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市税の減免等について

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月28日

 本市では、名古屋市市税減免条例に基づき、市税の減免等を実施しています。

減免等の実施状況

 平成30年度の減免等の額は15億8,000万円でした。

 税目別の内訳については、添付ファイルをご覧ください。

減免の申請について

 災害により被害を受けたり、生活扶助を受けるなど、特別な事情により納税が困難な方については、市税が減免される場合があります。

 減免を受けようとする方は、申請期限までにお住まいの区(固定資産税は資産所在の区)を担当する市税事務所(軽自動車税は金山市税事務所、事業所税は栄市税事務所)へ「減免申請書」を提出してください。

 詳しくは、以下のページをご覧ください。(法人の市民税、軽自動車税、事業所税については、ページ内の該当箇所にリンクしています。)

減免申請についてのお問い合わせ先・減免申請書の提出先

個人の市民税

各市税事務所 市民税課 個人市民税第一係・個人市民税第二係

法人の市民税

各市税事務所 市民税課 法人市民税係

固定資産税

各市税事務所 固定資産税課 土地調査係・家屋係・償却資産係

軽自動車税

金山市税事務所 徴収課 軽自動車税係

事業所税

栄市税事務所 市民税課 事業所税係

このページの作成担当

財政局税務部税制課税制係

電話番号

:052-972-2333

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2333@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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