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予算のあらまし・平成20年度予算の概要

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このページを印刷する最終更新日:2008年4月25日

平成20年度予算の概要

 平成20年度予算では、依然として厳しい財政状況の中で、「新財政健全化計画」や「第3次行財政改革計画」を強力に推進するとともに、元気な名古屋を持続し、「都市の意志」が感じられるまちづくりを進めるため、「名古屋新世紀計画2010第3次実施計画」を、市民との協働により着実に推進する必要があります。そのため、「環境」、「交流・産業」、「安心・安全」、「ひと・未来」の4つを重点テーマとして、「戦略性」、「協働性」、「緊急性・適時性」の3つの視点から、限られた財源を効率的・重点的に配分しました。

予算総額
総額   2兆6,506億円(対前年度比11.1%減)  
(内訳)
一般会計 市税を主な財源とし、福祉・教育など市政の基本的な施策にかかる経費の会計9,837億円(0.5%増)
特別会計 国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業で、保険料など特定の財源でまかなわれ、一般会計と区別して経理する必要がある会計1兆1,720億円(19.3%減)
企業会計 市バス・地下鉄事業や上下水道事業など企業的色彩の強い事業で、サービスを受ける方の料金で運営することを原則とした会計4,949億円(10.0%減)

一般会計歳入予算(単位:億円/構成比)

一般会計歳入予算

総額9,837億円

内訳

市税:5,289億円(53.8%)、地方譲与税・県税交付金:609億円(6.2%)、地方交付税:10億円(0.1%)、使用料及び手数料:507億円(5.1%)、国庫支出金:930億円(9.4%)、県支出金:293億円(3.0%)、市債:805億円(8.2%)、その他(貸付金返還金など):1,394億円(14.2%)

一般会計歳出予算(単位:億円/構成比)

一般会計歳出予算

総額9,837億円

内訳

市民の福祉と健康:3,037億円(30.9%)、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):1,157億円(11.8%)、市民の教育と文化:875億円(8.9%)、市街地の整備:1,752億円(17.8%)、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):857億円(8.7%)、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):681億円(6.9%)、市債の返済:1,478億円(15.0%)

予算額を市民1人当たりにすると118万3,600円、うち一般会計では43万9,300円

市民1人当たりの予算の使いみち(一般会計)

市民1人当たりの予算の使いみち(一般会計)の画像

合計43万9,300円

内訳

市民の福祉と健康:135,600円、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):51,700円、市民の教育と文化:39,100円、市街地の整備:78,200円、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):38,300円、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):30,400円、市債の返済:66,000円

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算第一係

電話番号

:052-972-2306

ファックス番号

:052-972-4120

電子メールアドレス

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