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名古屋市業務継続計画【震災編】(第3版)

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月16日

ページの概要:名古屋市業務継続計画【震災編】の改定を行いました。

名古屋市業務継続計画【震災編】(第3版)について

 名古屋市業務継続計画【震災編】は、地震の影響により行政機能が低下する中にあっても、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民への影響を最小限にとどめるため、非常時優先業務の実施に全力を挙げる体制を整えることを目的として、平成24年9月に策定しました。

 また、平成26年10月には、本市独自の被害想定が公表されたこと等を踏まえ、本計画の改定を行いました。

 この度、平成28年熊本地震における教訓等を踏まえ、本計画の改定を行いました。

 

業務継続計画の目的

1 大規模災害時における行政機能を継続させることの重要性を認識

 災害時、最低限継続しなければならない行政機能や、喪失することにより行政サービスの遂行・復旧が不能になってしまう要因等を整理・認識する。

2 大規模災害時のリスクと本市の課題の認識

 本市保有施設・設備・システムの情報を収集整理し、耐震性、堅牢性等のチェックを行う。これにより、災害時の機能損傷リスクや機能損傷時の影響リスク等を取りまとめ、課題を抽出する。

3 非常時優先業務の必要性の認識

 行政機能の低下が避けられない状況下における、休止・停止が許されない業務の抽出とそれを達成する目標時間の設定、業務継続実施体制を整理・認識する。

業務継続計画の概要及び本編

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