市税の減免等について

　本市では、名古屋市市税減免条例に基づき、市税の減免等を実施しています。

• 名古屋市市税減免条例(外部リンク)
• 名古屋市市税減免条例施行細則(外部リンク)

　令和4年度の減免等の額は16億3,300万円でした。

　税目別の内訳については、添付ファイルをご覧ください。

　災害により被害を受けたり、生活扶助を受けるなど、特別な事情により納税が困難な方については、市税が減免される場合があります。

　減免を受けようとする方は、申請期限までにお住まいの区(固定資産税は資産所在の区)を担当する市税事務所(軽自動車税（種別割）は金山市税事務所、法人の市民税・事業所税は栄市税事務所)へ「減免申請書」を提出してください。

　詳しくは、以下のページをご覧ください。(法人の市民税、軽自動車税(種別割)、事業所税については、ページ内の該当箇所にリンクしています。)

• 個人の市民税の減免について
• 法人の市民税の減免について
• 固定資産税の減免について
• 軽自動車税（種別割）の減免について
• 事業所税の減免について(「事業所税申告納付の手引」内の減免のページをご覧ください。)

　詳細は、課税内容・申告などについてのお問い合わせ先をご覧ください。

各市税事務所　市民税課　個人市民税第一係・個人市民税第二係・個人市民税第三係

栄市税事務所　法人課税課　法人市民税係

各市税事務所　固定資産税課　土地調査係・家屋係・償却資産係

金山市税事務所　徴収課　軽自動車税係

栄市税事務所　法人課税課　事業所税係