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このページを印刷する最終更新日:2020年6月18日

お知らせ

マイナンバーカードの電子証明書関係手続の処理遅延等について

令和2年5月以降、電子証明書について、地方公共団体情報システム機構が運営するシステムに処理能力を超える負荷がかかったこと等により、全国の市区町村の窓口において処理遅延や発行を行えない事象が複数回発生しております。

システムの状況によっては、窓口に混雑が生じたり、電子証明書を即日発行することができない場合がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について(地方公共団体情報システム機構)(外部リンク)別ウィンドウ

地方公共団体情報システム機構報道発表資料

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電子証明書の更新手続きについて

電子証明書の有効期限が到来する方へ有効期限通知書を送付しておりますが、電子証明書の有効期限が満了した後も更新手続きはできますので、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期にお越しいただきますようお願いいたします。なお、有効期限満了後も、個人番号カードの再発行を伴う場合を除き無料です。

※電子証明書の有効期限が満了した後は、更新手続きを行うまでの間、e-Tax等の手続きに使えなくなります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止について(マイナンバーカード総合サイト)(外部リンク)別ウィンドウ

電子証明書の更新を希望される方は、有効期限通知書と併せて送付されるパンフレットをご確認いただき、必要書類をお持ちの上、お住まいの区の区役所市民課または支所区民生活課市民係でお手続きをしてください。

なお、曜日や時間帯によっては、窓口の混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

有効期限通知書の詳細については次のとおりです。

有効期限通知書について(マイナンバーカード総合サイト)(外部リンク)別ウィンドウ

ご注意ください!

マイナンバーカードの取得に関する注意事項

  • 電子証明書を発行するためには、マイナンバーカードが必要です。
  • マイナンバーカードは、申請してから出来上がるまで1ヶ月程度かかります。

マイナンバーカードの申請方法は次のとおりです

マイナンバーカードの申請方法

公的個人認証サービスとは

  • インターネットを利用して自宅などから行政機関へ申請等を行う際、他人による「なりすまし」や「改ざん」を防ぐための本人確認サービスです。
  • 公的個人認証サービスの利用を希望される方へ、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」を発行し個人番号カードへ格納します(発行を希望しない場合を除く)。
  • 電子申請に必要なパソコン等の環境については、公的個人認証サービス ポータルサイト(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。

署名用電子証明書について

e-taxの確定申告など、インターネット等で電子文書を作成・送信する際などに、文書が改ざんされていない真性なものであるかを証明することができます。

発行制限

原則として、15歳未満及び成年被後見人は発行不可

有効期限

署名用電子証明書の有効期間については、発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までです。

  1. 発行の日から5回目の誕生日 (有効期限が満了するまでの期間が3月未満となった場合に、発行の申請を行い新たな署名用電子証明書の発行(更新)を受けるときにあっては、6回目)
  2. 申請者が利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合には、その有効期間が満了する日
  3. 当該署名用電子証明書が記録されたマイナンバーカードの有効期間が満了する日

暗証番号

6から16桁(英数字混合、英語は大文字)

利用者証明用電子証明書について

インターネットサイト(マイナポータル)へのログインをする際に、利用者が本人であることを証明することができます。

発行制限

なし

有効期限

利用者証明用電子証明書の有効期間については、発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までです。

  1. 発行の日から5回目の誕生日 (5回目の誕生日の3ヶ月前から更新可能)
  2. 当該利用者証明用電子証明書が記録されたマイナンバーカードの有効期間が満了する日

暗証番号

4桁(数字)

「電子証明書」の申請について(更新を含む)

電子証明書は個人番号カードと同時に申請することができます。個人番号カードの申請時に電子証明書を希望しなかった場合は、改めて電子証明書の申請をしていただく必要があります。

1 申請先

お住まいの区の区役所市民課または支所区民生活課市民係

2 申請時に必要なもの

  • 有効な個人番号カード

(代理人が申請する場合は上記に併せて以下の書類)

  • 照会書兼回答書または委任状
  • 代理人の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、旅券、特別永住者証、在留カードなど)

3 手数料

200円(個人番号カードの再発行に伴う場合)

その他

公的個人認証サービスを利用できる主な行政手続

国税電子申告・納税システム(e-Tax)

国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。

詳しくは、e-Taxホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。

自動車保有関係手続のワンストップサービス

愛知県をはじめ、岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・大阪府・兵庫県・奈良県では、自動車を保有する際に必要な各種行政手続きをインターネットから行えます。

詳しくは、国土交通省のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。

お問合せ先

名古屋おしえてダイヤル(外部リンク)別ウィンドウ

電話番号:052-953-7584

ファックス番号:052-971-4894

応対時間:午前8時から午後9時 年中無休 ファックス、電子メールは24時間受付

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

詳しくは、お住まいの区役所・支所までお問合せください。

このページの作成担当

スポーツ市民局地域振興部住民課戸籍住民係

電話番号

:052-972-3114

ファックス番号

:052-953-4396

電子メールアドレス

a3114@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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