郵送による市税に関する証明の申請手続

（PR)税務証明の電子申請について

できる限り迅速な処理に努めますが、4月は多数の申請が予想されるため、通常よりも返送が遅れる場合があります。大変ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。

1. 必要書類を担当の市税事務所まで郵送します。
2. 市税事務所において、書類の内容を確認します。
3. 証明書が市税事務所から返送されます。

（注）申請された書類に記載漏れ等がある場合は、お電話等で確認を行ったうえで交付させていただいております。また、郵送にも日数を要しますので、余裕を持ってご申請ください。

1. 証明の申請書
2. 申請者の本人確認書類の写し　（注）
3. 手数料分の定額小為替
4. 返信用封筒
5. その他必要な書類

（注）郵送による申請の場合、原則としてご家族の方や委任を受けた方からの申請はできません。

1. 証明の申請書
2. 申請者の本人確認書類の写し
3. 手数料分の定額小為替
4. 返信用封筒
5. 法人からの委任状　（注1）（注2）
6. その他必要な書類

（注1）代表者印又は社印の申請書余白への押印で省略可能です。

（注2）委任状を偽造し行使した場合は、私文書偽造罪・同行使罪（刑法第159条・第161条）により罰せられることがあります。

各書類の詳細について、以下をご確認ください。

申請書などのダウンロードから印刷できます。

申請書には電話番号を記載してください。

原則として官公署発行の顔写真付きの本人確認書類の写しを同封してください。

詳しくは、証明申請の際の本人確認についてをご覧ください。

（注）健康保険証の写しを同封する場合は、記号・番号および保険者番号を黒く塗りつぶしてください。

（注）各証明書の名称をクリックすると、各証明の詳細ページへ移動します。

• 定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお買い求めください。
• 定額小為替は表・裏とも何も記入せず、空欄のまま送付をお願いします。
• 手数料はおつりのないようにお願いします。

（注）東日本大震災により被災した方が申請する場合には、手数料は必要ありません。詳しくは、「東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除について」をご覧ください。

（注）新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度の手続きをされる場合に必要な市税に関する証明の申請について、手数料は必要ありません。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除について」をご覧ください。

（注）クレジットカードで納付された場合、納税証明書については納付手続きが完了してから2から3週間後に発行可能となります。

• 切手を貼り、宛先を書いてください。
• 切手が不足する場合は、料金受取人払いで送付させていただきますのでご了承ください。
• 速達を利用される場合には、速達分の切手を貼り、封筒に赤字で速達と記入してください。

• 所得証明を申請する場合、所得の申告（会社での年末調整や税務署での確定申告、市民税・県民税申告書の提出）がお済みでない方は、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
• 納付後約1週間以内に納税証明を申請する場合、その税金の領収書が必要です。
• 住宅用家屋証明を申請する場合、必要書類（登記事項証明書など）が必要です。詳しくは、住宅用家屋証明書のページをご覧ください。
• 相続人の方が申請する場合、相続人であることの確認に、戸籍や遺産分割協議書などが必要になる場合があります。

郵便番号　461-8626

東区東桜一丁目13番3号　NHK名古屋放送センタービル8階

担当区域：千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

郵便番号　453-8626

中村区松原町一丁目23番1号　中村区役所等複合庁舎4階

担当区域：西区、中村区、中川区、港区

郵便番号　460-8626

中区正木三丁目5番33号　名鉄正木第一ビル

担当区域：昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区

電話番号：052-953-7584

ファックス番号：052-971-4894

電子メールアドレス：7584@oshiete-dial.jp

応対時間：午前8時から午後9時　年中無休　　ファックス、電子メールは24時間受付　　　　　　

（注）個別具体的なご質問は、下記リンクより各市税事務所管理課へお問い合わせください。

市税に関する証明についてのお問い合わせ

ゆうびんで　しょとくしょうめいしょ・のうぜいしょうめいしょを　もらうほうほうが　わかります