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石綿含有産業廃棄物

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月6日

ページの概要:石綿(アスベスト)を含む産業廃棄物の処理についてお知らせしています。

石綿含有産業廃棄物とは

  石綿含有産業廃棄物とは、特定有害廃石綿等(いわゆる飛散性アスベスト廃棄物)を除き、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの(いわゆる非飛散性アスベスト廃棄物)のことです。

 これに該当する代表的な建材として、スレート、ビニル床タイル(Pタイル)、窯業系サイディング、けい酸カルシウム板、石綿セメント円筒などが挙げられます。産業廃棄物の種類は「廃プラスチック類」、「ガラスくず及び陶磁器くず」、「がれき類」に該当します。

 一方、解体工事に伴って発生した廃材で、吹き付けアスベスト、アスベストを使用した保温材、断熱材、耐火被覆材などは、特別管理産業廃棄物の「特定有害廃石綿等」(いわゆる飛散性アスベスト廃棄物)に該当しますのでご注意ください。

【石綿含有産業廃棄物(非飛散性)】 → 通常の産業廃棄物です。

【特定有害廃石綿等(飛散性)】 → 特別管理産業廃棄物です。

石綿含有産業廃棄物の主な処理基準

収集運搬について

  1. 石綿含有産業廃棄物を破砕することのないよう、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わないこと。
  2. その他の廃棄物と混合しないように仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
  3. 飛散しないように、石綿含有産業廃棄物を梱包し、又はシートで覆う等の措置を講じること。
  4. 積替え又は保管を行う場合にも、他の廃棄物と混合しないように仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
  5. 収集又は運搬のために運搬車両等に積み込む際に運搬車両に比べて石綿含有産業廃棄物が大きい等により、やむを得ず破砕又は切断が必要な場合には、石綿含有産業廃棄物が飛散しないように、散水等により十分湿潤化した上で、積み込みに必要な最小限度の破砕又は切断にとどめること。

中間処理について

  1. 次の方法により行うこと。
     (1) 無害化処理認定を受けた施設による処理
     (2) 摂氏1500度以上での溶融処理
  2. 飛散防止を確保するため、破砕又は切断を原則として禁止するとともに、他の廃棄物と混合して破砕又は切断の処理が行われないよう他の廃棄物と区分して保管すること。
     なお、上記処理基準改正に伴い、「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて(平成17年8月22日付環廃産発第050822001号)」通知については、廃止されました。中間処理業者が石綿含有産業廃棄物を保管し、中間処理せず最終処分業者等に引渡す場合は、積替え保管を含む収集運搬業許可が必要です。

埋立処分について

  一定の場所に分散しないように行うとともに、表面を土砂で覆う等、飛散・流出しないよう必要な措置を講じること。なお、廃石綿等にあっては、あらかじめ固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。

保管について

  石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合は、以下の措置を講じること。
 (1) 石綿含有産業廃棄物の保管している旨を記載した掲示板を設けること。
 (2) 石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
 (3) シートで覆うこと、梱包すること等飛散防止のために必要な措置を講じること。

 詳細は別途法令等をご確認ください。

アスベスト廃棄物処理に関する関係法令 環境省(外部リンク)別ウィンドウ

排出事業者の留意事項

  1. 石綿含有産業廃棄物の適正処理を行うためには、排出段階で石綿含有産業廃棄物とその他の廃棄物を区分して保管し、排出することが重要です。保管を行う場合は前述の「保管について」を参照してください。
  2. 破砕又は切断等の中間処理はできません。処理を委託する際は、基準に合致した埋立処分または溶融処理等であることを確認してください。
  3. 帳簿、委託契約書及び産業廃棄物管理票(マニフェスト)に石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載してください。現に締結されている委託契約書については、更新時に記載するか、覚書等により石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を規定してください。

許可証について

 名古屋市の産業廃棄物収集運搬業、処分業の許可証については当面次のとおり取扱います。(他の自治体は、それぞれご確認ください。)

  1. 石綿含有産業廃棄物の対象品目は、「廃プラスチック類」、「ガラスくず及び陶磁器くず」、「がれき類」の3種類とします。
  2. 従前の許可証には表記がありませんが、原則次のとおり解釈します。

 【収集運搬業】 → (石綿含有産業廃棄物を含む)

 ※ただし、運搬車両がパッカー車のみの場合は取扱うことができません。
 ※積替え保管を含む場合は、処理基準に従って保管場所の設定や掲示が必要になります。詳しくは廃棄物指導課産業廃棄物審査係(電話番号:052-972-2391)までお問い合わせください。

 【処分業】 → (石綿含有産業廃棄物を除く)

 ※平成29年3月現在、名古屋市内では石綿含有産業廃棄物を処分できるところはありません。

  1. 許可申請や届出に基づき、新たな許可証を交付することとなる場合は、対象品目について「(石綿含有産業廃棄物を含む)」又は「(石綿含有産業廃棄物を除く)」を必ず表記します。許可申請で石綿含有産業廃棄物を含む場合は、申請書にその旨を記載してください。書換えを要する変更届の場合は、併せて石綿含有産業廃棄物を扱うかどうかをお尋ねしますので、ご協力をお願いします。
     なお、従来から対象品目を持っている方で、石綿含有産業廃棄物を除く場合は、別紙「石綿含有産業廃棄物の取扱いについて」をご提出ください。一旦「除く」と表記された上で、後から「含む」に変更する時は、事業範囲の変更許可申請が必要になりますので、ご注意ください。
  2. 表記のない許可証は、ご要望があれば、随時許可証の書換えに応じます。お手数ですが、産業廃棄物処理業変更届出書(様式第十一号)に許可品目を記載し、理由の欄に「石綿含有産業廃棄物の表記」と書いてご提出ください。

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このページの作成担当

環境局事業部廃棄物指導課産業廃棄物指導係

電話番号

:052-972-2392

ファックス番号

:052-972-4132

電子メールアドレス

a2392@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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