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個人情報保護対策の内容

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このページを印刷する最終更新日:2012年2月10日

ページの概要:個人情報保護対策の内容について

緊急時には、住基ネットとの切断をします

平成14年8月、本市では「名古屋市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」を策定しました。セキュリティを侵犯する不正行為及び障害が発生し、個人情報の保護が図れないと判断した場合は、住基ネットとの切断を実施します。

本市独自に情報セキュリティ監査を実施しています

本市では、専門的知識を有する監査法人に委託し、住基ネット等のセキュリティ対策について情報セキュリティ監査を実施しております。監査の結果、改善が必要であると指摘を受けた点については、速やかに改善を行い、万全のセキュリティ対策へ向けて改善を進めております。今後も引き続き情報セキュリティ監査を実施し、さらに本市の住基ネットの安全性の維持・向上に努めます。

個人情報の保護対策に関する情報を公開します

情報セキュリティ監査や緊急時対応の結果などについて、積極的に情報を公開します。

「名古屋市個人情報保護条例」を改正し、新たに罰則規定を設けました

本市では、「名古屋市個人情報保護条例」に基づき、市が保有する個人情報の取り扱いには、細心の注意を払ってきましたが、住基ネットに代表される個人情報のコンピュータ処理が急速に進んでいる状況を踏まえ、個人情報の保護をより推進するため、次のように条例を改正しました。(平成15年8月22日施行)

  1. 個人情報をコンピュータ処理する際には、人的・技術的・物理的情報保護対策を講じます。
  2. 個人情報を処理しているコンピュータを例外的に外部と通信回線で結ぶ場合は、不正アクセス行為の防止策などを講じます。
  3. 本市における個人情報の取り扱いに対する市民の方からの苦情に、適切かつ迅速な対応に努めます。
  4. 国や他の地方公共団体と協力して個人情報の保護を図っていきます。
  5. 職員や委託業務の従事者が個人情報を不正に取り扱った際に適用する罰則を設けます。

このページの作成担当

スポーツ市民局地域振興部住民課戸籍住民係

電話番号

:052-972-3114

ファックス番号

:052-953-4396

電子メールアドレス

a3114@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

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