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次世代育成支援の推進

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月7日

 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
 この法律は、急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれかつ、育つことのできる社会を作ることを目的としており、市町村や企業に対して、そのための具体的な「行動計画」をつくることを義務づけました。
 名古屋市では、平成17年3月に「なごや 子ども・子育てわくわくプラン(名古屋市次世代育成行動計画)」を策定・公表、平成18年4月に「子ども青少年局」を設置し、次世代育成支援へ総合的かつ機動的に取り組んでいます。

 また、平成20年4月には、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指す「なごや子ども条例」を施行しました。

 平成27年3月には、「なごや子ども条例」に基づく新たな総合計画として、「なごや子ども・子育てわくわくプラン2015-名古屋市子どもに関する総合計画-」を策定し、子どもや子育て家庭の支援、次代の親となる青少年の自立支援など、生まれる前から青少年期にいたるまでの施策や事業を推進するとともに、新たな視点での取組みとして、貧困の連鎖を断ち切るための支援を行っています。

お知らせ

なごや 子ども・子育てわくわくプランについて

 平成27年3月に策定しました「なごや子ども・子育てわくわくプラン2015-名古屋市子どもに関する総合計画-」につきましては、このホームページからご覧いただけます。

なごや子ども・子育てわくわくプラン2015-名古屋市子どもに関する総合計画-

次世代育成支援の取組

なごや子ども条例の推進

子育て支援

青少年の育成

仕事と家庭の両立支援(企業や勤労者への両立支援)

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども未来課子ども企画係

電話番号

:052-972-3081

ファックス番号

:052-972-4437

電子メールアドレス

a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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