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平成29年 工業統計調査結果(名古屋市分)(平成30年6月20日掲載)

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月20日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にある図、PDFファイル、Excelデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

1 調査の概要

調査名

平成29年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成29年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」など経理項目は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの1年間の数値

調査周期

毎年(経済センサス‐活動調査を実施する年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

2 主要指標一覧(従業者4人以上の事業所)

平成27年及び28年の主要指標の比較
 指標平成27年平成28年対前年増減数対前年増減率

事業所数

(事業所)

4,2213,695△ 526△ 12.5

 従業者数

(人)

98,35996,624△ 1,735△ 1.8

製造品出荷額等

(億円)

35,47933,636△ 1,844△ 5.2

付加価値額

(億円) 

12,14210,847 △ 1,295△ 10.7

(注1)製造品出荷額等及び付加価値額の対前年増減数は、万円単位の金額で計算した結果の千万円の位を四捨五入している。

(注2)平成27年の数値は「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」による。

(注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。

3 平成29年調査結果の特徴(従業者4人以上の事業所)

  • 事業所数、従業者数ともに現行工業統計調査開始(昭和26年)以来最少となる。
  • 従業者数は、工業統計調査としては初めて10万人を下回った。
  • 製造品出荷額等は2年連続で減少。付加価値額は2年ぶりに減少。
  • 昭和55年から平成28年までの名古屋市の製造品出荷額等と付加価値額の推移を表した図

    (注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
    (注2)平成23年は「平成24年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値であり、平成27年は「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値である。
    (注3)事業所数及び従業者数は、平成27年の数値は平成28年6月1日現在、平成28年の数値は平成29年6月1日現在のものである。

    統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

    • 第1表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
    • 第2表 産業中分類別事業所数及び従業上の地位別従業者数(従業者4人以上の事業所)
    • 第3表 区別、産業中分類別事業所数、従業者数、生産額等(従業者4人以上の事業所)
    • 第4表 区別、従業者規模別事業所数、従業者数、生産額等(従業者4人以上の事業所)
    • 第5表 産業中分類別、従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
    • 第6表 産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者4人以上の事業所)
    • 第7表 産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
    • 第8表 区別事業所数、従業者数、製造品出荷額等、生産額等(従業者30人以上の事業所)
    • 第9表 産業中分類別現金給与総額、原材料、燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
    • 第10表 区別現金給与総額、原材料、燃料使用額等(従業者30人以上の事業所)
    • 第11表 産業中分類別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)
    • 第12表 区別有形固定資産の増減、敷地面積、1日当たり工業用水使用量等(従業者30人以上の事業所)

    このページの作成担当

    総務局企画部統計課解析活用係

    電話番号

    :052-972-2254

    ファックス番号

    :052-972-4114

    電子メールアドレス

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