ページの先頭です

職務経験者採用試験

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2019年12月9日

令和元年度職務経験者採用試験(保育1・2以外)合格者発表

令和元年度試験案内(試験は終了しました。)

令和元年度職務経験者採用試験の試験案内を掲載しています。

添付ファイル

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

令和元度試験案内の概要(試験は終了しました。)

1 試験区分

事務(行政一般、社会福祉)、技術(土木、建築、機械、電気)、保育1、保育2

採用予定人員などの詳細は試験案内をご覧ください。

2 受験資格

次の1から4までのすべての要件を満たすことが必要です。(学歴は問いません。)

なお、一部試験区分では一定の職務に関する職務経験及び免許資格が必要とされることがありますので、詳細は試験案内をご覧ください。

  1. 年齢要件
    昭和35年(1960年)4月2日から平成元年(1989年)4月1日までに生まれた方
  2. 職務経験
     直近10年(平成21年7月1日から令和元年6月30日まで)中に5年(60箇月)以上の職務経験がある方
    ※ 職務経験について 
    ・ 「職務経験」とは、会社員、自営業者、公務員等として、同一の事業所に週あたり30時間以上の勤務を1年(12箇月)以上継続して就業していた期間のことをいいます。ただし、最低1か所で3年(36箇月)以上継続して就業していた期間が必要です。
    ・ 休職、休業などで休んでいた期間は通算しません。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)等に基づく産前産後休業 を取得していた期間は通算します。
    ・ 同一期間内の重複した職務経験は、一方のみを通算します。

  3. 次のいずれにも該当しない方
    (1)成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
    (2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    (3)名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    (4)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その 他の団体を結成し、又はこれに加入した者

  4. 本市職員ではない方
    ただし、上記受験資格を満たしている本市の嘱託員、任期付職員及び臨時的任用職員は受験できます。

3 試験の日程等

(1)第1次試験

令和元年9月29日(日曜日)

筆記試験を実施。試験会場は受験票に記載。詳細は試験案内をご覧ください。

(2)第1次試験合格者発表

令和元年10月8日(火曜日)

第1次試験合格者に対し文書で通知します。また、発表日を含めて7日間、合格者の受験番号をウェブサイトで公開します。

※詳細は試験案内をご覧ください。

(3)第2次試験以降

詳細は第1次試験合格者への通知でお知らせします。

4 受験申込手続

インターネット申込を行ってください。やむを得ない事情によりインターネット申込ができない方は、試験案内9ページ「13 その他(2)」をご覧ください。
なお、申込前に必ず採用試験に関する告示をご一読ください。
職務経験者採用試験で申込できる試験区分は1人につき1つに限ります。また、申込を受理した後の試験区分の変更は一切できませんので、よく確認してから申込を行ってください。                                                    

申込期間:令和元年7月9日から8月4日まで(本登録完了分有効)

申込方法:試験案内と受験申込についてのページをよくご確認のうえ、名古屋市電子申請サービス(外部リンク)別ウィンドウより申し込みをしてください。

受験票の交付手順

8月28日以降に発行します。詳細は試験案内をご覧ください。

5 合格から採用まで

  1. この試験に合格すると、試験区分ごとに、採用候補者名簿に登載されます。
  2. 最終合格発表後、合格者に対し意向調査や、健康診断等を行います。
  3. 受験資格がないことや受験申込時の記載事項に不正があることが判明した場合には、この採用試験の受験を無効とします。また、以下に該当すると採用されない場合があります。
    ア 「職務経験期間」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する  
    法律等に基づき事業主が講じる所定労働時間の短縮措置等を利用した期間」の確認は、職歴証明書の提出をもって実施します。職務経験期間の確認ができない場合には、採用されません。
    イ 傷病等により職務に従事できない場合などには、採用されないことがあります。
    ウ 日本国籍を有しない方で、採用時に法令により永住が認められていない方は、採用されません。
  4. 採用は、原則として令和2年 4 月です。

実施状況

例題と過去の出題

(参考)過去の試験案内

添付ファイル

名古屋市の人事給与制度

名古屋市の人事給与制度はこちらからご覧ください。

お問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局任用課
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号:052-972-3308
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び振替休日を除く。)の午前8時45分から午後5時30分まで。
ファックス番号:052-972-4182
電子メールアドレス:a3308@jinji.city.nagoya.lg.jp ※電子メールによる試験案内請求及び受験申込の受付は行っておりません。また、電話で回答させていただく場合がありますので、「連絡先の電話番号」と「お名前」を電子メール本文の中に必ず明記してください。

このページの作成担当

人事委員会事務局 任用課試験係

電話番号

:052-972-3308

ファックス番号

:052-972-4182

電子メールアドレス

a3308@jinji.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ