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出前講座 労働法基礎講座 (令和元年度の募集は終了しました)

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月31日

ページの概要:大学や短大などの教育機関が労働法令に関する研修会や会合などを実施される場合に、社会保険労務士を派遣します。

対象となる行事

大学や短大などの教育機関が開催する研修会や会合、講演会などで、15人以上が参加し、年度末までに開催される行事が対象です。ただし、政治、宗教、営利を目的とする集会などの場合は、対象になりません。

 出前講座の経費(講師への謝礼及び交通費)は、無料です。

対象となるテーマ

次のテーマから選択してください(複数テーマ選択可)。事前に打ち合わせをし、申込団体のニーズに合った講座内容といたします。

労働法令全般

  • 労働基準法を中心に、労働法令全般に関するもの

個別テーマ

  • 労働条件に関するもの(労働時間、賃金、退職・解雇など)
  • 社会保障に関するもの(労災保険、雇用保険、公的年金制度など)
  • パート・派遣に関するもの(パートタイム労働法、労働者派遣法など)
  • ワーク・ライフ・バランスに関するもの(育児・介護休業制度など「仕事と生活の調和」を考慮した労働法令)
  • その他(高齢者雇用、障害者雇用など)

開催日時など

1講座につき2時間以内で、月曜日から金曜日の午前10時から午後9時までの時間帯に実施していただきます(祝日、休日、年末年始を除く)。

平成32年3月31日までに開催されるものが対象です。

実施会場

開催場所は、名古屋市内の会場で、実施団体でご用意ください。

申し込み方法

申込書にて、実施予定日の2カ月前までに、市民経済局産業部産業労働課までお申し込みください(ファックス、電子メールによる申し込み可能)。

平成31年度の募集団体数は、先着4団体です。

講座の実施は、1団体につき、1回までとします。

添付ファイル

企業向け出前講座(人材育成・定着支援等出前講座)のご案内

報告

出前講座終了後は、出前講座実施についての報告書の提出をお願いします。

添付ファイル

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課労働企画係

電話番号

:052-972-3145

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

a3145@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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