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名古屋市建築物耐震改修促進計画

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このページを印刷する最終更新日:2016年12月19日

名古屋市建築物耐震改修促進計画の策定

大規模地震災害に備えて、計画的に建築物の耐震化を促進するために、計画期間及び目標値を定め、耐震化促進の方針及び取り組みを取りまとめた「名古屋市建築物耐震改修促進計画」を平成20年3月に策定しました。平成26年8月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正(平成25年)等を受け、計画を一部改定しました。

このたび、平成28年12月に、計画期間や耐震化目標などを改め、計画を改定しました。本市では、住宅や建築物の所有者等の取り組みを支援するなど耐震化の一層の向上を目指します。

(主な改定内容)

  • 住宅・建築物の耐震化率を平成32年度までに95%とすることを目標とした。
  • 防災拠点建築物の耐震診断義務化など法改正を受けた内容を記載した。
  • 熊本地震の教訓を活かした支援策の検討内容を追加した。
  • 住宅の耐震化を促進するための啓発活動や各種施策との連携内容を拡充した。

名古屋市建築物耐震改修促進計画

「名古屋市建築物耐震改修促進計画」について、ダウンロードできます。

なお、本編・資料編は、ファイルサイズが大きいため、環境によってファイルが開くのに時間がかかることがありますので、ご注意ください。また、計画の添付ファイルについては一部テキスト情報がない画像データがあります。内容を確認したい場合は耐震化支援室企画係TEL 052-972-2787までお問い合わせください。

 

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室企画係

電話番号

:052-972-2787

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2787-01@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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