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公用車への低公害・低燃費車の導入方針

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月15日

ページの概要:名古屋市の「公用車への低公害・低燃費車の導入方針」について紹介します。

1 趣旨

 名古屋市では、「名古屋市グリーン購入推進指針(平成13年7月実施)」に基づき、行政運営上必要な製品の購入等に際して、環境に配慮した製品(グリーン商品)を優先して選択するグリーン購入を推進している。
 この取り組みの一つとして、自動車については、「公用車への低公害・低燃費車の導入方針」(以下「本導入方針」という。)を定め、環境に配慮した自動車の導入を推進するものとする。
 なお、平成32年度を目標とする「名古屋市役所環境行動計画2020」において、公用車の更新等にあたっては、本導入方針に基づき、低公害・低燃費車を導入するとともに、次世代自動車(注1)についても導入を推進することとしている。

2 導入方針

(1)基本方針

 公用車へ導入する自動車は、(3)に掲げる「低公害・低燃費車」の導入基準を満たす自動車(以下「低公害・低燃費車」という。)とする。なお、導入にあたっては可能な限り次世代自動車の導入に努めるものとし、更新にあたっては次に掲げる事項に留意するものとする。

ア 保有する自動車については、車両更新時に「低公害・低燃費車」へ切り替えるものとする。

イ 保有する自動車のうち、新車登録後12年を経過した自動車については、走行距離等を勘案のうえ、「低公害・
 低燃費車」へ切り替えるよう努めるものとする。

ウ 防災拠点などへの導入については、災害時の電力確保についても配慮するよう努めるものとする。

(2)対象とする自動車

 本導入方針の対象とする自動車は、公用車として調達する普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪車を除く。)とする。

(3)「低公害・低燃費車」の導入基準

 公用車へ導入する「低公害・低燃費車」は、自動車の車両総重量の区分に応じて、次に掲げる導入基準を満たす自動車とする。なお、導入自動車の選定にあたっては、石油代替エネルギー(電気、天然ガス、水素等)の利用及び車体の小型化等にも配慮し、次世代自動車等より環境性能の良い自動車の導入に努めるものとする。

ア 車両総重量3.5トン以下

(ア)主な用途
 乗用自動車、貨物自動車(小型トラック、ライトバン)、特種自動車

(イ)導入基準

  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車
  • ハイブリッド自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • 燃料電池自動車
  • 低排出ガス車(注2)(平成17年基準排出ガス75%低減レベル)かつ低燃費車(注3)(平成22年度燃費基準+25%達成車又は平成27年度燃費基準達成車)の環境性能を有する自動車
  • LPガス自動車(注4)
  • クリーンディーゼル自動車

イ 車両総重量3.5トン超

(ア)主な用途
 貨物自動車(トラック)、乗合自動車(バス)、特種自動車

(イ)導入基準

  • 天然ガス自動車
  • ハイブリッド自動車
  • 燃料電池自動車
  • ポスト新長期規制適合車(注5)かつ低燃費車(平成27年度燃費基準達成車)以上の環境性能を有する自動車
  • ガソリン車(注6)
  • LPガス車(注6)

(4)「低公害・低燃費車」の導入が困難な場合

 行政事務の遂行にあたり、目的に合致する適当な車種がない場合や、「低公害・低燃費車」の導入が著しく困難な場合で、環境局地域環境対策部大気環境対策課長が認める場合は、「低公害・低燃費車」以外の自動車の中から、環境性能の良い自動車を優先して導入することとする。

(5)配慮事項

 公用車の導入にあたっては、「低公害・低燃費車」の導入基準以外にも、次に掲げる事項について、さらに配慮することが望ましい。

ア アイドリング・ストップ自動車として設計・製造されていること。

イ 燃費計等のエコドライブを支援する装置が装備されていること。

3 導入基準の見直し

 本導入方針に基づく「低公害・低燃費車」の導入基準は、社会情勢の変化、技術の進歩等に合わせて適宜見直しを行うものとする。

4 実施時期

 本導入方針は、平成25年7月1日から適用する。

5 その他

 本導入方針の改定前の導入基準に基づいて導入した「低公害・低燃費車」については、改定後の導入基準に関らず「低公害・低燃費車」とみなすものとする。

(注1)次世代自動車:低公害・低燃費車のうち、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、ポスト新長期規制適合ディーゼル車をいう。

(注2)低排出ガス車:「低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)」に基づき低排出ガス認定を受けている自動車をいう。

(注3)低燃費車:「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ)」(昭和54年法律第49号)に基づく燃費基準を達成している自動車をいう。

(注4)3.5トン以下のLPガス車については、低排出ガス車かつ低燃費車と同等以上の環境性能を有する自動車とする。

(注5)ポスト新長期適合車:平成21、22年自動車排出ガス規制に適合するディーゼル車。

(注6)3.5トンを超えるLPガス車、ガソリン車については、ポスト新長期規制適合車かつ低燃費車と同等以上の環境性能を有するものとする。

導入方針全文

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