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新財政健全化計画の取り組み(平成20年度)

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このページを印刷する最終更新日:2008年4月25日

新財政健全化計画の策定

 本市では、平成13年9月に「財政健全化計画」を策定し、予算編成システムの改革などの方策に積極的に取り組んできた結果、平成17年度当初予算以降、公債償還基金jからの借入れを行わないという当面の目標は達成しました。
 しかし、これは財源対策としての市債の発行などにより収支を償ったうえで達成できたものであるため、平成19年3月に「新財政健全化計画」を策定し、歳入と歳出の両面の課題の解決に向け、計画に掲げた具体的な方策に取り組むことにより、財政のさらなる健全化に取り組んでいることです。

目標

  • 「名古屋新世紀計画2010」を着実に推進し、「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」を実現するための財源を確保する。
  • 「第3次行財政改革計画」と連携して、行財政システム改革に取り組み、財政面での改革効果を実現する。
  • 将来世代へ負担を先送りしない財政運営を行い、持続可能で強固な財政基盤を確立する。

計画期間

平成19年度から平成22年度まで

財政健全化の方策

歳入の確保

  • 市税などの徴収率向上
  • 税財源の拡充強化等
  • 保有資産の有効活用
  • 公平な負担の推進

歳出の見直し

  • 行政評価制度の活用などによる事務事業の見直し
  • 公の施設のあり方研究会の意見などを踏まえた施設の見直し
  • アセットマネジメントシステムによる施設の計画的管理
  • PFI、ESCOなどによる民間活力の積極的な活用
  • 計画的な定員管理と給与などの抑制
  • 公営企業会計など他会計への財政支出の抑制
  • 外郭団体の効率的な運営

資産と債務の適正な管理

  • 新たな公会計制度の導入
  • 特例的な市債、財源対策としての市債の発行抑制
  • 効率的な資金調達

新財政健全化計画による取り組み目標

歳入の確保と歳出の見直し
歳入の確保平成19、20年度取り組み額うち平成20年度取り組み額平成22年度数値目標
市税などの徴収率向上6億円0.3億円市税の徴収率0.5ポイント向上などで30億円程度の効果
保有資産の有効活用12億円10億円14億円程度の効果
公平な負担の推進5億円3億円11億円程度の効果
(行政改革推進債の発行などによる財源対策)(163億円)(163億円)行政改革推進債の発行などによる財源対策を行わない
23億円(186億円)13億円(176億円)55億円程度の効果
歳出の見直し平成19、20年度取り組み額うち平成20年度取り組み額平成22年度数値目標
行政評価制度の活用などによる事務事業の見直し、公の施設のあり方研究会の意見を踏まえた施設の見直し、PFI・ESCOなどによる民間活力の積極的な活用132億円59億円平成17年度に比して全事務事業数の10%以上をシフトなどで191億円程度の見直し
計画的な定員管理と給与などの抑制53億円24億円100億円程度の見直し
公営企業会計など他会計への財政支出の抑制15億円7億円20億円程度の見直し
外郭団体の効率的な運営11億円5億円20億円程度の見直し
211億円95億円331億円程度の見直し
合計234億円(397億円)108億円(271億円)386億円程度の取り組み

※( )内の金額は、行政改革推進債の発行などによる財源対策の額を含めた合計です。
※PFI:公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金や知識、知恵及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に行おうとする手法です。
※ESCO:事業者が省エネルギーに関する技術、設備、人材、資金などの包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーのメリットの一部を報酬として享受する事業です。

資産と債務の適正な管理
事項平成19、20年度取り組み額うち平成20年度取り組み額
平成22年度には行政改革推進債の発行を行わない36億円減(136億円から100億円へ)26億円減(126億円から100億円へ)
市債現在高を圧縮する546億円減(18,396億円から17,850億円へ)302億円減(18,152億円から17,850億円へ)

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算第一係

電話番号

:052-972-2306

ファックス番号

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電子メールアドレス

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