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高額療養費

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月7日

1.高額療養費とは

病院の窓口で支払った医療費の自己負担額(※)が、1カ月の間(1日から月末)に一定の額(自己負担限度額といいます)を超えたときは、高額療養費としてその差額を支給します。

(注)この自己負担額には入院時の食事代や保険診療外の費用(差額ベット代など)は、含みません。

 

 

高額療養費の説明図です。医療費自己負担額が50,000円で自己負担限度額が12,000円の場合、差額の38,000円が高額療養費として支給されます。

自己負担額が自己負担限度額を超えた分を、高額療養費として支給します。
例の場合、38,000円を支給します。

2.高額療養費の計算方法・申請手続き

自己負担限度額表(平成29年7月まで)

自己負担限度額表
 所得の区分医療機関での自己負担割合

1カ月あたりの自己負担限度額

外来(個人ごと) 

1カ月あたりの自己負担限度額

外来+入院(世帯ごと) 

 一定以上の所得がある方3割 44,400円

80,100円+(医療費-267,000)×1%

(44,400円)注1 

 一定以上の所得がある方

(申請により1割負担となった方)

1割 12,000円44,400円
 一般1割 12,000円44,400円
 市民税非課税世帯(区分2)1割 8,000円24,600円
 市民税非課税世帯(区分1)1割 8,000円15,000円

自己負担限度額表(平成29年8月から平成30年7月まで)

自己負担限度額表
 所得の区分医療機関での自己負担割合

1カ月あたりの自己負担限度額

外来(個人ごと) 

1カ月あたりの自己負担限度額

外来+入院(世帯ごと) 

 一定以上の所得がある方3割 57,600円 

80,100円+(医療費-267,000)×1%

(44,400円)注1

 一定以上の所得がある方

(申請により1割負担となった方)

1割 

14,000円

(年間144,000円)注2

57,600円

(44,400円)注1

 一般1割 

14,000円

(年間144,000円)注2

57,600円 

(44,400円)注1

 市民税非課税世帯(区分2)1割 8,000円24,600円
 市民税非課税世帯(区分1)1割 8,000円15,000円

自己負担限度額表(平成30年8月から)

自己負担限度額表
所得の区分 医療機関での
自己負担割合

1カ月あたりの自己負担限度額

   外来のみ(個人ごと)

1カ月あたりの自己負担限度額

外来+入院(世帯ごと)

一定以上の所得がある方
課税所得690万円以上
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)注1
一定以上の所得がある方
課税所得380万円以上690万円未満(現役2)
3割 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)注1
一定以上の所得がある方
課税所得145万円以上380万円未満(現役1)
3割 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)注1
一般 1割 18,000円
(年間144,000円)注2
57,600円
(44,000円)注1
市民税非課税世帯(区分2) 1割 8,000円 24,600円
市民税非課税世帯(区分1) 1割 8,000円 15,000円

区分1とは、世帯全員の各種所得が0円の方です。(公的年金を受給している方は、控除額を80万円として所得を計算します。)

区分2とは、市民税非課税世帯で、区分1に該当しない方です。


注1前月から過去11カ月に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の自己負担限度額です。

注2年間(8月から翌7月)の外来の自己負担額の合計に対して上限額が設けられます。


市民税非課税世帯の方は、あらかじめお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、医療機関の窓口で直接、減額を受けることができます。


自己負担割合が3割で、市民税課税所得が690万円未満に該当される方(所得の区分が現役1または現役2)は、あらかじめお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係に申請して「限度額適用認定証」の交付を受けることにより、ひとつの医療機関窓口での負担が該当の所得の区分の限度額までとなります。

高額療養費の計算方法

  1. 個人ごとの外来での自己負担額が「外来(個人ごと)」の限度額を超えた場合、申請により超えた分があとから支給されます。
  2. 同じ世帯の被保険者全員の外来(1.で支給された分は除く)と入院の自己負担額を合計し、「外来+入院(世帯ごと)」の限度額を超えた場合、申請により超えた分があとから支給されます。

申請手続き

該当する方には、診療月の約4カ月後にお知らせしております。申請に必要な書類等は、お知らせをご覧ください。

一度高額療養費の申請をされた方は、2回目以降の高額療養費は自動的に、1回目の申請時に指定された口座に振り込みますので、申請は必要ありません。

3.高額療養費の特例(特定の病気を治療している方)

以下の病気の治療は、費用が高額で長期にわたるため、高額療養費の支給に特例が設けられており、1カ月の自己負担限度額が1つの医療機関につき10,000円になります。(75歳になられたことにより後期高齢者医療の被保険者になった方は、最初の加入月のみ5,000円になります。ただし、1日生まれの方を除きます。)

該当する方は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係に申請することにより「特定疾病療養受療証」が交付されますので、この受療証を医療機関の窓口に提示してください。

 

(対象となる病気)

  • 人工透析を実施する慢性腎不全
  • 血友病
  • 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症

4.高額介護合算療養費の支給

以下のリンク先をご覧ください。

 

高額療養費・高額介護合算制度のあらまし

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部医療福祉課後期高齢者医療係

電話番号

:052-972-2573

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2573@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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