735-0808

金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課

電話番号:052-735-2000

給付

休業にご協力いただいた理美容事業者の方へ

理美容事業者への休業協力金

県が基本的に休止を要請しない施設のうち、自主的に休業した理容事業者・美容事業者に対して、一事業者あたり10万円を交付

問い合わせ先:理美容事業者休業協力金コールセンター

電話番号:052-746-8214

休止要請しない施設で事業を継続されている方へ

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

県が基本的に休止要請しない施設のうち、消費者と対面して商品等を提供する事業を継続する中小企業者等に交付(一事業者10万円)

問い合わせ先:名古屋市協力金・応援金コールセンター

電話番号:052-228-7007

自粛により売り上げが半減した方へ

持続化給付金

ひと月の売上が前年同月比で50%減の場合、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)を給付。また、フリーランスは最大100万円、2020年1月から3月に創業した中小法人等や個人事業主等は、それぞれ最大200万円、最大100万円を給付

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター

電話番号:0120-115-570

家賃の支払いが困難な方へ

家賃支援給付金

地代・家賃(賃料)を支払う事業者のうち、令和2年5月から12月の売上が、1か月で前年同月比の50%減の場合または連続する3か月の合計が前年同月比で30%減の場合、法人(資本金10億円未満)は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付

問い合わせ先:家賃支援給付金コールセンター

電話番号:0120-653-930


従業員に子どもがいる方へ

小学校休業等対応助成金

小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限に賃金相当額を助成

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)

電話番号:0120-60-3999

フリーランスで子どもがいる方へ

小学校休業等対応支援金

小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円(令和2年4月1日以降は、7,500円)(定額)を助成

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)

電話番号:0120-60-3999

従業員へ休んでいただく方へ

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)

電話番号:0120-60-3999

民間児童福祉施設や私立幼稚園等の方へ

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金

開所要請に応じた民間児童福祉施設等及び県の預かり保育等実施要請に応じた私立幼稚園に対し、一施設あたり5万円を交付

(私学助成の幼稚園)

問い合わせ先:教育委員会事務局学事課

電話番号:052-972-3219

(障害児通所支援事業所)

問い合わせ先:子ども青少年局子ども福祉課

電話番号:052-972-2520

(民間保育所等)

問い合わせ先:子ども青少年局保育企画室

電話番号:052-972-2524

(学童保育所等)

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号:052-972-3092

留守家庭児童育成会の方へ

新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所助成

小学校の臨時休業期間中、午前中から開所した場合、1日当たり32,000円を助成

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号:052-972-3092

新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室

電話番号:052-972-3092

援助

全ての水道利用者の方へ

水道料金の減額

水道の基本料金を2か月分免除

(具体例)

奇数月検針:令和2年8月検針分(7から8月分)

偶数月検針:令和2年9月検針分(8から9月分)

※水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要

問い合わせ先:上下水道局中川営業所

電話番号:052-352-2511

活動を自粛しているアーティスト等の方へ

ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業

活動を自粛しているプロのアーティスト等の支援として、ウェブサイトで公開する映像作品を募集し、一人あたり10万円を補助

※募集を一旦中止しております。

問い合わせ先:観光文化交流局文化振興室

電話番号:052-972-3172

融資

資金繰りのため融資を受けたい方へ

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課

電話番号:052-735-2100

経営安定資金(環境適応資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

問い合わせ先:経済局中小企業振興課

電話番号:052-735-2100

融資制度にかかる保証料免除

新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー(限度額8,000万または1億円)を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除

※ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能

問い合わせ先:経済局中小企業振興課

電話番号:052-735-2100

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金

実質無利子・無担保・保証料減免・措置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度(限度額4,000万円)

※融資制度にかかる保証料免除と併用可能

問い合わせ先:経済局中小企業振興課

電話番号:052-735-2100

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限:直接貸付6億円(別枠)(中小企業事業)8千万円(別枠)(国民事業)

貸付期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少

問い合わせ先:日本政策金融金庫

電話番号:0120-154-505(平日)

土日・祝日は以下のとおり

電話番号:0120-112476(国民)

電話番号:0120-327790(中小)

衛生環境激変対策特別貸付

貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

貸付期間:運転7年以内(うち据置期間2年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が10%以上減少

問い合わせ先:日本政策金融金庫

電話番号:0120-154-505(平日)

土日・祝日は以下のとおり

電話番号:0120-112476(国民)

電話番号:0120-327790(中小)

商工中金・危機対応融資

貸付上限:6億円

貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)

前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少

問い合わせ先:商工組合中央金庫

電話番号:0120-542-711

新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資

償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)

貸付上限:5億円(本市2.5億円、県2.5億円)

問い合わせ先:健康福祉局保健医療課

電話番号:052-972-2623

期間の延長等

税金の申告・納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の申告期限の延長

4月17日以降であっても引き続き申告を受付

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8005

法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8006

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8001

公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払猶予制度

上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(状況に応じて最長で令和2年12月末まで)

問い合わせ先:上下水道局中川営業所

電話番号:052-352-2511

支援

飲食店を営まれている方へ

飲食宅配サービス利用促進事業

飲食宅配代行事業者と連携し、市民のデリバリーサービスの利用を促進し、飲食店の事業継続を支援

問い合わせ先:経済局産業企画課

電話番号:052-972-2412

宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先:観光庁観光産業課

電話番号:03-5253-8330

障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ

障害者就労継続支援B型事業所工賃支援

生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所(B型)の工賃支払いの補助

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課

電話番号:052-972-2584

障害者就労継続支援事業所生産活動支援

生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所(A型・B型)の設備整備や新たな販路拡大等に要する経費の補助

問い合わせ先:健康福祉局障害者支援課

電話番号:052-972-2584

事業収入が3割以上減少した方へ

固定資産税・都市計画税(家屋・償却資産)の軽減

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減

問い合わせ先:ささしま市税事務所土地調査係(052-588-8007)、ささしま市税事務所家屋係(052-588-8008)、ささしま市税事務所償却資産係(052-588-8009)


先端設備の導入を検討している方へ

固定資産税(家屋・償却資産)の軽減

中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定

問い合わせ先:ささしま市税事務所土地調査係(052-588-8007)、ささしま市税事務所家屋係(052-588-8008)、ささしま市税事務所償却資産係(052-588-8009)

契約

本市の事業を受注している方へ

工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等

工事及び工事に関連する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

契約における納期等の変更の対応について

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

各発注担当課へお問い合わせください。

手数料免除

融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先:中川区役所市民課(電話番号:052-363-4334)、富田支所区民生活課市民係(電話番号:052-301-8241)

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

問い合わせ先:ささしま市税事務所

電話番号:052-588-8000

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について

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このページの作成担当

中川区役所 区政部総務課庶務係

電話番号

:052-363-4306

ファックス番号

:052-362-6562

電子メールアドレス

a3634306@nakagawa.city.nagoya.lg.jp

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