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平成29年度統一的な基準による財務諸表書類(一般会計等)

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このページを印刷する最終更新日:2019年2月15日

統一的な基準による財務諸表書類(一般会計等)

(1)貸借対照表

貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。

平成29年度貸借対照表(一般会計等)  平成30年3月31日現在 (単位:百万円)
科目 金額 科目 金額
【資産の部】 【負債の部】
  固定資産 3,576,365  固定負債 1,713,219
  有形固定資産 2,955,678   地方債 1,481,587
   事業用資産 1,202,246   長期未払金 19,443
   インフラ資産 1,738,278    退職手当引当金 191,580
   物品 41,513   損失補償等引当金 19,283
   物品減価償却累計額  △26,358   その他 1,326
  無形固定資産 6,978  流動負債 187,643
   ソフトウェア 2,669   1年内償還予定地方債 161,444
   その他 4,309   未払金 1,218
  投資その他の資産 613,709   未払費用  - 
   投資及び出資金 629,270   前受金  - 
   投資損失引当金  △320,615   前受収益  - 
   長期延滞債権 6,574   賞与等引当金 18,264
   長期貸付金 103,105   預り金 6,459
   基金 185,845   その他 258
   その他 10,592 負債合計 1,900,862
   徴収不能引当金  △1,062 【純資産の部】
 流動資産 107,618  固定資産等形成分 3,668,882
  現金預金 12,890  余剰分(不足分)  △1,885,761
  未収金 2,543
  短期貸付金 40,942
  基金 51,575
   財政調整基金 15,649
   減債基金 35,927
  棚卸資産 -
  その他 9
  徴収不能引当金  △341 純資産合計 1,783,122
資産合計 3,683,984 負債及び純資産合計 3,683,984

※基準日は会計年度末(3月31日)とし、出納閉鎖日(翌年度の5月31日)までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

行政コスト計算書
科目 金額
(百万円)
経常費用の
構成比率(%)
市民1人
当たりの額
(千円)
 経常費用 983,930 100.0 431.0
  業務費用

496,097

50.4 217.3
   人件費 258,627 26.3 113.3
    職員給与費 207,989 21.1 91.1
    賞与等引当金繰入額 18,264 1.9 8.0
    退職手当引当金繰入額 15,020 1.5 6.6
    その他 17,354 1.8 7.6
   物件費等 212,337 21.6 93.0
    物件費 112,707 11.5 49.4
    維持補修費 42,417 4.3 18.6
    減価償却費 57,213 5.8 25.1
    その他 -

0.0

-

   その他の業務費用 25,132 2.5 11.0
    支払利息 19,747 2.0 8.7
    徴収不能引当金繰入額 518 0.1 0.2
    その他 4,867 0.4 2.1
  移転費用 487,833 49.6 213.7
   補助金等 126,473 12.9 55.4
   社会保障給付 281,642 28.6 123.4
   他会計への繰出金 78,058 7.9 34.2
   その他

1,659

0.2 0.7
 経常収益 83,804
  使用料及び手数料 45,661
  その他 38,143
純経常行政コスト 900,126
 臨時損失 71,566
  災害復旧事業費 11
  資産除売却損 3,643
  投資損失引当金繰入額 2,303
  損失補償等引当金繰入額 -
  その他 65,609
 臨時利益 7,574
  資産売却益 283
  その他 7,291
純行政コスト 964,118

※基準日は会計年度末(3月31日)とし、出納閉鎖日(翌年度の5月31日)までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※市民1人当たりの額は、平成28年度末現在の人口(2,274,470人)により算出

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動内容を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

純資産変動計算書
科目 純資産合計
(百万円)
前年度末純資産残高 1,804,599
 純行政コスト(△) △964,118
 財源 907,776
  税収等 661,142
  国県等補助金 246,634
 本年度差額 △56,341
 資産評価差額 11
 無償所管換等 34,852
 その他 -
 本年度純資産変動額 △21,478
本年度末純資産残高 1,783,122

※基準日は会計年度末(3月31日)とし、出納閉鎖日(翌年度の5月31日)までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一会計期間中の現金の流れを「業務」「投資」「財務」に分類して示したものです。


平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

業務活動収支(単位:百万円)

業務活動収支(支出)
項目 金額
業務費用支出 439,145
 人件費支出 259,933
 物件費等支出 155,124
 支払利息支出 19,747
 その他の支出 4,340
移転費用支出 487,833
 補助金等支出 126,473
 社会保障給付支出 281,642
 他会計への繰出支出 78,058
 その他の支出 1,659
支出合計 926,978
業務活動収支(収入)
項目 金額
税収等収入 660,879
国県等補助金収入 225,836
使用料及び手数料収入 45,617
その他の収入 36,859
収入合計 969,191
臨時支出
項目金額
臨時支出            11
業務活動収支(収支額)
項目 金額
業務活動収支 42,203

投資活動収支(単位:百万円)

投資活動収支(支出)
項目 金額
公共施設等整備費支出 32,536
基金積立金支出 49,757
投資及び出資金支出 3,197
貸付金支出 23,410
その他の支出 55,380
支出合計 164,279
投資活動収支(収入)
項目 金額
国県等補助金収入 20,799
基金取崩収入 39,576
貸付金元金回収収入 33,982
資産売却収入 1,811
その他の収入 55,379
収入合計 151,546
投資活動収支(収支額)
項目 金額
投資活動収支 △12,733

財務活動収支(単位:百万円)

財務活動収支(支出)
項目 金額
地方債償還支出 159,843
その他の支出 1,353
支出合計 161,197
財務活動収支(収入)
項目 金額
地方債発行収入 126,059
その他の収入 -
収入合計 126,059
財務活動収支(収支額)
項目 金額
財務活動収支 △35,138
本年度資金収支額と前年・本年度末資金残高
項目 金額
本年度資金収支額 △5,668
前年度末資金残高 12,100
本年度末資金残高 6,432
前・本年度末歳計外現金残高と本年度歳計外現金増減額・末現金預金残高
項目 金額
前年度末歳計外現金残高 5,701
本年度歳計外現金増減額 758
本年度末歳計外現金残高 6,459
本年度末現金預金残高 12,890

※基準日は会計年度末(3月31日)とし、出納閉鎖日(翌年度の5月31日)までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

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電話番号: 052-972-2307
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