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平成28年度統一的な基準による財務書類

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月13日

財務書類について

  • 市の決算についてわかりやすく説明するため、企業会計的な考え方を取り入れた財務書類を作成し、公表しています。
  • 財務書類は、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4つの書類で市の財政状況を明らかにします。
  • 本市ではこれまでも総務省決算統計等をもとに「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成・公表してきましたが、平成27年1月の国からの要請を踏まえ、財政状況の見える化を進めるとともに、財政の効率化・適正化を図るため、平成28年度決算より「発生主義会計・複式簿記」といった企業会計的手法を活用した統一的な基準による財務書類を作成することとしました。

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(1)貸借対照表(平成29年3月31日現在)

平成28年度貸借対照表(一般会計等)    
科目(借方)金額(百万円)科目(貸方)金額(百万円)
[資産の部] [負債の部] 
 1固定資産3,571,522 1固定負債1,695,604
  (1)有形固定資産2,949,767  (1)地方債1,518,149
事業用資産1,215,166  (2)長期未払金21,008

インフラ資産

1,719,600  (3)退職手当引当金129,477

物品その他

15,001  (4)損失補償等引当金26,574
  (2)無形固定資産6,656  (5)その他397
  (3)投資その他の資産615,099 2流動負債183,295
     投資及び出資金626,077  (1)1年内償還予定地方債等158,667
     長期延滞債権6,448  (2)未払金1,274
     長期貸付金115,442  (3)賞与等引当金17,530
     基金175,392  (4)預り金5,701
投資損失引当金その他△308,260  (5)その他123
 2流動資産111,977負債合計 1,878,899
  (1)現金預金17,801 [純資産の部]
  (2)未収金2,559 1固定資産等形成分3,662,581
  (3)短期貸付金 39,207 2余剰分(不足分)△1,857,981
  (4)基金51,852 
  (5)棚卸資産その他558 純資産合計1,804,599
資産合計3,683,499負債・純資産合計3,683,499
  • 貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、[資産の部]では有形固定資産は『マイホーム』、投資その他の資産は『定期預金』、流動資産は『普通預金や現金』となり、[負債の部]では負債は『住宅ローン』となります。マイホームなど[資産]から住宅ローンなどの[負債]を除いた部分が負債などの返済義務のない[純資産]となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、マイホームや普通預金などの資産が162万円ある一方、その資産を手に入れるために住宅ローンなどの負債を83万円抱えている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成28年度末現在の人口(2,274,470人)により算出


(2)行政コスト計算書(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

平成28年度行政コスト計算書(一般会計等) 
 科   目

金  額

(百万円)

経常費用の

構成比率

(%)

市民1人当たりの額

(千円) 

 1経常費用900,382 100.0 395.9 
  (1)業務費用416,092 46.2 182.9 
   (ア)人件費171,700 19.1 75.5 
職員給与費127,753 14.2 56.2 
賞与等引当金繰入額17,530 2.0 7.7 
退職手当引当金繰入額10,151 1.1 4.5 
その他16,266 1.8 7.2 
   (イ)物件費等217,845 24.1 95.8 
物件費111,854 12.4 49.2 
維持補修費45,273 5.0 19.9 
減価償却費60,678 6.7 26.7 
その他40 0.0 0.0 
   (ウ)その他の業務費用26,547 3.0 11.7 
支払利息22,140  2.5 9.7 
徴収不能引当金繰入額560 0.1 0.2 
その他3,846 0.4 1.7 
  (2)移転費用484,290 53.8 212.9 
   (ア)補助金等132,805 14.8 58.4 
   (イ)社会保障給付271,289 30.1 119.3 
   (ウ)他会計への繰出金78,290 8.7 34.4 
   (エ)その他1,907 0.2 0.8 
 2経常収益84,843   
  (1)使用料及び手数料45,721   
  (2)その他39,122   
純経常行政コスト△815,539   
 3臨時損失5,773   
  (1)災害復旧事業費-   
  (2)資産除売却損5,521   
  (3)投資損失引当金繰入額-   
  (4)損失補償等引当金繰入額-   
  (5)その他252   
 4臨時利益8,305   
  (1)資産売却益988   
  (2)その他7,317   
 純行政コスト△813,007   
  • 行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、経常費用のうち業務費用は『食費や日用品』、移転費用は『生計を別にしている家族への仕送り』、これに経常的又は臨時的な損益を加えた純行政コストが『生活費用』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間に食費や日用品に18万円、生計を別にしている家族への仕送り21万円などによって生活費用が36万円かかっている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成28年度末現在の人口(2,274,470人)により算出


(3)純資産変動計算書(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

平成28年度純資産変動計算書(一般会計等)
 科  目

金  額

 (百万円)

前年度末純資産残高1,798,567 
 1純行政コスト(△)  △813,007 
 2財源813,469 
  (1)税収等590,068 
  (2)国県等補助金223,401 
本年度差額462 
 1資産評価差額19 
 2無償所管換等5,551 
 3その他- 
本年度純資産変動額6,033 
本年度末純資産残高1,804,599 
  • 純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動内容を示したものです。
  • これを市民生活に例えると、純行政コストは行政コスト計算書にて示した『生活費用』、財源は『給料や年金』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間に給料など収入が36万円ある一方で、生活費用が36万円かかっている状況を示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成28年度末現在の人口(2,274,470人)により算出

(4)資金収支計算書(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

平成28年度資金収支計算書(一般会計等)
 科  目

金  額

(百万円)

 【業務活動収支】 
 1業務支出829,064 
  (1)業務費用支出344,774 
人件費支出166,548 
物件費等支出153,283 
支払利息支出22,140 
その他の支出2,802 
  (2)移転費用支出484,290 
補助金等支出132,805 
社会保障給付支出271,289 
他会計への繰出支出78,290 
その他の支出1,907 
 2業務収入873,664 
  (1)税収等収入589,890 
  (2)国県等補助金収入199,671 
  (3)使用料及び手数料収入45,630 
  (4)その他の収入38,473 
 3臨時支出- 
  (1)災害復旧事業費支出- 
  (2)その他の支出- 
 4臨時収入- 
業務活動収支44,600 
 【投資活動収支】 
 1投資活動支出165,653 
  (1)公共施設等整備費支出28,958 
  (2)基金積立金支出52,971 
  (3)投資及び出資金支出3,356 
  (4)貸付金支出80,368 
  (5)その他の支出
 2投資活動収入175,898 
  (1)国県等補助金収入23,731 
  (2)基金取崩収入58,184 
  (3)貸付金元金回収収入92,014 
  (4)資産売却収入1,956 
  (5)その他の収入13 
投資活動収支10,245 
 【財務活動収支】 
 1財務活動支出206,005 
  (1)地方債償還支出205,874 
  (2)その他の支出131 
 2財務活動収入151,649 
  (1)地方債発行収入151,649 
  (2)その他の収入- 
 財務活動収支△54,356 
 本年度資金収支額489 
 前年度末資金残高11,611 
 本年度末資金残高12,100 
 前年度末歳計外現金残高5,296 
 本年度歳計外現金増減額405 
 本年度末歳計外現金残高5,701 
 本年度末現金預金残高17,801 
  • 資金収支計算書は、一会計期間中の現金の流れを「業務」「投資」「財務」に分類して示したものです。
  • これを市民生活に例えると、【業務活動収支】では業務活動収支のうち業務支出は『食費や日用品』や『生計を別にしている家族への仕送り』、業務収入は『給料や年金』となります。
     【投資活動収支】では投資活動収支のうち投資活動支出は『住宅リフォーム』や『定期預金預入』、投資活動収入は『定期預金解約』となります。
     【財務活動収支】では財務活動収支のうち財務活動支出は『ローンの銀行返済』、財務活動収入は『ローンの銀行借入』となります。
  • つまり一般会計等の財務書類を市民一人当たりに置き換えると、1年間にお財布の中身が『給料や年金』によって38万円、『定期預金解約』によって8万円、『ローンの銀行借入』によって7万円、合せて53万円増えた一方、『食費や日用品』や『生計を別にしている家族への仕送り』によって37万円、『住宅リフォーム』や『定期預金預入』によって7万円、『ローンの銀行返済』によって9万円、合せて53万円中身が減ったことを示しています。
     ※市民一人当たりの額は、平成28年度末現在の人口(2,274,470人)により算出

主な財政指標(一般会計等)

平成28年度決算に基づく財務書類(一般会計等)を踏まえた財政指標を算出しました。

平成27年度決算に係る財務書類について

※平成27年度決算については、総務省決算統計等をもとに「総務省方式改訂モデル」によって財務書類を作成しています。

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第一係
電話番号: 052-972-2306
ファックス番号: 052-972-4120
電子メールアドレス: a2306@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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