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平成29年 工業統計調査結果(名古屋市分・速報)(平成30年4月13日掲載)

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月13日

1 調査の概要

調査名

平成29年工業統計調査(経済産業省所管)

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ること

調査期日

平成29年6月1日現在
※ただし、「製造品出荷額等」などは、原則として、平成28年1月1日から平成28年12月31日の数値

調査周期

毎年(経済センサス‐活動調査を実施する年を除く)

調査範囲

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

2 調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

平成29年調査結果の概要

 平成29年6月1日時点の事業所数は3656事業所、従業者数は9万5706人となりました。前年と比較すると、事業所数は565事業所減少し、従業者数は2653人減少しました。
 平成28年1年間の製造品出荷額等は3兆3442億円、付加価値額は1兆819億円となりました。前年と比較すると、製造品出荷額等は2037億円減少し、付加価値額は1323億円減少しました。

製造品出荷額等及び付加価値額の推移

昭和55年から平成28年までの名古屋市の製造品出荷額等と付加価値額の推移を表した図

注1)平成19年調査にあたり、事業所の捕そく及び調査項目の改正がなされたため、それ以前の数値とは単純比較できない。
注2)平成23年は「平成24年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値であり、平成27年は「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計(製造業)」の値である。
注3)景気の名称は代表的なものであり、ほかの名称が使われる場合もある。


※ この結果は、名古屋市分について速報値を集計したものであり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合があります。

※ 詳細については、平成30年6月頃に確報での公表を予定しています。

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