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私学助成

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このページを印刷する最終更新日:2015年6月5日

ページの概要:私学助成について

私立幼稚園就園奨励補助及び授業料補助 (平成27年度)

名古屋市では、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担を少しでも軽くするため、授業料等の補助を行っています。

補助を受けられる方

名古屋市内にお住まい(住民登録がされていることが必要です。)で、愛知県内の私立幼稚園に通う幼児の保護者。

ただし、対象となる幼児は、3歳児(平成23年4月2日から平成24年4月1日生)、4歳児(平成22年4月2日から平成23年4月1日生)、5歳児(平成21年4月2日から平成22年4月1日生)及び満3歳の誕生日以降入園した幼児です。

補助額算定表

表中、2人目、3人目とは、対象となる幼児が小学校3年生までの子どもの中で2人目、3人目以降にあたる場合をいいます。

私立幼稚園就園奨励補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望する場合)
補助基準多子区分補助額(円)(1人あたり年額)
ア.生活保護世帯1から3人目308,000円
イ.市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯1人目272,000円
 2人目290,000円
 3人目308,000円
ウ.市民税所得割額が 77,100円以下の世帯
1人目115,200円
 2人目211,000円
 3人目308,000円
エ.市民税所得割額が211,200円以下の世帯1人目62,200円
 2人目185,000円
 3人目308,000円
オ.市民税所得割額が270,900円以下の世帯1人目43,600円(授)
 2人目154,000円
 3人目308,000円
カ.市民税所得割額が270,900円を超える世帯1人目32,000円(授)
 2人目154,000円
 3人目308,000円
私立幼稚園授業料補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望しない場合)
補助基準多子区分補助額(円)(1人あたり年額)
カ.上記就園奨励補助アからカの対象とならなかった世帯1人目32,000円
 2人目37,000円
 3人目47,000円

(注)

  1. 補助基準は、父母の平成27年度市民税所得割額(ただし、住宅ローン控除を受ける前の額)の合計額となります。(父母以外の方が地方税法上の幼児の扶養者となるときは、その方の市民税額も合算する場合があります。)
  2. 年度途中に入園または退園した場合は、月割額による支給となります。
  3. 実際に支払う授業料(就園奨励補助にあっては入園料を含む。)の額が補助額に満たないときは、その支払い額を限度として補助します。
  4. 補助基準に応じて、私立幼稚園就園奨励補助または私立幼稚園授業料補助のどちらか一方のみを補助します。ただし、「私立幼稚園就園奨励補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望する場合)」中の「43,600円(授)」「32,000円(授)」は、授業料補助となります。

申請手続き

5月中旬以降に通園先の幼稚園において関係書類を配布します。各幼稚園で決められた日までに、『平成27年度私立幼稚園減免・補助調書』を幼稚園に提出してください。

補助金の支給について

補助金は、通園先の幼稚園を通じて支給されます。支給時期、支給方法につきましては、幼稚園までお尋ねください。

私立高等学校授業料補助(平成27年度)

名古屋市では、私立高等学校に通学される生徒の保護者負担を少しでも軽くするため、授業料の補助を行っています。

補助を受けられる方

次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

  1. 愛知県が独自に実施する私立高等学校授業料軽減事業の対象範囲にあてはまらないこと。
  2. 愛知県内に設置されている私立高等学校の全日制又は定時制の課程に10月1日に在籍していること。
  3. 生徒とその保護者の住所がともに10月1日に名古屋市内にあること。
  4. 保護者の平成27年度市町村民税の所得割額が下表の補助基準に該当すること。

補助額算定表

補助額算定表(平成26年度以降の入学生)
 補助基準(平成27年度市町村民税の所得割額)補助額(年額)
 愛知県の授業料軽減事業の対象範囲外で325,500円未満の世帯 26,000円
 415,500円未満の世帯 15,000円
補助額算定表(平成25年度以前の入学生)
補助基準(平成27年度市町村民税の所得割額)補助額(年額)

愛知県の授業料軽減事業の対象範囲外で298,500円にa、bの合計を加えた額未満の世帯  

  a.16歳未満の扶養親族の数×19,800円  

  b.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

 26,000円         

298,500円にa、bの合計を加えた額以上、388,500円にa、bの合計を加えた額未満の世帯

  a.16歳未満の扶養親族の数×19,800円

 b.16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

 15,000円

(注)

  1. 補助基準は、父母の平成27年度市民税所得割額の合計額となります。(ただし、父母以外の方が地方税法上の生徒の扶養者となるときは、その方の所得割額を合算します。)
  2. 扶養親族とは、地方税法上の扶養親族です。また、扶養親族の年齢は、平成26年12月31日現在の年齢です。
  3. 当該学年度に実際に納入すべき授業料の額が補助額に満たないときは、納入額を限度として補助します。

申請手続き

9月に通学先の高校を通じて関係書類を配布します。高校で決められた日までに、『平成27年度私立高等学校授業料補助申込書』を高校に提出してください。

補助金の支給について

補助金は、平成27年12月頃から、通学先の高校を通じて支給される予定です。

このページの作成担当

教育委員会事務局総務部学事課就学援助係

電話番号

:052-972-3217

ファックス番号

:052-972-4175

電子メールアドレス

a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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