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私学助成

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このページを印刷する最終更新日:2018年5月9日

ページの概要:私学助成について

私立幼稚園就園奨励補助及び授業料補助 (平成30年度)

名古屋市では、私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く。)に通う幼児の保護者の負担を少しでも軽くするため、授業料等の補助を行っています。

補助を受けられる方

名古屋市内にお住まい(住民登録がされていることが必要です。)で、愛知県内の私立幼稚園に通う幼児の保護者。

ただし、対象となる幼児は、3歳児(平成26年4月2日から平成27年4月1日生)、4歳児(平成25年4月2日から平成26年4月1日生)、5歳児(平成24年4月2日から平成25年4月1日生)及び満3歳の誕生日以降入園した幼児です。

補助額算定表

表中、2人目、3人目とは、就園奨励補助対象となる幼児が小学校3年生までの子どもの中で2人目、3人目以降にあたる場合をいいます。ただし平成28年度から「就園奨励補助イ・ウ」の世帯の方に限り、兄・姉の年齢制限が撤廃されました。

また、名古屋市含む指定都市では、平成30年度分から市民税所得割の税率が変更されています。指定都市で課税されている(平成30年1月1日現在の住民登録地が指定都市であった)場合、変更前の税率により再計算した税額に基づき、補助額を算定します。表中、【目安】とは、実際に課税された税額と照らし合わせる際に目安となる額です。
(指定都市とは、名古屋市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市を指します。)

私立幼稚園就園奨励補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望する場合)
補助基準多子区分補助額(円)(1人あたり年額)
ア.生活保護世帯1から3人目308,000円
イ1.市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯1人目272,000円
 2人目308,000円
 3人目308,000円
イ2.市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯
(ひとり親世帯、障害者世帯)

1人目

308,000円
 2人目308,000円
 3人目308,000円
ウ1.市町村民税所得割額が
 【名古屋市で課税されている方の目安】 104,100円以下の世帯
 【名古屋市以外の指定都市で課税されている方の目安】 102,800円以下の世帯
 【指定都市以外の市町村で課税されている方】 77,100円以下の世帯
1人目187,200円
 2人目247,000円
 3人目308,000円
ウ2.ウ1と同じ
(ひとり親世帯、障害者世帯)
1人目272,000円
 2人目308,000円
 3人目308,000円
エ1.市町村民税所得割額が
 【名古屋市で課税されている方の目安】 148,500円以下の世帯
 【名古屋市以外の指定都市で課税されている方の目安】 146,600円以下の世帯
【指定都市以外の市町村で課税されている方】 110,000円以下の世帯
1人目100,000円
 2人目185,000円
 3人目308,000円
エ2.市町村民税所得割額が
 【名古屋市で課税されている方の目安】 285,300円以下の世帯
 【名古屋市以外の指定都市で課税されている方の目安】 281,600円以下の世帯
【指定都市以外の市町村で課税されている方】 211,200円以下の世帯
1人目62,200円
 2人目185,000円
 3人目308,000円
オ.市町村民税所得割額が
 【名古屋市で課税されている方の目安】 365,900円以下の世帯
 【名古屋市以外の指定都市で課税されている方の目安】 361,200円以下の世帯
 【指定都市以外の市町村で課税されている方】 270,900円以下の世帯
1人目43,600円(授)
 2人目154,000円
 3人目308,000円
カ.市町村民税所得割額が270,900円を超える世帯1人目32,000円(授)
 2人目154,000円
 3人目308,000円
私立幼稚園授業料補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望しない場合)
補助基準多子区分補助額(円)(1人あたり年額)
カ.上記就園奨励補助アからカの対象とならなかった世帯1人目32,000円
 2人目37,000円
 3人目47,000円

(注)

  1. 補助基準は、父母の平成30年度市町村民税所得割額(ただし、調整控除を除く税額控除を受ける前の額)の合計額となります。(父母以外の方が地方税法上の幼児の扶養者となるときは、その方の市民税額も合算する場合があります。)
  2. 年度途中に入園または退園した場合は、月割額による支給となります。
  3. 実際に支払う授業料(就園奨励補助にあっては入園料を含む。)の額が補助額に満たないときは、その支払い額を限度として補助します。
  4. 補助基準に応じて、私立幼稚園就園奨励補助または私立幼稚園授業料補助のどちらか一方のみを補助します。ただし、「私立幼稚園就園奨励補助 補助額算定表(所得に応じた補助額の算定を希望する場合)」中の「43,600円(授)」「32,000円(授)」は、授業料補助となります。
  5. 「就園奨励補助イ・ウ」の世帯の「ひとり親世帯、障害者世帯」は補助額が表中のとおり増額される場合があります。

申請手続き

5月中旬以降に通園先の幼稚園において関係書類を配布します。各幼稚園で決められた日までに、『平成30年度私立幼稚園減免・補助調書』を幼稚園に提出してください。

補助金の支給について

補助金は、通園先の幼稚園を通じて支給されます。支給時期、支給方法につきましては、幼稚園までお尋ねください。

私立高等学校授業料補助(平成30年度)

名古屋市では、私立高等学校に通学される生徒の保護者負担を少しでも軽くするため、授業料の補助を行っています。

補助を受けられる方

次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

  1. 愛知県が独自に実施する私立高等学校授業料軽減事業の対象範囲にあてはまらないこと。
  2. 愛知県内に設置されている私立高等学校の全日制又は定時制の課程に10月1日に在籍していること。
  3. 生徒とその保護者の住所がともに10月1日に名古屋市内にあること。
  4. 保護者の平成30年度市町村民税所得割額及び道府県民税所得割額の合計額が下表の補助基準に該当すること。

補助額算定表

補助額算定表(平成26年度以降の入学生)
 補助基準(平成30年度市町村民税所得割額及び道府県民税所得割額の合計額)補助額(年額)
 愛知県の授業料軽減事業の対象範囲外で542,500円未満の世帯 26,000円
 692,500円未満の世帯 15,000円

(注)

  1. 補助基準は、父母の平成30年度市町村民税所得割額及び道府県民税所得割額の合計額となります。(ただし、父母以外の方が地方税法上の生徒の扶養者となるときは、その方の所得割額を合算します。)
  2. 当該学年度に実際に納入すべき授業料の額が補助額に満たないときは、納入額を限度として補助します。

申請手続き

9月に通学先の高校を通じて関係書類を配布します。高校で決められた日までに、『平成30年度私立高等学校授業料補助申込書』を高校に提出してください。

補助金の支給について

補助金は、平成30年12月頃から、通学先の高校を通じて支給される予定です。

このページの作成担当

教育委員会事務局総務部学事課就学援助係

電話番号

:052-972-3217

ファックス番号

:052-972-4175

電子メールアドレス

a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp

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