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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関するアンケート調査

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このページを印刷する最終更新日:2018年9月11日

テーマ:マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

調査テーマ・趣旨

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーが利用されるようになり、平成29年11月13日からはマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました。マイナンバーを用いる事務手続の一部において、これまで提出する必要があった書類の一部が省略できるようになりました。

 このアンケートは、国や名古屋市の取り組みについて、市民の皆さまがどのように感じているのか調査し、今後の取り組みを検討する上での参考とさせていただくものです。

調査期間

平成29年11月30日(木曜日)から平成29年12月10日(日曜日)

調査概要

  • 対象:平成29年11月13日から11月17日に名古屋市へ市外転入された方、又は名古屋市から市外転出された方で18歳以上の方を無作為抽出
  • 人数:228人
  • 調査方法:郵送法
  • 回収率:調査対象228人に対して有効回収数68人 有効回収率23.6%
  • 質問数:12問

調査結果(抜粋)

マイナンバー制度について、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」人は約5割(問1)

マイナンバー制度について知っていたかたずねたところ、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」と答えた人は52.9%、「内容まで知っていた」と答えた人は45.6%、「知らなかった」と答えた人は0.0%でした。

マイナンバー制度について、「マイナンバーは国民1人に1つ割り当てられる番号である」「マイナンバーは、本人・他人のものを問わず、むやみに他人に提供することはできない」ことを知っている人は10割(問2)

マイナンバー制度について知っている内容をたずねたところ、「マイナンバーは国民1人に1つ割り当てられる番号である」と答えた人が100.0%で最も多く、同率で「マイナンバーは本人・他人のものを問わず、むやみに他人に提供することはできない」、次いで「申請すればマイナンバーカードが交付される」90.3%という順でした。

マイナンバー制度に関して、「マイナンバーが必要になる場面」について知りたい人は約6割以上(問3)

マイナンバー制度についてどのようなことについて知りたいかたずねたところ、「マイナンバーが必要になる場面」と答えた人が66.2%で最も多く、次いで「マイナンバーに便乗した詐欺等の犯罪への対策」51.5%、「個人情報保護の仕組み」38.2%という順でした。

マイナンバー制度に対して、「社会保障・税・災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続が簡単になる」ことに期待する人は5割以上(問6)

マイナンバー制度についてどのようなことに期待しているかたずねたところ、「社会保障・税・災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続が簡単になる」と答えた人が57.4%で最も多く、次いで社会保障・税・災害対策の各種行政事務の効率性が高まる」38.8%、同率で「特に期待することはない」という順でした。

マイナンバー制度における個人情報の取り扱いに関することで、最も不安に思われていることが「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」という人は約3割(問7)

マイナンバー制度における個人情報の取り扱いに関することで、最も不安に思うことについてたずねたところ、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」と答えた人が32.7%で最も多く、次いで「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」30.9%、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」27.3%という順でした。

マイナンバー制度における情報連携が行われることによって、転出元の自治体等から転出先の自治体等に個人情報が提供され、申請に必要な添付書類の一部が省略されることについて、「マイナンバーを利用して、添付書類を省略できる方がよい」という人は約5割(問12)

マイナンバー制度における情報連携が行われることによって、転出元の自治体等から転出先の自治体等に個人情報が提供され、申請に必要な添付書類の一部が省略されることについてどう感じるかたずねたところ、「マイナンバーを利用して、添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5%、次いで「どちらとも言えない」25.0%、「わからない」と答えた人は14.7%でした。

関連リンク

ネットモニターアンケートにおいて、本アンケートの設問1から設問7までの調査を実施しています。

平成29年度 第6回ネット・モニターアンケート(調査結果)

このページの作成担当

総務局 行政改革推進部 情報化推進課 番号制度担当
電話番号: 052-972-2266
ファックス番号: 052-972-4113
電子メールアドレス: a2258-09@somu.city.nagoya.lg.jp

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