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ワーク・ライフ・バランスと連動する各種制度・法令、国の助成制度

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このページを印刷する最終更新日:2019年1月21日

ページの概要:働く人が安心してそれぞれのライフステージに応じた働き方ができるように支援する制度を取りまとめるとともに、これを資金面でバックする国の助成金制度をご紹介します。

1.柔軟な働き方を支援する取り組み

長時間労働の解消

  • シフト(交替)勤務による残業削減
  • 時間外労働の事前申告制度
  • ノー残業デーの設定
  • 長時間労働者の上司への注意
  • 長時間労働者への助言・相談
  • 長時間労働者への健康診断の実施、ほか

有給休暇の取得促進

  • 半日または時間単位の有給休暇取得制度
  • 連続休暇制度
  • 計画年休制度
  • 一斉年休の実施
  • リフレッシュ休暇、記念日休暇、ボランティア休暇
  • 個人別の年休計画取得の実施、ほか

働く時間・場所の柔軟性

  • フレックスタイム制、裁量労働制などの変形労働時間制
  • 短時間勤務制度、時差出勤制度(始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ)
  • 在宅勤務
  • 家庭事情などに応じた転勤への配慮
  • 勤務地限定制度や地域限定社員制度、ほか

制度を導入するに当たって、注意する点は、単にノー残業デーや残業申告制度等の手の付けやすい制度を導入するだけでは、効果は上がらない点です。そこで、まず優先させるべきは、業務量や業務のプロセスを見直すことです。会議の進め方や仕事の仕方、人員配置などを再検討し、無駄をなくす努力をすることで、時間生産性を高めることが可能となります。

労働関連法令等

  • 労働基準法(時間外労働、変形労働時間制、年次有給休暇ほか)…厚生労働省「労働基準法関係(外部リンク)別ウィンドウ
  • 労働時間等設定改善法(本法律は、単に労働時間の短縮を促進するだけでなく、労働時間の設定を労働者の健康と生活に配慮するととともに、多様な働き方に対応したものへと改善するための法律です。)
  • 労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)
  • 厚生労働省「在宅勤務ガイドライン(外部リンク)別ウィンドウ」(在宅勤務を行う場合の労務管理上の留意点等を整理しています)

国の助成制度

労働時間の設定の改善に関する各種助成金についてご案内しています。

厚生労働省「労働時間等の設定の改善(外部リンク)別ウィンドウ」 をご覧ください。

2.子育て・介護支援への取り組み

産休・育休取得への取り組み

  • 法定以上の産前・産後休暇、育児休業期間の設定
  • 配偶者出産時特別休暇、妊婦特別有給休暇
  • 男性の育児のための短時間有給休暇
  • 育児休業マニュアルの作成
  • 育児休業中の従業員に対するフォロー
  • 職場復帰前のヒアリング・面談、ほか

子育て・介護支援への取り組み

  • 育児・介護短時間勤務制度
  • 有給の看護休暇制度
  • 夜勤・時間外労働の免除
  • 事業所内保育所の設置・運営
  • 企業主導型保育事業(外部リンク)別ウィンドウ
  • 育児・介護サービスの費用助成、ほか

労働関係法令

  • 育児・介護休業法…厚生労働省「育児・介護休業法について(外部リンク)別ウィンドウ
  • 労働基準法(産前・産後休業、危険有害業務の就業制限、変形労働時間制の適用制限、時間外・休日・深夜業の制限、軽易な業務への転換)
  • 健康保険法(出産育児一時金・出産手当金)
  • 健康保険法・厚生年金保険法(休業期間中の社会保険料の免除)
  • 雇用保険法(育児休業給付金、介護休業基本給付金)
  • 男女雇用機会均等法(母性健康管理の措置、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の禁止)…本市公式ウェブサイト「男女雇用機会の均等化について」をご覧ください。

国の助成制度

仕事と家庭の両立支援に関する各種助成金についてご案内しています。

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内(外部リンク)別ウィンドウ」をご覧ください。

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく行動計画と認定制度

次世代育成対策推進法(以下、「次世代法」という)に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表等をすることが義務付けられています(100人以下の事業主については努力義務)。

また、行動計画の計画期間が終了し、計画期間内に女性の育児休業等取得率が75%以上など、10項目の認定基準すべてを満たした事業主は、申請を行うことで、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、認定マーク(愛称:くるみん)を広告、商品、求人広告等に付け、子育てサポート企業であることを内外にアピールすることができます。

なごや子ども・子育てわくわくプラン2015 名古屋市子どもに関する総合計画

「次世代法」の改正により、自治体にとって行動計画の策定は義務ではなくなりました。名古屋市においては、「次世代法」の行動計画策定指針を考慮し、「なごや子ども・子育てわくわくプラン2015 名古屋市子どもに関する総合計画」を平成27年3月に策定しています。

なごや子ども・子育てわくわくプラン2015 名古屋市子どもに関する総合計画

あわせて、名古屋市職員を対象とした「名古屋市職員子育て支援プログラム」を策定し、仕事と子育ての両立を支援する職場風土づくりに取り組んでいます。

名古屋市職員子育て支援プログラム 仕事と子育ての両立をめざして

3.多様な人材の活用、労働者の能力開発に関する取り組み

  • 女性社員の役職への登用など、女性の積極的活用
  • 男女間の処遇格差の見直し
  • 育児・介護退職者などへの再雇用制度
  • 非正規社員の正社員への登用
  • 社内公募制や自己申告制による配置・異動
  • 職務記述書による仕事内容の共有化
  • 社員の職務多能化、ほか

労働関係法令

国の助成制度

正規雇用化など処遇改善に関する各種助成金についてご案内しています。

厚生労働省「非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ(外部リンク)別ウィンドウ」をご覧ください。

4.職場の健康管理、その他の支援

職場の健康管理に対する支援

  • メンタルヘルス相談窓口の設置
  • メンタルヘルス研修の実施
  • 人間ドック・健康診断補助
  • スポーツ施設の設置、施設利用補助、ほか

その他の支援

  • キャリアプランニング支援(出産・休業等によるキャリアの中断やペースダウンを踏まえたキャリアプランニングによる、就業継続、キャリアアップ、仕事に対する高いモチベーションの維持を支援する取り組み)
  • 自己啓発支援
  • 子どもの職場参加日の実施
  • 社員家族が参加できる親睦会の開催
  • 地域活動への参加促進、ほか

ワーク・ライフ・バランス施策で見落としてはならないのは、社員の自己啓発やキャリア開発への支援策です。キャリアが自己責任となり、人生やライフスタイルについて主体的に考えなければならない時代を生きる人々にとって、「自分を成長させるために時間を確保する」ことは重要なことです。また、企業としても複雑化する問題を解決するためには、自分で考え、判断し、自ら率先して行動する人材が不可欠です。「学習」は組織にとって重要なキーワードとなっています。

しかし、多くの社員は自己啓発は重要と考えているものの、その時間が確保できていないというのが現状です。そこで、キャリア開発支援において、企業は費用補助や研修の提供だけでなく、仕事の効率化によって生まれた時間を社員に返すという発想も必要となっています。

労働関連法令ほか

  • 労働安全衛生法(メンタルヘルスを含む職場の健康管理)
  • 労災補償法(過労死や精神障害等の労災認定基準)

詳細は、本市公式ウェブサイト「職場におけるメンタルヘルス対策(労働安全衛生や労災認定基準について)」をご覧ください。

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課労働企画係

電話番号

:052-972-3145

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

a3145@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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