保険料の軽減（均等割額）

「被保険者本人」、「同一世帯の他の被保険者」、「被保険者でない世帯主」の所得の合計が一定以下の場合、均等割額が軽減されます。

（注1）軽減の判定時には、65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得から、さらに15万

(注1）専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。

（注1）特別控除が適用されている土地・建物の譲渡所得は、適用前の金額とします。

（注2）世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者のうち、以下のいずれかに該当する方の人数（1人の方が以下の2つに該当する場合も1人として計算します）

• 給与収入が55万円を超える方（ただし、給与専従者収入は含めません）
• 前年の12月31日現在65歳未満で、かつ公的年金等収入額が60万円を超える方
• 前年の12月31日現在65歳以上で、かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

（参考）保険料の軽減（被扶養者）