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県税のあらまし[愛知県]

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月1日

ページの概要:県税のあらまし[愛知県]について

県税の種類

普通税

  • 県民税
  • 事業税
  • 不動産取得税
  • 自動車取得税
  • 自動車税
  • 鉱区税
  • 県が課する固定資産税(大規模の償却資産に対するもの)
  • 地方消費税
  • 県たばこ税
  • ゴルフ場利用税
  • 軽油引取税

目的税

  • 狩猟税
  • 産業廃棄物税

以下では市民生活とかかわりの深いいくつかの県税(愛知県の場合)について、そのあらましをご紹介します。なお、くわしくは、愛知県のホームページをごらんください。

愛知県総務部税務課(外部リンク)別ウィンドウ

県民税

愛知県では「山から街まで緑豊かな愛知」を目指し、森と緑を守り育てる取り組みを行うため、県民税均等割の税率の特例(超過課税)として「あいち森と緑づくり税」を導入しています。具体的な税率は、個人または法人の県民税均等割の税率欄をごらんください。

個人の県民税

個人の県民税の納税者や課税標準などは、個人の市民税と同じです。
税率や税額控除額は、「個人の市民税」以下のページをご覧ください。

 

法人の県民税

法人の県民税は、愛知県内に事務所や事業所などがある法人(会社など)や、人格のない社団等に課税される税金です。

税率

  • 均等割
均等割
法人の区分税率(年額)
資本金等の額が50億円を超える法人840,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人567,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人136,500円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人52,500円
上記に掲げる法人以外の法人及び人格のない社団等21,000円

(注)「資本金等の額」とは、地方税法第23条第1項第4号の5に規定する額をいい、算定期間の末日で判定します。資本金等の額より資本金の額及び資本準備金の額の合計額が大きい場合は、「法人の区分」において「資本金等の額」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合計額」と読み替えます。

  • 法人税割

法人税額×4.0%(令和元年10月1日以降に開始する事業年度は1.8%)

(注)資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額が年1,500万円以下の法人は3.2%(令和元年10月1日以降に開始する事業年度は1.0%)となります。令和元年6月1日現在適用されている条例に基づく税率です。条例については、改正される場合があります。

県民税利子割

預貯金の利子等については5%の税率で課税されます。

県民税配当割

一定の上場株式等の配当等については、5%の税率で課税されます。

県民税株式等譲渡所得割

一定の上場株式等の譲渡による所得等の金額については、5%の税率で課税されます。

不動産取得税

不動産(土地・家屋)を取得した人に対し、原則として固定資産課税台帳に登録された価格により課税される税金です。

税率

平成20年から4月1日から令和3年3月31日までの取得の場合

  • 土地3%
  • 家屋(住宅)3%
  • 家屋(住宅以外)4%

税額の計算方法

原則として固定資産課税台帳に登録された価格(注)×税率=税額
(注)宅地評価土地の価格については、その取得が令和3年3月31日までに行われた場合は1/2とする特例が適用されます。

納付の方法

県税事務所から送付される納税通知書により、納税通知書に記載してある納期限までに納めます。

住宅を取得した場合の軽減措置

(ア)新築住宅の場合

床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上240平方メートル以下のものであること。ただし、増・改築をした場合は、増・改築後の住宅全体の床面積をいいます。附属家(物置・車庫など)を新築した場合は、母屋の床面積を合わせた床面積をいいます。
また、母屋を新築した場合は、附属家の床面積を合わせた床面積をいいます。
税額=(住宅の価格-1,200万円(注))×3%
(注)認定長期優良住宅である特例適用住宅を令和2年3月31日までに新築、取得した場合には、1,300万円となります。

(イ)既存住宅の場合

次の要件をすべて満たす中古住宅の取得であること。

  1. 取得者(個人)が自己の居住の用に供するものであること。
  2. 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものであること。
  3. 昭和57年1月1日以降に新築されたものであること。(注1)(注2)

税額=(住宅の価格−下の一覧の控除額)×3%

建築年次と控除額
 新築年次 控除額
 平成9年4月1日から 1,200万円
 平成元年4月1日から平成9年3月31日まで 1,000万円
 昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで 450万円
 昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで(注1)(注2) 420万円
 昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで(注1)(注2) 350万円
 昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで(注1)(注2) 230万円
 昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで(注1)(注2) 150万円
 昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで(注1)(注2) 100万円

(注1)新耐震基準に適合していることが証明された住宅(住宅の取得の日前2年以内に当該証明のための住宅の調査等が終了したものに限る。)についても不動産取得税が軽減されます。 

(注2) 新耐震基準に適合しない住宅であっても、平成26年4月1日以降に住宅を取得したうえ、取得後6か月以内に耐震改修を行い、当該住宅が新耐震基準に適合することにつき証明を受け、かつ、改修後で取得後6か月以内に、自己の居住の用に供した場合については、上記表の控除額×3%の額が税額から減額されます。ただし、この場合には、次の住宅用土地を取得した場合の軽減措置の適用とはなりません。

 

住宅用土地を取得した場合の軽減措置

住宅用土地を取得した場合の軽減措置
区分条件

特例適用住宅用土地

(前記(ア)の軽減措置が

受けられる住宅)

A~Dのいずれかの条件に該当すること。

A 土地を取得した日から3年以内(令和2年3月31日までの土地の取得に限る)(注1)にその土地の上に特例適用住宅が新築されること(土地を取得した人が、その土地を特例適用住宅の新築時まで引き続き所有している場合または特例適用住宅の新築が、土地を取得した人からその土地を取得した人により行われる場合に限る)
B 土地を取得した人が、取得の日前1年以内に、その土地の上に特例適用住宅を新築していたこと
C 新築未使用の土地付建売住宅又は分譲マンション(特例適用住宅で土地と家屋を取得した人が同じ場合に限る)を新築後1年以内に取得すること
D 土地を取得した人が、取得の日から1年以内または取得の日前1年以内に、その土地の上にある特例適用住宅(注2)を取得すること

既存住宅用土地

(前記(イ)の軽減措置が

受けられる住宅)

土地を取得した人が、取得の日から1年以内または取得の日前1年以内に、その土地の上にある既存住宅を取得すること

特例適用住宅用土地、既存住宅用土地の条件に該当した場合、

ア 45,000円

イ 土地1平方メートル当たりの価格(注3)×(住宅の床面積×2)[200平方メートル限度]×3%

アとイのいずれか多い方の金額が、減額されます。

(注1)令和2年3月31日までに土地を取得した場合で、100戸以上の共同住宅等で土地を取得した日から3年以内に住宅が新築されることが困難である場合は、4年以内となります。
(注2)新築後1年を経過した、自己の居住用の未使用の特例適用住宅に限ります。
(注3)宅地評価土地の価格は市町村の固定資産課税台帳の登録価格の1/2になります(令和3年3月31日までに取得した場合)。

軽減を受けるための申告

住宅や住宅用土地を取得された日から原則として60日以内に、県税事務所へ申告してください。

地方消費税

地方消費税は、国税である消費税と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税される税金です。なお、地方消費税の2分の1は、市町村に交付されています。

税率

地方消費税率
 平成26年4月1日から令和元年10月1日から
 地方消費税率
(消費税率換算)
 17/63
(1.7%)
 22/78
(2.2%)
(参考)消費税率 6.3%7.8% 
 (参考)合計8% 10%

引上げ分の地方消費税収の使途について

引上げ分の地方消費税収の金額は、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てられます。

社会保障4経費とは

制度として確立された年金、医療、および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費のことです。

お問い合わせ先

県税に関することは県税事務所へお問い合わせください。

このページの作成担当

財政局税務部税制課税務係

電話番号

:052-972-2332

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2332@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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