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平成29年 愛知県人口動向調査結果(名古屋市分)

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月27日

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概要

このページは「平成29年愛知県人口動向調査」の名古屋市分について取りまとめたものである。この調査は、直近の国勢調査をベースに住民基本台帳における毎月の出生、死亡、転入、転出などの異動数を加減することにより、人口及び世帯数の推計を行っているもので、今回は平成28年10月から平成29年9月までの1年間の異動状況を中心に取りまとめている。

1 人口

人口及び人口の対前年増減率の推移(各年10月1日現在)

平成29年10月1日現在の本市の人口は、2,314,125人(前年比9,331人増)で、平成9年以降21年連続で増加し、過去最大となった。

参考図1

人口及び対前年人口増減率の推移

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移(自然増減数、社会増減数:各年前年10月から当該年9月)

平成29年(平成28年10月から平成29年9月までの1年間。以下同様。)の自然増減数は2,052人の自然減、社会増減数は11,383人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計である人口増減は9,331人の人口増となった。

参考図2

自然増減数、社会増減数及び人口増減数の推移

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

2 世帯数

平成29年10月1日現在の世帯数は、1,088,175世帯(前年比15,262世帯増)で、平成25年以降5年連続で増加し、過去最大となった。また、1世帯当たり人員は過去最小の2.13人(前年比0.02人減)となった。

3 自然動態

出生数、死亡数及び自然増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の出生数は19,716人(前年比539人減)、死亡数は21,768人(前年比519人増)であった。この結果、自然増減数(出生数-死亡数)は2,052人の自然減(前年比1,058人減)となり、平成25年以降5年連続の自然減となった。

参考図3

出生数、死亡数及び自然増減数の推移

4 社会動態

転入数、転出数及び社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の転入数は159,488人(前年比1,225人増)、転出数は148,105人(前年比8人減)であった。この結果、社会増減数(転入数-転出数)は11,383人の社会増(前年比1,233人増)となり、昭和56年以降で最大の社会増となった。

参考図4

転入数、転出数及び社会増減数の推移

(注)転入数、転出数及び社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または消除等による増減、平成24年7月の法改正に伴う外国人人口の取扱変更による数値変動)を含む。

地域別本市への転入数及び本市からの転出数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の地域別の移動は、転入数、転出数とも愛知県内他市町村が最も多かった。

参考図5

地域別本市への転入数及び本市からの転出数

地域別本市との社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の地域別の社会増減数は、社会増(転入超過)では、国外の8,105人が最も多く、次いで中部(愛知県を除く)の3,536人であった。また、愛知県内他市町村に対しては、1,253人で、昨年と比べ社会増が縮小した。一方、社会減(転出超過)となった地域は、関東のみで3,068人であった。

参考図6

地域別本市との社会増減数の推移

(注)平成24年7月の法改正により、外国人の国外転出の集計方法が変更されたため、平成23年以前と平成24年以降で、国外の社会増減数に連続性がない。

愛知県内他市町村との転入数、転出数及び社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の愛知県内他市町村との社会増減数では、社会増となったのは、春日井市の328人が最も多く、次いで豊田市の262人、豊橋市の250人の順であった。一方、社会減となったのは、清須市の699人が最も多く、次いで長久手市の280人、北名古屋市の205人の順であった。

表1

平成29年の社会増上位10市町村(単位は人)
前従地平成29年
転入数
平成29年
転出数
平成29年
社会増減数
平成28年
転入数
平成28年
転出数
平成28年
社会増減数
対前年比
平成29年-平成28年
転入数
対前年比
平成29年-平成28年
転出数
対前年比
平成29年-平成28年
社会増減数
春日井市3,1492,8213283,0232,7712521265076
豊田市1,8401,5782621,9271,481446-8797-184
豊橋市1,0528022501,071804267-19-2-17
岡崎市1,5831,3582251,4851,312173984652
刈谷市1,0027972051,009891118-7-9487
豊明市8597021577967039363-164
知立市5363811555263631631018-8
半田市6215041175785651343-61104
瀬戸市1,015911104887776111128135-7
東海市1,1461,048981,1571,07186-11-2312

表2

平成29年の社会減上位10市町村(単位は人)
転出地平成29年
転入数
平成29年
転出数
平成29年
社会増減数
平成28年
転入数
平成28年
転出数
平成28年
社会増減数
対前年比
平成29年-平成28年
転入数
対前年比
平成29年-平成28年
転出数
対前年比
平成29年-平成28年
社会増減数
清須市8111,510-6998651,020-155-54490-544
長久手市8101,090-280796959-16314131-117
北名古屋市8981,103-2051,0071,120-113-109-17-92
大治町461637-176469689-220-8-5244
尾張旭市9911,116-1259681,165-19723-4972
あま市887966-79812894-8275723
岩倉市369414-45373420-47-4-62
飛島村2959-303452-18-57-12
大口町82106-241179720-359-44
幸田町108130-229197-61733-16

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移(各年 前年10月から当該年9月)

愛知県内他市町村との移動は、平成25年から5年連続で社会増となった。

参考図7

愛知県内他市町村との転入数、転出数、社会増減数の推移

年齢5歳階級別社会増減数(各年 前年10月から当該年9月)

平成29年の5歳階級別の社会増減数をみると、社会増となったのは「15~19歳」から「30~34歳」、「40~44歳」から「50~54歳」及び「65歳以上」の幅広い階級であり、なかでも「20~24歳」の社会増が最も多かった。

参考図8

年齢5歳階級別社会増減数(平成27年と平成28年の比較)

年齢階級別地域別社会増減数(平成28年10月から29年9月)

年齢階級ごとに地域別の社会増減数をみると、社会増が最も多い「20~24歳」は、関東も含めすべての地域に対して社会増となっている。

参考図9

地域別年齢階級別社会増減数

5 区別動向

区別人口(人口の上位順)(平成29年10月1日現在)

平成29年10月1日現在の区別人口をみると、最も多いのは、緑区の244,480人であった。一方、区別人口が最も少ないのは、熱田区の66,390人であった。

参考図10

区別人口(降順)

区別人口増減数(人口増減数の降順)(平成28年10月から29年9月)

平成29年の区別人口増減数では、人口が増加した区は、中区はじめ14区であり、人口が減少した区は、港区と北区の2区であった。

参考図11

区別人口増減数(降順)

区別自然増減数(自然増減数の降順)(平成28年10月から29年9月)

平成29年の区別自然増減数では、緑区はじめ5区が自然増、南区はじめ11区が自然減であった。

参考図12

区別自然増減数

区別社会増減数(社会増減数の降順)(平成28年10月から29年9月)

平成29年の区別社会増減数は、中区はじめ15区が社会増、港区のみ社会減であった。

参考図13

区別社会増減数

(注)社会増減数には、市外との移動のほか、市内区間移動及びその他の増減(職権による記載または削除等による増減)を含む。

区別、移動地域別社会増減数(社会増減数の降順)(平成28年10月から29年9月)

参考図14

区別、移動地域別社会増減数

表3

区別、移動地域別社会増減数(平成28年10月から29年9月)(単位は人)
区名千種区東 区北 区西 区中村区中 区昭和区瑞穂区熱田区中川区港 区南 区守山区緑 区名東区天白区
総数7236794883339781,893843999517533-6726501,152595928744
市内区間移動-306123194-93-685-42311247817-260-438-139517163438496
市外移動1,1356453085091,8022,479841528522861-93810629424552282
その他の増減-106-89-14-83-139-163-110-7-22-68-141-2168-62-34

6 年齢構成

区別年齢3区分別人口比率(平成29年10月1日現在)

平成29年10月1日現在の全市の年齢3区分別人口比率は、以下のとおりとなった。

  ・年少人口比率(14歳以下)12.4%(10年前より0.9ポイント低下)

  ・生産年齢人口比率(15歳から64歳)62.9%(10年前より4.0ポイント低下)

  ・老年人口比率(65歳以上)24.7%(10年前より4.9ポイント上昇)

● 区別年少人口比率は、緑区の15.5%が最も高く、中区の7.3%が最も低かった。

● 区別生産年齢人口比率は、中区の71.7%が最も高く、南区の59.7%が最も低かった。

● 区別老年人口比率は、全区で20%を超えている。南区の29.4%が最も高く、中区の21.0%が最も低かった。

参考図15

区別年齢3区分人口比率

(注)年齢不詳を含まない人口総数を分母とする。

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名古屋市の世帯数と人口<本編>

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自然動態

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