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平成29年度統一的な基準による財務書類

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月21日

財務書類について

  • 市の決算についてわかりやすく説明するため、企業会計的な考え方を取り入れた財務書類を作成し、公表しています。
  • 財務書類は、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4つの書類で市の財政状況を明らかにします。
  • 本市ではこれまでも総務省決算統計等をもとに「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成・公表してきましたが、平成27年1月の国からの要請を踏まえ、財政状況の見える化を進めるとともに、財政の効率化・適正化を図るため、平成28年度決算より「発生主義会計・複式簿記」といった企業会計的手法を活用した統一的な基準による財務書類を作成することとしました。

 ※表について表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合があります

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(1)貸借対照表(平成30年3月31日現在)

平成29年度貸借対照表(一般会計等)    
科目(借方)金額(百万円)科目(貸方)金額(百万円)
[資産の部] [負債の部] 
 1固定資産3,576,365 1固定負債1,713,219
  (1)有形固定資産2,955,678  (1)地方債1,481,587
事業用資産1,202,246  (2)長期未払金19,443

インフラ資産

1,738,278  (3)退職手当引当金191,580

物品その他

15,155  (4)損失補償等引当金19,283
  (2)無形固定資産6,978  (5)その他1,326
  (3)投資その他の資産613,709 2流動負債187,643
     投資及び出資金629,270  (1)1年内償還予定地方債等161,444
     長期延滞債権6,574  (2)未払金1,218
     長期貸付金103,105  (3)賞与等引当金18,264
     基金185,845  (4)預り金6,459
投資損失引当金その他△311,085  (5)その他258
 2流動資産107,618負債合計 1,900,862
  (1)現金預金12,890 [純資産の部]
  (2)未収金2,543 1固定資産等形成分3,668,882
  (3)短期貸付金 40,942 2余剰分(不足分)△1,885,761
  (4)基金51,575 
  (5)棚卸資産その他△332 純資産合計1,783,122
資産合計3,683,984負債・純資産合計3,683,984
  • 貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、[資産の部]では有形固定資産は『マイホーム』、投資その他の資産は『定期預金』、流動資産は『普通預金や現金』となり、[負債の部]では負債は『住宅ローン』となります。マイホームなど[資産]から住宅ローンなどの[負債]を除いた部分が負債などの返済義務のない[純資産]となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、マイホームや普通預金などの資産が161万円ある一方、その資産を手に入れるために住宅ローンなどの負債を83万円抱えている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成29年度末現在の人口(2,282,748人)により算出


(2)行政コスト計算書(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

平成29年度行政コスト計算書(一般会計等) 
 科   目

金  額

(百万円)

経常費用の

構成比率

(%)

市民1人当たりの額

(千円) 

 1経常費用983,930  100.0 431.0 
  (1)業務費用496,097 50.4 217.3 
   (ア)人件費258,627 26.3 113.3 
職員給与費207,989 21.1 91.1 
賞与等引当金繰入額18,264 1.9 8.0 
退職手当引当金繰入額15,020 1.5 6.6 
その他17,354 1.8 7.6 
   (イ)物件費等212,337 21.6 93.0 
物件費112,707 11.5 49.4 
維持補修費42,417 4.3 18.6 
減価償却費57,213 5.8  25.1 
その他0.0 
   (ウ)その他の業務費用25,132 2.5 11.0 
支払利息19,747  2.0 8.7 
徴収不能引当金繰入額518 0.1 0.2 
その他4,867 0.4 2.1 
  (2)移転費用487,833 49.6 213.7 
   (ア)補助金等126,473 12.9 55.4 
   (イ)社会保障給付281,642 28.6 123.4 
   (ウ)他会計への繰出金78,058 7.9 34.2 
   (エ)その他1,659 0.2 0.7 
 2経常収益83,804   
  (1)使用料及び手数料45,661   
  (2)その他38,143   
純経常行政コスト900,126   
 3臨時損失71,566   
  (1)災害復旧事業費11   
  (2)資産除売却損3,643   
  (3)投資損失引当金繰入額2,303   
  (4)損失補償等引当金繰入額-   
  (5)その他65,609   
 4臨時利益7,574   
  (1)資産売却益283   
  (2)その他7,291   
 純行政コスト964,118   
  • 行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、経常費用のうち業務費用は『食費や日用品』、移転費用は『生計を別にしている家族への仕送り』、これに経常的又は臨時的な損益を加えた純行政コストが『生活費用』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間に食費や日用品に22万円、生計を別にしている家族への仕送り21万円などによって生活費用が43万円かかっている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成29年度末現在の人口(2,282,748人)により算出


(3)純資産変動計算書(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

平成29年度純資産変動計算書(一般会計等)
 科  目

金  額

 (百万円)

前年度末純資産残高1,804,599 
 1純行政コスト(△)  △964,118 
 2財源907,776 
  (1)税収等661,142 
  (2)国県等補助金246,634 
本年度差額△56,341 
 1資産評価差額11 
 2無償所管換等34,852 
 3その他- 
本年度純資産変動額△21,478 
本年度末純資産残高1,783,122 
  • 純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動内容を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、純行政コストは行政コスト計算書にて示した『生活費用』、財源は『給料や年金』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間に給料など収入が40万円ある一方で、生活費用が42万円かかっている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成29年度末現在の人口(2,282,748人)により算出

(4)資金収支計算書(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

平成29年度資金収支計算書(一般会計等)
 科  目

金  額

(百万円)

 【業務活動収支】 
 1業務支出926,978 
  (1)業務費用支出439,145 
人件費支出259,933 
物件費等支出155,124 
支払利息支出19,747 
その他の支出4,340 
  (2)移転費用支出487,833 
補助金等支出126,473 
社会保障給付支出281,642 
他会計への繰出支出78,058 
その他の支出1,659 
 2業務収入969,191 
  (1)税収等収入660,879 
  (2)国県等補助金収入225,836 
  (3)使用料及び手数料収入45,617 
  (4)その他の収入36,859 
 3臨時支出11 
  (1)災害復旧事業費支出11 
  (2)その他の支出- 
 4臨時収入- 
業務活動収支42,203 
 【投資活動収支】 
 1投資活動支出164,279 
  (1)公共施設等整備費支出32,536 
  (2)基金積立金支出49,757 
  (3)投資及び出資金支出3,197 
  (4)貸付金支出23,410 
  (5)その他の支出55,380 
 2投資活動収入151,546 
  (1)国県等補助金収入20,799 
  (2)基金取崩収入39,576 
  (3)貸付金元金回収収入33,982 
  (4)資産売却収入1,811 
  (5)その他の収入55,379 
投資活動収支△12,733 
 【財務活動収支】 
 1財務活動支出161,197 
  (1)地方債償還支出159,843 
  (2)その他の支出1,353 
 2財務活動収入126,059 
  (1)地方債発行収入126,059 
  (2)その他の収入- 
 財務活動収支△35,138 
 本年度資金収支額△5,668 
 前年度末資金残高12,100 
 本年度末資金残高6,432 
 前年度末歳計外現金残高5,701 
 本年度歳計外現金増減額758 
 本年度末歳計外現金残高6,459 
 本年度末現金預金残高12,890 
  • 資金収支計算書は、一会計期間中の現金の流れを「業務」「投資」「財務」に分類して示したものです。
  • これを市民生活に例えると、【業務活動収支】では業務活動収支のうち業務支出は『食費や日用品』や『生計を別にしている家族への仕送り』、業務収入は『給料や年金』となります。
     【投資活動収支】では投資活動収支のうち投資活動支出は『住宅リフォーム』や『定期預金預入』、投資活動収入は『定期預金解約』となります。
     【財務活動収支】では財務活動収支のうち財務活動支出は『ローンの銀行返済』、財務活動収入は『ローンの銀行借入』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間にお財布の中身が『給料や年金』によって42万円、『定期預金解約』によって7万円、『ローンの銀行借入』によって6万円、合せて55万円増えた一方、『食費や日用品』や『生計を別にしている家族への仕送り』によって41万円、『住宅リフォーム』や『定期預金預入』によって7万円、『ローンの銀行返済』によって7万円、合せて55万円中身が減ったことを示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成29年度末現在の人口(2,282,748人)により算出

主な財政指標(一般会計等)

平成29年度決算に基づく財務書類(一般会計等)を踏まえた財政指標を算出しました。

平成28年度決算に係る財務書類について

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
電話番号: 052-972-2307
ファックス番号: 052-972-4120
電子メールアドレス: a2306@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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