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名古屋市の国民保護について

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このページを印刷する最終更新日:2017年9月5日
国民保護に携わる者を識別するため、ジュネーブ諸条約等で定められている標章

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が平成16年6月に成立しました。この法律は、日本に対する外部からの武力攻撃に備え、国、都道府県、市町村等の責務や国民の保護のための措置などを定めたものです。名古屋市では、平成19年2月に、この法律に基づき、「名古屋市国民保護計画」を作成しました。

国民の保護のための措置とは、武力攻撃などから生命、身体及び財産を保護するために実施する「避難」「救援」「武力攻撃災害に伴う被害の最小化」といった措置のことです。

※「名古屋市国民保護計画」は、万が一、武力攻撃などが発生した場合に備えるものであり、何らかの兆候に基づき作成したものではありません。

名古屋市の取り組み

名古屋市の国民保護に関するこれまでの取り組みについては、次のとおりです。

名古屋市国民保護協議会

名古屋市国民保護協議会については、下記をクリックいただくとご覧いただけます。

名古屋市国民保護協議会

「名古屋市国民保護計画素案」に対するパブリックコメントの実施結果(平成18年9月11日から平成18年11月2日まで)

「名古屋市国民保護計画素案」に対してをお寄せいただいご意見と市の考え方は下記をクリックいただくとご覧になれます。

「名古屋市国民保護計画素案」に対するパブリックコメントの結果について

名古屋市国民保護対策本部等

名古屋市の国民保護対策本部等についてご覧になれます。

関係法令など

首相官邸

国民保護法を始めとする関係法令や、国民の保護に関する基本指針、ジュネーブ諸条約第一追加議定書などをご覧になれます。

首相官邸 有事法制関連法(外部リンク)別ウィンドウ

内閣官房

内閣官房の国民保護ポータルサイトは下記をクリック頂けるとご覧いただけます。

内閣官房 国民保護ポータルサイト(外部リンク)別ウィンドウ

総務省消防庁

愛知県

愛知県の国民保護計画をご覧になれます。

愛知県国民保護計画(外部リンク)別ウィンドウ

全国瞬時警報システム(J-ALERT・Jアラート)

津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて送信し、市区町村の同報系防災行政無線を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムです。J-ALERTの詳細については、次のホームページで紹介されています。

総務省消防庁 国民保護室・国民保護運用室(外部リンク)別ウィンドウ

国民保護に係る警報のサイレン音

下記から国民保護に係る警報のサイレン音(サンプル)を聞くことができます。

内閣官房 国民保護ポータルサイト「国民保護に係る警報のサイレン音」(外部リンク)別ウィンドウ

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイル落下時の行動については、下記をクリック頂くとご覧いただけます。

弾道ミサイル落下時の行動について

参考情報

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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