生活保護率（NAGOYAライフ）

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　名古屋市の2019年7月末日現在の生活保護率（人口千人当たりの被保護人員）（注1）は20.1となっており、前年より0.2ポイント低下しました。これを年齢階級別にみると、最も高いのは「65歳以上」の40.6であり、2009年以降の推移をみると「65歳以上」だけが上昇を続けています。

　（注1）名古屋市の各年7月末日現在の生活保護率（年齢階級別を含む）は、[各年7月末日現在の被保護人員÷各年10月1日推計人口（国勢調査年は国勢調査人口）×1000]により名古屋市統計課で算出した。

　また、2019年度の生活保護率（注2）を全国及び大都市（注3）で比較すると、名古屋市は全国を上回っているものの、12の大都市のうち上から7番目となっており、最も高い大阪市の半分以下の値となっています。なお、2009年度以降の推移をみると、名古屋市を含めどの都市も、リーマンショック後の2009年度から数年間は上昇しましたが、都市により違いはありますが、ここ5年ほどはおおむね横ばい又は低下傾向となっています。

（注2）全国及び大都市の比較に用いた生活保護率は「被保護者調査」（2011年度（平成23年度）以前は「福祉行政報告例」）の値であり、月別被保護実人員の年度平均値を当該年度10月1日推計人口（国勢調査年は国勢調査人口）で除して算出されたものである。
（注3）ここでは、2019年10月1日現在の推計人口が100万人以上の11政令指定都市及び東京都を大都市とした。

• 厚生労働省「被保護者調査」（2011年（平成23年）以前の「被保護者全国一斉調査」を含む）(外部リンク)

（注）2012年度（平成24年度）より、「福祉行政報告例」のうち生活保護関係について「被保護者全国一斉調査」と統合をおこない新たに「被保護者調査」と名称を変更した。

• 厚生労働省「福祉行政報告例」（2011年度（平成23年度）以前）(外部リンク)