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平成30年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月26日

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概要

 このページは「平成30年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに、住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成29年10月から平成30年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

 平成30年10月1日現在の本市の人口は、2,320,361人(前年比6,236人増)で、平成9年以降22年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

人口及び人口の対前年増減率の推移

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)

 平成30年(平成29年10月から平成30年9月までの1年間。以下同様。)の自然増減数は2,980人の自然減、社会増減数は9,216人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は6,236人の人口増となった。

参考図2

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 世帯数

 平成30年10月1日現在の世帯数は、1,102,535世帯(前年比14,360世帯増)で、平成25年以降6年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.10人(前年比0.03人減)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 平成30年の出生数は19,695人(前年比21人減)、死亡数は22,675人(前年比907人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は2,980人の自然減(前年比928人減)となり、平成25年以降6年連続の自然減となった。

参考図3

出生数、死亡数及び自然増減数の推移

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 平成30年の転入数は163,035人(前年比3,547人増)、転出数は153,819人(前年比5,714人増)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は9,216人の社会増(前年比2,167人減)となった。転入数は昭和56年以降で最大となった。

参考図4

転入数、転出数及び社会増減数の推移

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

 平成30年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市への転入数及び本市からの転出数

地域別本市からみた社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 平成30年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の9,375人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,786人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、840人で、昨年に引き続き2年連続で社会増が縮小した。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東のみで、4,729人であった。

参考図6

地域別本市からみた社会増減数の推移

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更されたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外の社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

 愛知県内他市町村との移動は、平成25年以降6年連続で社会増(転入超過)となった。しかし、平成29年及び平成30年は2年連続して社会増が縮小した。

 市町村別の移動では、社会増(転入超過)となったのは、33市町村で、豊田市の313人が最も多く、次いで、豊橋市及び春日井市の254人であった。一方、社会減(転出超過)となったのは、20市町村で大治町の267人が最も多く、次いで長久手市の243人、あま市の207人であった。

参考図7

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

 平成30年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15~19歳」から「25~29歳」、「60~64歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。

 前年との比較では、「20~24歳」で社会増の拡大が最も大きく、「30~34歳」、「40~44歳」から「50~54歳」では、社会増から社会減に転じた。

参考図8

年齢5歳階級別社会増減数(平成29年と平成30年の比較)

年齢階級別地域別社会増減数(平成29年10月から30年9月)

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」においても、関東に対しては社会減となった。

参考図9

地域別年齢階級別社会増減数

5 区別動向

区別人口(人口の上位順)(平成30年10月1日現在)

平成30年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の246,273人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,162人であった。

参考図10

区別人口(降順)

区別人口増減数(人口増減数の降順)(平成29年10月から30年9月)

平成30年の区別人口増減数は、人口が増加した区は、中区はじめ11区であり、人口が減少した区は、港区はじめ5区であった。

参考図11

区別人口増減数(降順)

区別自然増減数(自然増減数の降順)(平成29年10月から30年9月)

平成30年の区別自然増減数は、緑区はじめ4区が自然増、北区はじめ12区が自然減であった。

参考図12

区別自然増減数(降順)

区別社会増減数(社会増減数の降順)(平成29年10月から30年9月)

平成30年の区別社会増減数は、中区はじめ14区が社会増、名東区及び港区が社会減であった。

参考図13

区別社会増減数(降順)

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(社会増減数の降順)(平成29年10月から30年9月)

参考図14

平成30年の区別、移動地域別社会増減数では、市外移動は名東区を除く15区で社会増となった。また、市内区間移動は守山区など7区で社会増、中村区など9区で社会減となった。

区別、移動地域別社会増減数(降順)

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(平成30年10月1日現在)

平成30年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

  ・年少人口比率(14歳以下)12.3%(10年前より0.9ポイント低下)

  ・生産年齢人口比率(15歳から64歳)62.8%(10年前より3.7ポイント低下)

  ・老年人口比率(65歳以上)24.9%(10年前より4.6ポイント上昇)

● 年少人口比率は、緑区の15.5%が最も高く、中区の7.2%が最も低かった。

● 生産年齢人口比率は、中区の71.9%が最も高く、南区の59.6%が最も低かった。

● 老年人口比率は、全区で20%を超えている。南区の29.6%が最も高く、中区の20.8%が最も低かった。

参考図15

区別年齢3区分人口比率

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

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名古屋市の世帯数と人口<本編>

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平成30年版人口統計表

人口・世帯数

年齢別人口

自然動態

社会動態

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参考表

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